※ 小斉太郎の街頭演説をお聞きになった方から、以下のようなご質問を頂きました。回答は、私の基本姿勢を表しておりますので、公式サイトに掲載致します。皆様のご意見を頂ければ幸いです

（メールでのご質問）

日本には５００兆円を超す債権があるので、１０００兆円の借金があっても消費税を上げなくともすぐには財政破綻しないとのことですが、この点が理解できません。

通常の会社であれば、負債が資産を超えれば債務超過で速破たんです。

複式簿記の貸借対照表のようなもので、今の日本国政府のストック状況をご説明いただけないでしょうか？

（小斉太郎の見解）

ご質問ありがとうございます。

まず、財務省の公式統計資料をご紹介します。普段は「1000兆円も借金があって大変だ、消費税を上げねば」と大声をあげている財務省ですが、公式サイトの奥の方に偽ることのできない数字の載った資料が埋もれています。

平成21年度 国の財務書類（貸借対照表：P3）

http://bit.ly/znPcs6

平成21年度 連結財務書類（貸借対照表：P181）

http://bit.ly/Al8Opp

「連結財務書類」の方で見ると、資産合計は778兆円、負債合計は1135兆円となってることがわかります。おっしゃるように、民間企業であれば相当な債務超過で事業継続が危ぶまれる状態と言えますが、国には「徴税権」があるためこの程度の債務超過は許容範囲内と言えます。

ただ、だからと言って、民主党政権のように歳出規模を拡大させ続け（つまりバラマキ）、赤字国債を発行し続けていい訳がありません。自民党政権時代と比べても、約11兆円も歳出を拡大し、40兆円以上の赤字国債を出し続けているのです。

歳出削減も資産の整理や売却も全く行わずに、消費税増税で穴埋めなど認められる訳がありません。「たくさん集めて、たくさん配る」、まさに役人既得権温存の政治です。これに対し、みんなの党は、本年度予算案審議の際、独自の修正案をまとめ国会で提案しています。一般会計約30兆円の歳出削減予算案です。

みんなの党・予算組み替え動議

http://bit.ly/qurXwI

これに加えて、前掲・財務書類の貸借対照表の資産の項目にある「貸付金」「出資金」にメスを入れられるし、入れなければなりません。これらは独立行政法人や公益法人に対するものであり、まさに霞が関官僚の天下り先です。みんなの党が実現すべき政策として高く掲げる「天下り禁止」は、このような法人に塩漬けになっている国民の資産を取り戻し、毎年度流れ込むカネの流れの蛇口を閉めるという効果を狙っているのです。官僚既得権の打破こそ、健全財政と活力ある社会実現への唯一の道だと私は確信しています。

さらには、デフレ経済が続いていることで税収が激減しています。デフレ脱却のための金融緩和と成長分野に新規参入を促す規制改革等で、経済成長を実現させることが必要なことは、いうまでもありません。

「役所の財布に金がない」という、財務省の一方的なプロパガンダに乗って消費税増税する段階では全くありません。まさに「増税の前にやるべきことがある！」のです。ギリシャの例を見ても、財政危機を名目に徹底した行政改革も歳出削減もなく消費税を増税しても、庶民の財布の中身は軽くなり経済は減退、「税率上げども、税収上がらず」になってしまうのは火を見るより明らかです。

私は、徹底的な行政改革によって「官尊民卑」のこの国のかたちを変える、自由で自立した国民主導の活力ある社会を実現し日本再興を図る、このためにみんなの党に参画し、国政における改革の一端を担わせて頂けるよう挑戦を続けています。

何卒今後とも、小斉太郎とみんなの党の活動にご注目賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

http://bit.ly/zUvWsT 

その後、さまざまなご意見を賜りました。否定的な見解の方もいらっしゃいましたので、小斉太郎の考え方を改めてまとめました。以下に掲載致しますので、何卒、皆様のご意見をお寄せ頂ければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

（小斉太郎の意見）
これまでの原子力政策の推進については、私も含めた多くの国民が、程度の差こそあれ容認してきました。その意味で、責任を共有していると考えています。

だからこそ、あの事故が起きたことを正面から受け止め、何が悪かったのか、これからどうすべきなのかを、科学的・合理的な視点も含めて考えていくべきだと思います。

ただし、

現状は、事故原因の究明も遅々として進まず、情報公開もままならない、事故責任の追及なくして、再稼働や海外輸出に前のめりになっています。

そして、何よりも、チェック機能不全の状況を放置して、地域一社独占の電力供給体制、つまり既得権益を温存しようとしている今の政治と行政に、社会変革を阻害する根本原因があると確信しています。

先のメールでもみんなの党の「電力自由化スキーム」を示しましたが、今回の事故を経て、たった一度の事故によって社会に多大な影響を多年にわたって及ぼす原子力発電は、コスト面でも優位なものでは決してありません。人体への影響も、数年たってみなければわからない科学の現状です。

これまで、日本の発展に原子力発電が寄与してきたことは否定致しませんが、この事故を経て、日本は新たなエネルギー政策を構築すべきです。

実際、今稼働中の原発は54基中、6基。今後過渡的措置として、火力発電所を大幅増設すれば、日本の産業界を支える発電量は十分に賄えると考えます。

代替エネルギーというと自然エネルギーしか出てきませんが、シエールガスをはじめとした天然ガスの活用は大きな可能性があります。その間に、自然エネルギーも活用した地域分散型エネルギーネットワーク（スマートグリッド）を構築することで、リスクヘッジも可能になるはずです。

さらには、低温超伝導を活用した送電技術の開発は基礎研究から日本が先行しており、実用化されています。本格活用につながれば、送電ロスの大幅削減につながり、発電量を減らすことが可能になります。小斉個人は大きな期待を寄せています。

原発から卒業しても、十分に日本の産業基盤を支える発電量の確保は可能なはずです。政治が旗を掲げて、方向性を示すことがいま最も重要な動きであると確信します。

付言すれば、ウランの埋蔵量には限りがあり、高速増殖炉技術が確固たるものにならなければ、いずれ資源は枯渇します。高速増殖炉研究の現実については、私から言うまでもないものと思います。

また、東アジア情勢を考えるとき、原発立地の安全保障上の問題からも目を背けるわけにはいきません。

事故を直視することなく、多大なる被害に真に思いを致すことなく、電力事業体制温存と原発再稼働に前のめりになる現政権ならびに二大政党に政治を任せておくことはできません。そして、この姿勢だけを見ても、日本再興に必要な本格的社会構造改革の意欲も覚悟もないことが明らかだと思うのです。

長文失礼致しました。
これが私の思いであります。
原子力政策につきましては、見解に若干相違があるのかもしれませんが、大きな視点から、今後ともみんなの党と小斉太郎の活動にご注目賜れば幸いに存じます。

何卒今後ともよろしくお願い申し上げます。

小斉太郎

——————————————

小斉太郎
みんなの党（衆議院）東京都第1区支部長
前港区議会議員

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《 小斉太郎街頭遊説予定表 》

http://www.kosaioffice.com/wp27/schedule.pdf

夕方の街頭遊説では、2/9頃まで「原発都民投票」の条例制定直接請求の賛同署名募集活動を行います。いつも小斉と永原2人が基本編成なので、署名活動をしていることが伝わりにくい状況です。ご賛同頂ける方はぜひ、街頭活動へのご参加ご協力をお願い致します。心からお待ち申し上げます。

昨年、取り返しのつかない事故が起きた原発。事故の徹底的な原因究明や責任追及もないまま、再稼働や輸出解禁に前のめりの永田町・霞が関・原子力ムラ。彼らに、これからのエネルギー政策決定を丸投げにはしておけない。国民の意志を明確に示す必要あり。これが、私が原発都民投票条例制定の動きに賛同している理由です。

以下、小斉太郎とみんなの党の姿勢とみなさんへのご質問（アンケートのようなもの）を掲載します。ご一読の上、ご返信頂ければ幸いです。

《 皆さんに質問したいことがあります 》

みんなの党・小斉太郎は「電力自由化を通じた脱原発」を目指しています。

電力自由化アジェンダ（案）

http://bit.ly/oyHF3f

福島の原発事故はチェック機能の働かない、地域一社独占の電力事業体制にあり、と考えています。また、この事故を受けて、原子力発電は事故や廃棄物処理のリスクを含めると、決して安い発電ではないことも明らかになりました。だからこそ、電力自由化を断行すれば原子力発でっは淘汰されると考えます。みんなの党は以下のような工程で、電力自由化と脱原発を進めるべきと提案しています。

脱原発・電力自由化シナリオ・工程表（イメージ）

http://bit.ly/pWT9TP

さらに、原発事故を受けた国策の変更は、国家100年の計ともいえる重大な方向転換。エネルギー基本計画の見直しの際には「国民投票」を、再稼働の際には「住民投票」を行うべきと提案しています。

原発国民投票法案（要綱）

http://bit.ly/nirYPL

みんなの党法案提出の新聞記事

http://bit.ly/o6afC4

そして、私小斉太郎は、市民レベルで動き出した「原発都民投票」の条例制定直接請求の運動にも賛同し、2月上旬が期限の署名活動を勝手連的に応援中です。

原発都民投票・署名活動サイト

http://kokumintohyo.com/branch/

みんなで決めよう「原発」国民投票

http://kokumintohyo.com/

みんなの党の国民投票に関する見解

http://bit.ly/n9e8he

そこで、多くの皆さんに、原子力発電を今後も続けるべきかどうか、ご意見を伺ってみたいと思います。

（質問内容）

1. 日本で今後も原子力発電を続けるべき

2. 日本で今後は原子力発電を続けるべきでない

3. う～ん、判断に迷う

ぜひともご協力をお願い致します。今後の活動の参考にさせて頂きたいと思っています。

Facebookでも同じアンケート実施中です！

https://www.facebook.com/kosai.taro?sk=questions

《 小斉太郎の姿勢にご賛同頂ける方へ 》

↓ 小斉太郎勝手連的応援の理由 ↓

http://bit.ly/sLqbXI

1. 原発都民投票実現に向け「署名してもよい」という方へ

・ 新宿区・港区にお住まいの皆様…小斉太郎までご連絡下さい。

・ それ以外の地域にお住まいの東京都民の皆様

（1） 以下サイトをご覧頂き、署名活動先にお運びください。

http://kokumintohyo.com/branch/archives/91

（2） また受任者登録（以下のリンクから申し込めます）して頂くと、署名簿が届きます。それに署名して頂きご返送下さい。お一人でもよろしいですし、ご家族やお友達にお声がけ頂ければなお幸いです。

2. 原発都民投票実現に向け「街頭活動に参加できる」という方へ

小斉太郎の街頭活動予定は以下の通りです。ぜひご一緒に活動できれば嬉しいです。いつでもどこでもご都合がよろしい時にお越しください。

なお、やむを得ず予定変更になることもあります。ご参加頂ける場合はなるべくご連絡下さい。（メールまたは小斉携帯090-8435-5525…不在の際は留守電へ）

あれだけの大事故を起こしてしまった今、原発の稼働には国民の意志表示が不可欠です。賛成の方も反対の方も、ぜひご賛同頂ければと念願しています。「誰がやっているか」ではなく「何をやるか」が問われています。

以上、長文にて失礼致しました。

最後までお読み下さり感謝申し上げます。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

小斉太郎

みんなの党（衆議院）東京都第1区支部長

前港区議会議員

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みなさまは、どんな年末年始を過ごされましたか？

私は、ほぼ例年通りに過ごすことができました。毎年変わらぬ年末年始を過ごせることに感謝しています。特に昨年は大震災があり、その思いを強く致しておりました。ただ、悩んだんです。年末に街宣車で「ご挨拶」と称して選挙区内を回ったり、新年に神社の前でチラシを配ったり、他の政治家の方がそのような活動をしていることを耳にしていました。同じようなことをすべきか否か。そして、私の出した結論は「いつも通り過ごす」でした。年末は、清々しい気持ちで新年を迎えられるように、できるだけ家の中をきれいにしよう。新年は、心穏やかに迎えよう。自分の気持ちに素直に従いました。さて、今年の年末年始…

12月26日、小斉太郎応援団のコアメンバーとの望年会。日本の未来について議論沸騰でした。12月28日、新宿西口にて街頭演説会。渡辺喜美代表も参加し、盛大に実施できました。12月29日、地元消防団の歳末警戒活動。「火の用心」と呼び掛け、夜の青山を回りました。12月30日・31日、我が家の整理と掃除。初日は悠（一人息子）とつきっきり、彼の遊び道具を片づけました。きれいに片付くと気持ちがいいことを少しずつでもわかってくれればと念じつつ…。大晦日は、私の資料整理、仕事をしている一画（部屋ではない）の大掃除をしました。妻の担当部も含め完璧とはいきませんが、ある程度きれいになって、大好物・芝の志なのさんの蕎麦を茹でて夕食となりました。

元旦、青山・善光寺「除夜の鐘つき」から今年も始まり。悠は興奮して寝つきが遅くて起きられず、不参加。いまだに「今年の正月は楽しくなかった（鐘つきに行けなかったから）」と残念がってます。朝起きてからはいつも通り。ご近所の乃木神社、氏神様の金王八幡宮に家族三人で初詣。その後、妻の実家で新年会。2日、自宅でたまっていたお手紙の返信を認めたり、年賀状を頂いたお礼状書きの下準備をしたり。その後は、今年の活動計画を熟考しました。3日、増上寺前で箱根駅伝復路の母校応援。4位の結果に先輩たちは悔しがっていましたが、山あれば谷あり、常勝はあり得ず、よく健闘したと思います。ちなみに、一緒に連れて行った悠は、増上寺境内でたまたまやっていた「猿まわし」が楽しかったようですが…。

と、ほぼいつも通り、変わらぬ年越しでありました。

そして、1月4日朝、街頭遊説から本年の始動。この日は、落合南長崎駅前。さすがに人通りは普段より少なかったですが、チラシはいつもより多く受け取って頂きました。新年の新聞に候補予定として名前が載ったからかも、と都合よく想像しているところです。浪人・小斉太郎、組織なし、潤沢な資金なし、今年も街頭遊説が活動の中心です。

本年も、皆様のご厚誼賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

小斉 太郎

（ご報告） 17年前、自主的に始めた夜回りですが、朝の駅頭演説を始めたので、今年から中止しています。

昨年は、通算4期13年間務めさせて頂いた港区議会議員を任期満了で退任致しました。その間、港区長選挙への挑戦をはじめとして、一貫して「必要な分だけ税金を預かる政治」「一部の人だけ得をするようなことのない公正な政治」を念頭に、港区政改革に取り組んで参りました。区長に是々非々の姿勢をとる区議会議員は少なく常に少数勢力で戦って参りましたが、少なからず役所主導の政治を改めることができたものと自負しております。ただ、大きく流れを変えることかなわず、皆さんのご期待に十分に応えたとは言い難いこともまた事実です。この点は、今後、みんなの党の一員として、徹底した行政改革の実現を通じて「官尊民卑」ともいえる日本社会の風土を大転換させることで、初志を貫徹して参ります。

本年は年初から、野田首相の「増税にかける決意」を国民が聞かされる状況です。本当に増税が必要なのか、増税の前にやるべきことはないのか、増税して日本経済は持ちこたえられるのか、こうした議論は全くなされません。原発事故を経た日本のエネルギー政策についても、徹底した自己検証や責任追及は全く行われないまま、原発再稼働や原発輸出解禁という結論だけを先行させる政治になってしまっています。私は、昨年の大震災を教訓として、役人をはじめとした一部既得権層ではなく、国民自身・地域住民自身が社会を担う「日本社会の構造改革」を果敢に実行していかなければならない、と決意を新たにしています。これまで志を曲げず、ぶれずに政治にあたってきた私の唯一ともいえる特質を、今の日本の大改革期に必ずや活かすことができると確信し、挑戦を続けます。

これまでも多くの皆様に支えられ活動を続けることができました。何とぞ本年も、苦言、提言、激励などお寄せ頂ければ幸いです。皆様のお声が小斉太郎の活動の糧となります。また、私の挑戦にご賛同頂けるならばぜひ、千代田区・港区・新宿区のお友達やお知り合いの皆様に「小斉太郎という者が国政に挑戦中」ということをお伝え頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

末筆ながら、本年も皆様にとりまして実り多き一年でありますようご祈念申し上げます。

小斉 太郎

（みんなの党・衆議院 東京都第1区支部長）

追伸   なお、本年も早々に、多くの皆様より賀状を賜り、誠にありがとうございました。公職選挙法（第147条の2 あいさつ状の禁止）の趣旨を踏まえ、時候の挨拶のみを目的とする私からの書状は差し控えております。本信をもって新年の挨拶とさせて頂くご無礼をお許し下さい。

12月10日から「原発・都民投票条例」を実現させるための直接請求・署名活動が始まっています。私・小斉太郎も賛同者となり受任者となって、できる限りの署名のお願いを行います。

原発稼働の是非について「私たち自身が決める」。そのための条例制定を東京都に求める直接請求活動です。詳しくは以下のチラシ（PDF）の通りです。

http://bit.ly/rGErv5

また、制定を求める条例案は、以下のサイトの通りです。

http://bit.ly/vwpKmu

私は、私たちの将来に大きな影響を与える「原子力政策」については、原発事故以降の社会的指導層の無責任な対応を見ても、国民がその意思を直接示すべきと強く思っています。原発に賛成・反対、以前の問題です。

所属するみんなの党も、原発住民投票法案（原発再稼働の際は地域住民の意見を反映させる）、原発国民投票法案（エネルギー政策の決定には国民意見を反映させる）を議員提案しています。

http://amba.to/u4K4ep （参考：上野ひろし参院議員ブログ）

以上のような理由から署名活動を始めるのですが、法令により、受任者が署名をお願いできる方は、受任者の居住地の方のみ。つまり、私は港区の方にしか署名をお願いできません。そこで、同志の永原君（新宿区）にも受任者になってもらいました。港区・新宿区の方で「賛同署名するよ！」という方がおられましたら、直接小斉太郎までご連絡下さい。お伺いします！

その他の地域の方は、各地での署名活動予定（下記サイト）をご確認の上、お運び頂ければと思います。また、ご相談やご質問がございましたら私あてご連絡下さい。

http://bit.ly/tivLhx

また、「署名集めをしたい」という方は、下記サイトから「受任者登録」をお願いします。

http://bit.ly/w59O5b

最後に、東京新聞の筆洗（11/27）記事を紹介します。ぜひご一読下さい。

http://bit.ly/slE3Aq

ご一緒に行動して頂けることを念願しています。

小斉太郎  taro@kosaioffice.com

みんなの党（衆議院）東京都第1区支部長（前港区議会議員）

http://www.kosaioffice.com/ （公式サイト）

http://www.facebook.com/tokyo1.tarokosai （Facebook Page）

http://twitter.com/taro_kosai （Twitter）

〒107-0052 港区赤坂9-6-11-502 TEL:03-5772-6781 FAX:03-5772-6782

国・地方合わせた公務員人件費の総額は年間・約30兆円。言うまでもなく税金が原資だ。2割削減で約6兆円。消費税3%分に迫る巨額の財源になる。民主党も2年前の総選挙で公約していたが、これだけの震災が起きてなお、一切手をつけるつもりがない。

政府は東北地方の復興に最低でも19兆円の財源が必要としている。この数字をそのまま受け止めれば、仮に3年間時限で（みんなの党は恒久的制度改革を主張しているが）国・地方の公務員人件費2割削減を実行すれば、ほとんど捻出できる計算ではないか。

内閣府発表の雇用者報酬の平均は、平成10年470万円が平成20年420万円。一方、公務は、平成10年920万円が平成20年1001万円と増加している。

このような実態を踏まえ、しかも東北復興のために増税を国民に求めるのであればその前に、公務員の皆さんも痛みを分かち合ってもらえないか、となぜ政治は言えないのか。公務員がけしからんとか働いていないとか、感情的に言うつもりはない。消防も警察も自衛隊も、ほとんどの方には一生懸命働いて頂いていると思う。ただ、国の状況を率直に伝え「痛みを分かち合ってほしい」ということだ。

しかし、官僚に世話になってきた自民党には、公務員の労働組合に選挙で「おんぶにだっこ」だった民主党には、メスを入れることはできないということなのだろう。

地方公務員の人件費削減は建前上各自治体の専権事項（実際は国家公務員人件費が下がれば交付税制度で必ず下がることになるが）なので、みんなの党はまず、国家公務員人件費の2割削減法案を提出した。これだけでも年間1兆円の削減、10年で10兆円。野田内閣が示している10年で11.2兆円に匹敵する額になる。

国家公務員給与カット法案を提出（みんなの党単独）

国家公務員給与カット法案の概要

公務員人件費の削減は、経営危機の会社でいえば、人件費削減。民間なら当然の経営改革だ。民主党は、大震災後あわてて法案提出したが、2900 億円削減で2 年間限定の内容。それすら本気で通そうという気概が全く見えない。常に先送りだ。だから、みんなの党の法案など実質審議するそぶりも見せないのだ。残念ながら、自民も音無し。

税金でメシを食わせてもらっている者がまず痛みを引き受けなければ、税金を払っている人に納得してもらえるはずがない。みんなの党は、毎国会で通算4回、国会議員歳費カット法案（給料30％ボーナス50%削減）を提出している。しかし、民主・自民の二大政党は一切審議に応じない。

国会議員歳費カット法案を提出（みんなの党単独）

国会議員歳費の削減は、経営危機の会社でいえば、役員報酬大幅削減にあたる。民主党は大震災後あわてて立法したが、その内容は300 万円を1 年限り。みんなの党は、最低限この内容でも無期限延長を提起したが、全く聞く耳をもたない。民主党の輿石東幹事長に至っては、「それはもう一区切り立ちましたから、延長する気持ちはありません」と。どんな「区切り」がついたのか、説明すらない。震災被害が継続している認識すらないのである。

2011年9月30日、みんなの党は「増税なき復興財源案」「増税なき復興予算案（第3次補正予算案 対案）」を発表した。これまで国会内外で提案を重ねてきた内容を予算案対案としてまとめたもの。

増税なき復興財源案、増税なき復興予算案（第3次補正予算案 対案）（PDF 88KB）

ž   議員が身を削る

ž   公務員の皆さんに痛みを分かち合ってもらう

ž   役所のヘソクリを活用する

ž   役所の持っている資産を整理・売却する

ž   大義なきバラマキ政策を止める

ž   国債を日銀が引き受ける

復興財源はある。ないというのはウソだ。すでに私たちが預けてきた税金、今のルールで今後預ける税金で東北地方の復興は十分に可能なのだ。以下、みんなの党財源案を簡略に説明したい。

民主党野田首相主演・財務省脚本演出（実は自民党も主役の座を狙っている）の大増税プラン。

ž   東北地方の復興、必要ですよね。ただ、役所の財布に金がないので増税を。東北の人たちかわいそうでしょ、国民全体で負担するべきでしょ、と半ばおどしながら。

ž   充実した社会保障続けたいですよね。ただ、役所の財布に金がないので増税を。このままじゃ年金払えません、社会保険制度も維持できません、と半ばおどしながら。

ž   （まだ公式に言いだしていないが）国の財政が借金で火の車なんです。健全財政に戻すべきなんです。ただ、役所の財布に金がないので、さらなる消費税増税を。国債暴落なんてしたら立ち上がれませんよ、と半ばおどしながら。

ž   原発事故被害者の賠償できないんです。ただ、東電つぶすわけにもいかないでしょ。だから、電気料金の値上げのんで下さい。あ、それと自然エネルギー導入推進も必要だから、その分は別枠で値上げっていうことで。

復興のための所得税・法人税等増税。その後、社会保障水準維持が名目の消費税5%から10%の増税。これに加えて、原発事故賠償金肩代わりの電力料金値上げもほぼ確実で、自然エネルギー導入の財源も電気料金値上げで賄うつもりだ。これらには国の借金返済に回す分は含まれていない。おそらく次の段階は「国の借金が大変だ」という名目でさらなる消費税増税を持ち出してくるに違いない。しかも、増税が増収につながらないことは歴史が証明している。つまり、大増税しても借金が減るわけではないのだ。

こんな大増税社会の幕を開いて、夢と希望あふれる日本の再興なんてできるのか。できる訳がない。

みんなの党は「増税の前にやるべきことがある」と一貫して主張している。「増税の前にやるべきこと」は「自立した国民による自由で公正な社会をつくる」「明るく活力ある経済社会をつくる」「官尊民卑の社会の構造そのものを変える」ことに直結している。みんなの党はこの基本姿勢の下、具体的な政策立案を積み重ね、国会を通じ提案を続け、世に問い続けている。