こさいたろうの視点・論点 0099
2019/06/12
衆院選を避ける野党って… なんなんだ…
昨日今日の報道を見ますと、安倍首相は衆院解散を見送る方向だとの報道が一部流れていますが、どうでしょうか。僕はリアルタイムには記憶していませんが、1986年の中曽根首相による「死んだふり解散」の事例もあります。通常国会を閉じた直後に臨時国会を召集、野党の反発で本会議は開けないものの解散を強行しました。今年もまだ、日程的には十分に可能なシナリオです。一寸先は闇です。
七条解散とは。
日本国憲法第七条に基づき、内閣の助言と承認により天皇の国事行為として行われる衆議院の解散。ただしこれは通称であり、法令に明記された用語ではない。天皇の国事行為として行われるが、天皇は国政に関する権能を有しない（憲法第4条）ため解散権は内閣にあり、事実上、内閣の長である内閣総理大臣が解散権を握っている。つまり七条解散は、内閣総理大臣が国民に信を問う必要があると主体的に判断して解散するものと解釈されている。このため解散権は「内閣総理大臣の専権事項」「首相の伝家の宝刀」などといわれる。（日本大百科全書〈ニッポニカ〉より）
七条解散は違憲との意見もありますが、その論争は別の機会に譲るものとして、現実的には、解散するかしないかは、内閣を代表する首相の掌中にあると言えます。
今回問題にしたいのは、GW明け、衆議院解散の空気が沸き上がった際の野党の面々の言動。政権与党側が露骨に解散ムードをあおるのもえげつなく、品がないとは思いますが、さはさりながら、「待ってました」「受けて立つ」「政権交代のチャンス」というのが、本来の野党の姿ではないでしょうか。
政党というのは、自らの理念・政策に基づく政治が必要だと日々訴えているわけです。選挙は、それを国民に問う最大のチャンスです。選挙を通じて国民に問い、議席数を増やさなければ実現できないのです。だから、首相が解散権を行使することは、「望むところ」のはずではないのでしょうか。
ダブル選挙はおかしいとか今さら七条解散は違憲だとか批判するのは、「今やりたくないから」にしか見えません。内閣不信任決議案が提出は衆院解散の根拠たりえる」という菅官房長官の発言。ここまでの挑発もいかがかとは思いますが、浮足立つ野党幹部は見ていられません。こんなことでバタバタする姿を見せる面々に一国の舵取りを任せるわけにはいかない、となってしまうのはやむを得ないです。
安倍首相が「悪夢のような民主党政権に戻すな」とことあるごとに叫び続けるのは、正直に言って「とても気分の悪い」ものですが、こんな野党の姿を見せつけられると、さらにそんな姿を露呈させているのが民主党政権の中枢にいた人たちということが映像で流れると、絶望的な気分に陥ってしまうのは私だけではないと思うのですが、いかがでしょうか。
野党統一候補、潰しあわない、まずは安倍政権打倒、こんなことばかり言っているから、停滞する局面を打開することができないのだと思います。小選挙区的思考の弊害であり、限界です。自民党がダメだから、その時はもう一方の受け皿に、という考え方。これでは、受け皿が何者かが厳しく問われないのです。現状で考えると、
例えば、野党統一候補。立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などが共同して候補者を立てるわけです。仮に当選したとして、この人はどんな政治をするのか、どこを向いて政治に携わるのか、これらの政党はどんな国づくりを目指すのか、僕には全く見えませんし、希望をもって、安心して任せることはどうしてもできませんね。
ただ、それでも選挙はやるべきだと思います。現時点での国民の意志表示、できる限りすべきだと思います。
近頃、小沢一郎氏は「（今夏に衆参同日選挙が行われた場合）立憲民主党も壊滅的になる。このままの状況なら野党が立ち直れないくらいの壊滅的敗北になる」と言いました。その通りだと思います。でも、今の野党がその責務を果たすには、ズタボロに惨敗し、壊滅的打撃を受けることだと僕は考えています。そして、「昔の名前で出ています」的な責任を取らない野党幹部の総退陣、総取り替えを断行することで、新しい政治が芽吹くと思うのです。
晩秋に草木が枯れ、翌春に新たな芽吹きが生まれるが如く…
農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）
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