しかし、ちょっと待ってほしい。

増税の前に、やるべきことがある！

それは、行政改革。肥大化しすぎた役所のしごと、手厚すぎる官僚、役人、そして議員の待遇。これらにメスを入れずして国民に負担増を、消費税増税を求めるのは、国民・納税者への背信行為だ。

また、菅首相は、「議会制民主主義は、期限付きの独裁」と発言している。看過できない暴言だ。

さらに、その後は、支持率や世論の動向によって、「消費税を上げる」とか「上げるとは言っていない」とか、思いつきで「低所得者には還付する」と言ってみたり、何も言わずに隠してみたり。本気なら、本当に必要だと思うなら、ぶれるな、曲げるな、貫け、と言いたい。政治は、国民との信頼関係がなければ成立しない。このような菅首相の姿勢を信頼することは到底できない。

いずれにしても、このような発言や姿勢から、民主党が参議院で過半数を制せば、「役所の財布に金がないから増税を」という財務省のシナリオ路線に突き進むことは間違いない。自民党とタッグを組んで。

私たちは、国民は、自らの意志を明らかにする必要がある。「増税の前にやるべきことがある！」と。

例えば、公務員人件費の2割削減。昨夏の衆議院選挙で民主党は公約し、多くの国民は期待した。私もその一人だった。そして、300議席以上を獲得した。多くの国民の後押しを得て、政治が決断すれば実現できるはずだった。しかし、この一年、民主党はこの公約に指一本触れていない。国家公務員の平均年間給与は1047万円。現下の厳しい社会経済状況を考えれば、「公務員の皆さんにも痛みを分かち合ってもらいたい」となぜ言えないのか。なぜなら、公務員の労働組合に「おんぶにだっこ」だからだ。完全なる公約違反だ。「これからやる」といっても、信用することはできない。

天下りの根絶にしても、郵政会社社長に元大蔵官僚を起用したことをはじめ、遅々として進まず、不要な公益法人の廃止も行われない。挙句の果てには、現役官僚を退職出向させることは「天下り」と呼ばないことにする、という状態だ。

ことほど左様に、行政改革、無駄遣いを改めること、埋蔵金から財源を捻出すること、等に関する民主党の公約は、ほとんど実行されていないか、逆行すらしている。

私たちは、選挙を通じて、「増税」ではなく、「役所にメスを入れる改革」を迫らなければならない。

また、民主党が志向するバラマキ型の、大きな政府路線も改めさせなければ、際限なき歳出の拡大に歯止めがかからなくなる。

例えば、高速道路の無料化。無料は名ばかり。年間1.3兆円もの維持費が新たに税金から投入されることになる。郵政事業の実質再国有化でも、郵便ネットワークの維持のために、年間約1兆円の税金投入が見込まれる。JALの実質国有化にも1兆円だ。この他にも、お金持ちにも配る子ども手当や高校の授業料、農業を頑張る人にも頑張らない人にも一律バラマキ総額1兆円。まさに肥大化路線。いくら税金を負担してもらっても足りなくなるのは目に見えている。
この2年間、自民・民主のバラマキ路線で、国の歳出は6兆円も膨れ上がって92兆円。そして、今や、その財源の半分は毎年借金しなければまかなえない。これを続けることは、まさに破綻への道だ。

バラマキできる国家財政の状況ではない。増税できる社会・経済状況ではない。役所の既得権を排除し、役所の仕事を効率化し、無駄を根絶すること。民間でいえば、社長・役員の報酬をカットし、経常経費を切り詰め、資産を整理・売却し、立て直しを図ることが先決だ。商品やサービスの値上げは、最終最後の手段。この当たり前の感覚こそ、今政治に最も必要だ。

さらに、大胆な経済成長戦略で民間に活力を与え、徹底した地方分権で地方に活力を呼び戻す。つまり、民間や地方の力を信じ、中央官僚主導の社会の構造を大転換させることこそ、閉塞した日本が反転攻勢をかける道だ。

徹底した行政改革と、大胆な経済成長戦略を志向する、永田町の水に染まっていない勢力の伸長・躍進が、今こそ必要だ。

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小斉太郎 「みんなの党」への参画を決意

この度、私、港区議会議員・小斉太郎はみんなの党に入党し、その一員として政治改革に取り組むことを決意致しました。
私はこれまで、「新党さきがけ」実質的解党後12年、「無所属」の立場で港区政に関与して参りました。この間、役所主導の区政を排し、区民本位の区政への改革を目指して行動して参りました。その姿勢は今後も全く変わりません。しかし、区政においては力及ばず未だ少数勢力に留まっており、その実現が十分に果たせているとは言えません。例えば、区役所において連綿と続く天下りについて、区長以下区役所は天下りの存在すら認めず、継続・拡大しているのが残念ながら実態です。また、私が天下りの禁止を声高に叫んでも、議会において同調の声が広がらない。これもまた実態です。
一方、国政においては、選挙による政権交代は実現したものの、民主党政権の迷走が続いています。特に、私が最も期待を寄せた行政改革は、郵政会社社長への大蔵省ＯＢ就任に始まり、ことごとく期待を裏切られ続けています。労働組合に過度に依存した寄り合い所帯の民主党には、行政に大きくメスを入れられないことが明らかになりつつあります。これは、これまで過度に官僚に依存し続けてきた自民党でも同様であることは、論を待ちません。つまり、自由主義体制の中で経済的繁栄を目指した自民党は、世界史の大転換を経て、政党としての存在理由を見失いました。そして、民主党はその自民党に代わる、政権交代の受け皿としての存在でしかないのです。言い換えれば、日本はこれからどこに向かうべきか、そのためになすべきことは何か、という基本理念も、それに基づく政策も、その工程表も持たない「大集団・二つ」でしかないと厳しく指摘せざるを得ません。残念ながら、日本の「二大政党」は政党の体をなしていないのです。
このような中で、私は「みんなの党」に注目してきました。行政改革から逃げ続ける当時の麻生自民党を飛び出た渡辺喜美氏と、真っ先に駆けつけた無所属を貫く江田憲司氏です。
新しい日本をつくる大前提として、官僚依存・官僚主導の政治を排し、国民の意志がダイレクトに政治に反映する体制改革を断行しなければならない。さらには、政官に携わる一部の人間がその地位によって特権的な待遇を得、過度に恵まれた生活をおくれるような構造を改革しなければならない。そうでなければ、国民に痛みを伴う改革案を示し共に歩むために最も必要な「信頼」を得ることはできない。
たった二人で始めた行動は、これらを体現したものと受け止めるに十分なものでした。100の言葉よりもこの一回の行動により伝わりました。
無所属である私は、これまで二人の動き、そして、みんなの党の活動を注目するに留まってきました。しかし、民主党政権の限界を目の当たりにすることで、自民・民主の二大政党が歴史的に終焉を迎えつつあることを感じています。そして、新しい日本の幕を開くためには、明確な旗を掲げ、政治を力強く引っ張っていく政治勢力が今こそ必要なのだと思うに至っています。私は、その政党が「みんなの党」であると確信し、その戦列に加わり、新しい日本づくりに参画しようと決意致しました。
先に述べたように、私がこれまで一貫して目指している行政改革の方向性は、みんなの党のそれと合致します。さらに、新自由主義に基づく経済成長志向に偏重せず、地域主権を目指し、ゆるやかで心豊かな生活をも許容する姿勢にも共感しています。また、海外での武力行使や国際的枠組みの基づかない自衛隊派遣は行わないことを明言している点、唯一の被爆国として「核廃絶」「軍縮」の先頭に立とうとしている点は、過去の戦争に対する反省に基づくものであり、私の考え方に近いものです。
最後に、繰り返しになりますが、私が港区議会議員として港区政の改革に臨む姿勢は全く変わるものではありません。自らの政治信条を貫きながら、さらに国政から改革を実現させる行動に参画致します。これは、必ずや、港区政を変えるための力にもなるものと確信しています。
願わくば、私の決断にご賛同賜り、これからも新しい政治を拓くために共に歩んで頂ければ幸いに存じます。
以上、書中にて失礼ながらご報告申し上げます。

小斉 太郎

ぜひご一読下さい。

http://www.kosaioffice.com/taroutsushin-archives/

その内容を公開致しましたので、ご閲覧ください。

http://www.kosaioffice.com/mirai/iereports/

小斉太郎

毎年この時期の第一回定例会は、新年度予算を審議することが議会の大きな役割。小斉の所属する会派・みらいは、おもに下記のテーマで質疑を展開した。小斉は、総務費・教育費に関する質疑と締め括りの総括質疑を行った。小斉太郎の質疑詳細については、テーマごとに当サイトで、今後随時報告する予定。

一部紹介すると、公正な指定管理者選考のしくみづくりでは前向きな答弁が得られたが、退職職員の再就職（天下り）については、改革について区長はゼロ回答。退職所金の再就職には何の問題もない、という姿勢で、私や多くの一般区民との認識の差が歴然とした。今後も粘り強く取り上げる。

主な質問項目と予算案への態度表明

右肩上がりが続いた税収が減少に転じ始めた。この区政の大きな転換点を見誤らぬよう、徹底した行政改革を行うべきとの立場からに臨んだ。

• 指定管理者等プロポーザル選考の透明性・公正性を確保するために議事録調製や選考過程の公開をルール化せよ。

• 土地交換の際、交換差金1/4以内であれば議会の議決を要しない。一定規模以上の交換には議会の関与が必要だ。

• 幹部職員退職後の再就職先の実態調査と、氏名・再就職先の公表を行うべき。

• 指定管理者や委託先事業者等への再就職を厳しく規制するための明文規定を設けよ。

• 乳幼児期の育ちの環境は将来の社会のありように重大な影響を及ぼす。縦割りや対症療法的取組みを排し、総合的なビジョンを総合的に議論すべき。

 【 会派みらいの予算案への態度表明 】

  本予算案から読み取れるように、今後税収の規模が縮小していくことが推測される。これは一時的、一過性の現象ではなく、社会の変化が背景にあると考える。多額の財政投入で基本計画事業が実施され始めているが、社会動向を早期に的確に捉え、効果や緊急性に基づく優先順位付け等、計画事業も含めた事業全体の見直しに着手するよう要望する。また、今後の区政運営についてはより透明性を高め、より高い公正性を追求すべきだ。あらゆる事業執行について、区民に疑念を持たれず信頼される運営がなされるよう強く求める。その上で予算各案賛成とした。

 年4回の定例議会冒頭では、各議員から区長等に対する質問の機会が設定されている。発言は議員の命、小斉は今期すべての定例議会で質問に立っている。ただ、質問時間は申し合わせで一議員当たり10分。短い時間の中、さまざまなテーマを通じて、区長の基本姿勢を確認するように努めている。
右肩上がりの税収増がストップした現状は何を物語っているのか。それを我々はどう受け止め、意識改革すべきなのか。今回は、そのような議論となるべく取り組んだ。

 質問の要旨 

税収減に転じた港区、区政のあり方を見直す本質的改革を

 質問  経済規模の拡大だけが社会繁栄の指標なのか。規模が大きいこと、数が多いこと、お金をたくさんかけること、これらは必ずしも人々の幸せに繋がるのか。現在の社会状況、税収減に転じた港区政は問いかけている。一方、区長は、行政サービスの維持・拡大志向を示しており、基金を大きく取り崩しても基本計画の完全実施を表明している。これからの地方自治体は価値基準や規範を改めて見直し、新しい時代の区政を模索すべきだ。

 答弁  蓄えた基金で税収減を補い行政サービスを安定供給する。区民が不安を抱かず安心して生活できるよう予算編成した。

【コサイの意見】

行政規模の維持・拡大が最重要と云わんばかりの答弁だった。港区がいかに潤沢な財政であったとしても、時代の大きな流れをつかめなければ、やがてツケが回る。私としては、粘り強く、説得力をもって発言を続けていきたい。

財政を理由としない行政改革を

 質問  規模の維持・拡大のための財源確保ではなく、制度や事業を厳しく精査する行政改革が必要。何のための行政改革かを明確にするためにも、新たな「行政改革大綱」も必要だ。

 答弁  行政のあり方の再構築を通じ、簡素で効率的な区政運営の実現を目指す。行政改革大綱は、見直しの必要性を検討する。

【コサイの意見】

以前の私の質問には、「行革大綱は見直さない」と言っていたが、区民税減収を目の当たりにして若干の方針転換が見られる答弁だった。いつもながら決断が後手に回っているが、これを機に、事業仕分け手法も取り入れた行政改革に着手するよう、発言を強める。

保育所入所希望者の激増により、入所するには選考を受けなければならない状況が続いている。しかし、これまで、選考指数が同点になるケースが非常に多く、密室の選考による公正さが疑われかねない状況もあった。

このような私たちの強い指摘もあり、本年度より選考基準（配点）をよりきめ細やかにする見直しが行われた。同点の割合を減らし、密室の話合いによる判定（総合判定）を極力行わないように改善した。その結果、総合判定による決定はゼロになったと議会答弁で明らかにされた。あわせて、選考基準の配点表を事前配布するとともに、申込者の合算指数と内定ラインを丁寧に説明する体制にしたとのこと。

上記は、私たちの提案も汲んでおり、高く評価する。

「何とか入れないか、議員の力が及ばないか」という相談が絶えない。そのことは、事実のあるなしにかかわらず、口利きの存在を疑われていることの裏返しだ。「口利きは存在しない」ことを、少なくとも制度をもって示していくべきだ。

なお、特養ホームの入所選考に関しては、同点者が並び、委員会の審議（つまり密室）で判定がなされたとのこと。保育園の実例に倣い、制度改革が急務だ。

現在、南青山2丁目に障害者グループホームの建設が予定されている。しかし、一部近隣住民の理解がなかなか得られないようだ。私としては、「共に生きる」の精神で、青山の皆さんが障害者の方を温かく受け入れてほしいと願っており、お伝えもしている。役所の丁寧な説明を期待している。

ただし、ここに至る経緯には若干の疑問もある。青山の中でも、青山一丁目駅に近い業務集積エリアであるこの地が、本当に障害者グループホームにふさわしかったかということだ。この土地は、旧鞆柄小学校跡地に気象庁を建設することとなり、その代替交換用地として取得した土地である。障害者グループホームの建設が急務なのであれば、この土地をタネ地にして、グループホームとして最適な場所を探す過程が必要だった。私は、当時、総務委員会でこのことを指摘したが、その過程が踏まれることはなかった。「土地があるからそこに何を建てようか」という発想ではなく、「必要なこの施設を造るには、どこの土地が最適か」という発想が重要だ。このことは、今後の区政改革の大きなテーマの一つであり、粘り強く訴えていきたい。

各ルートの路線が公表され、いよいよ3/24から港区中にバスが走る。運行事業者は、既存の「ちぃばす」と同様のフジエクスプレス（富士急の子会社）が、プロポーザル選考によって決まった。決め手となった提案は、「運行経費の50％は収入保証する」という破格の内容だった。つまり、いくらお客さんが少なくても港区の税金による穴埋めは運行経費の半分以上にはならないというもの。

しかし、この内容にあぐらをかかず、地域住民でバスを育てることが成功のカギを握る。

港区公式ページリリース
http://www.city.minato.tokyo.jp/kurasi/sumai/tibus/rosenzu/index.html

去る1月、港区議会として100,000円の見舞金を被災者の方に贈呈した。財源は議長交際費を充てた。ハイチ共和国の大使館が港区西麻布にあることから。港区内には74の大使館があり、多くの国が港区との関係があるともいえる。全国、全世界の災害発生の際にその都度見舞金を贈っているが、対応はその都度決めているのが実情。私としては、今後早急に「見舞金贈呈」ルールのようなものが必要と考えている。

その後、チリでも大地震が起き、同様の対応となった。