消費増税と主夫

 

こさいたろうの視点・論点 0121

2019/12/11

 

 

消費増税と主夫

 

 

僕は主夫です。息子は中学生のため、日々の食事づくりに頭を悩ませます。なるべく安く、できれば簡単に、わかる範囲で栄養も考えて、日々の食材を買い物します。

 

比較的、食材の単価が安いザ・ビッグというスーパーでは、キャッシュレス・ポイント還元がないので低所得者向け政策で購入することができたプレミアム商品券を使い、

 

比較的、食材の質が高いオギノというスーパーでは、スーパー独自のコジカというプリペイドカードを使えば独自の5%即時還元があるので、そのカードを使い、

 

コンビニなどでは、現金は使わないようにして、2%の還元を受けるようにしています。

 

食料品は、そもそも軽減税率適用で8%のままなので、かなり得をしているのではないかと思います。雑事に追われ、計算はできていませんが。苦しい家計を考えると、どうしても踊ってしまいます。踊らされてしまいます。

 

でも、この「ポイント還元まつり」は、来年の6月で終わりです。ポイント還元施策には約2800億円が予算計上されていて、1786億円が還元原資分だそうですが、不足する恐れもあるようです。報道によると、不足しても上乗せするようですが、いずれにしても、ジャブジャブ税金を注ぎ込むのは終わります。

 

軽減税率という名の二重税率は続くので、食料品にかかる消費税は増税前と同じですが、その他の買い物にはほぼすべて10%の消費税がそのままのしかかります。考えてみれば、余裕のない貧しい家庭にとってはかなりの負担増です。消費税の逆進性、実感しています。食料品の軽減税率、「貧乏人はメシだけ食ってればいいということなのか」、などと思ってしまいます。

 

さらに、偉い人の筋から聞こえてくるのは、「さらに高齢者が増える」、「子どもの数は増えない」、「社会保障費は膨らむばかり」「よってさらなる増税が必要」という、「消費税はもっと高税率にすべき論」です。1979年、財政再建のために一般消費税導入を閣議決定してから40年、1989年消費税3%、1997年5%、2014年8%、2019年10%、今に至ります。

 

増税の実現、つまり、財布にお金を集める目論見は、紆余曲折もありながら、40年の間に着実に実現を見ています。予算を配る元締めである財務省の悲願とも言われます。

 

最近ではIMF専務理事が2030年までに15%が必要と言い出しました。僕の拙い経験では、IMFに影響力のある財務省が言わせている可能性、否定できません。

 

増税前の9月、政府税調の中期答申には「消費税の役割一層重要」と記されたが、答申をまとめる議論の中では「10%がゴールではない」という意見もあったようです。

 

11月には、自民党・岸田文雄政調会長がBSの番組で消費税について、「10%で線を引くことは考えない。上げると言っているのではなく、(社会保障の)財源や給付と負担の問題をしっかり考えていかないといけない」と述べたそうです。

 

また、経団連も11月19日、「将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10%からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだ」との提言を発表しました。

 

消費税が10%に上げられたばかりなのに、すでに「もっと上げるべきだ」との大合唱となっているのです。政治、経済、行政の中枢部分からその声は上がっているのです。先述のとおり、過去を振り返れば、「着実に」さらなる増税の方向に進んでいくことでしょう。

 

消費税増税での増収分、実は法人税減税や高額所得者層の所得税減税の穴埋めになっているともいえるのです。そして、否定することのできない消費税の逆進性。消費税のあり方はこのままで本当によいのでしょうか。一部の野党が5%に戻すことを共通政策に、などと言っていますが、そんな中途半端な、カネと手間ばかりかかる政策に実現性はあるのでしょうか。

 

あえて、今や貧困層の僕は言いたいのです。今の消費税制度はやめるべきだと。軽減税率も入れて、後戻りできないように複雑化されてしまいました。一旦やめなきゃ、さらなる増税しか道がなくなるように設計されていると思うのです。

 

低所得諸対策の切り札である給付付き税額控除の導入、財務省の影響力を排除する消費税の地方税化、課税の簡素化など、消費税をゼロベースで設計し直すことが必要なはずです。さらには、日本の税制の設計し直しも必要になります。徹底した行政改革、歳出削減〈無駄排除〉、徹底した地方分権化も伴わねばなりません。

 

足りなければ取りやすい税金の税率を上げればいい、出ていくお金の話なんて減らさなくていい、エスタブリッシュメント〈既成の支配階級、特権階級〉の既得権を守ること優先、といった流れを変えなければならないと思うのです。

 

とめどなく続く負担増の社会を目指すかのような政治。残念です。もう一度、そういう政治を変えられるでしょうか。国民に問われています。

 

農夫 こさいたろう(小斉太郎;元 港区議会議員)

 

     

 

 

 

 

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こさい作大豆の「味噌」

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「政治家の関与 3」

こさいたろうの視点・論点 0003

2017/06/17

 

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「政治家の関与3」

 

 

「与野党のかけひき激化」「世論の動向が焦点」「内閣不信任決議案の提出か」…

 

通常国会の会期末であるこの時期、毎年同じような報道で賑わう。しかし、僕が関心を寄せて本稿で取り上げている「政治家の関与」案件は、民主主義社会の最も重要な基盤である「国民と政治の信頼関係」を築く意味で、駆け引き材料とか選挙に有利不利とか、そういうちっぽけなことでなく、本質的に徹底究明を尽くしてほしい。国会が終われば終わり、ではない。

 

一方で、元TBS記者による性的暴行疑惑の事件に関して、自民党を離党した元検事の若狭勝代議士が、「逮捕状の執行をストップすることは、通常は絶対あり得ない」と声を上げている。これも、種々の状況を鑑みると、政治権力の関与、介入が疑われる。裁判所が発付した逮捕状の執行を止めたのは、警視庁の本部刑事部長とされている。警視庁は、東京都公安委員会管理下の東京都警察本部である。今、時は東京都議会議員選挙直前。この事件に少しでも疑念を感じる都議候補者は、この事件の真相究明を公約すべきだ。警視庁という行政機関のチェックは、まさに東京都議会の重要任務の一つなのだから。

 

さて、山里で毎日のようにこんなニュースを聞いていると、僕が政治の世界に足を踏み入れた頃のことを思い出す。

(以下、ご購読の上、読み進めて頂ければ幸甚に存じます)