こさい太郎の目指す港区政（政策参考資料）

こさい太郎は三年前の港区長選挙出馬時に、区政全般についての公約を発表しました。次点にて落選はしましたが、9575人の皆様にご支持を頂き、今もってそれら政策実現の思いに変わりはありません。改めてホームページ上に掲載させて頂きますのでぜひご一読頂き、こさい太郎の目指す港区政を感じて頂ければ幸いです。

こさい太郎の港区「オンリーワン」構想への疑問･質問にお答えします
Q	「50億円減税→構造改革特区提案で」とありますが、認められない場合不可能ということでしょうか？ そういう中央官庁からの圧力は考えられませんか？
A	50億円減税は、必ず実現します。減税は現行法上も可能です。ただし、子育て中の中堅所得層の方々により手厚い減税となるように、課税の所得区分を変更するための構造改革特区申請を行います。仮にこの申請が認められなくても、減税は行うという意味です。また、全国横並びを崩したくない中央官庁からの「いやがらせ」は考えられます。補助金のカットなどが考えられますが、不当な圧力には広く公表の上、区民のみなさんの協力も求め対抗します。減税額は所得によって異なりますが､50億円を人口で割り返すと約30,000円になります。
Q	「区役所職員の1000名削減」→削減の方法を具体的に教えてください。またその中で財団等、区の外郭団体に出向されている正職員を民間に委ねると読めるのですが、外郭団体自体の必要性はどうお考えですか？
A	職員削減は、退職した職員を補充しない方法を採ります。すぐにリストラ（首を切る）という意味ではありません。ただし、若い職員を採用しないことは職員の年齢構成のバランスを欠くことになるので、退職者の20％の新規採用は続けます。この結果、13年から15年で1000名削減の目標達成となります。また、港区の外郭団体はほとんど、正規職員の出向や退職者によって運営されています。これをできる限り民間に委ね、外郭団体は廃止もしくは民営化を図ります。現在、そのための法整備が整っています。
Q	区長自身の自己改革→退職金1/2以上カットの根拠は何ですか？ 人の首は切って、自分は半分でももらう物はもらうの？　と感じる人がいるかも知れません。
A	まず、「人の首切って…」というのは、前項で説明したとおり誤りです。その上で、「区長の退職金は必要か否か」の議論と「退職金の金額は適切か」の議論があります。私は、区長も公職である以上、一定の退職金を受け取っても良いと思います。ただし、問題は金額と受け取る時期です。現行は、2300万円を4年に一度支給されることになっていますが、その額の根拠はありません。したがって、「まず半減」という枠をはめた上で、金額の妥当性や二期以上務める際の総支給額の上限などを、広く議論の上決定します。
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Q	「国、東京都からの権限委譲の要請」→何の権限ですか？ また、それが認められることによって何がどう変わりますか？
A	建物を建てる際のルールを決める権限の委譲を求めます。現在の高層型の建築物の乱立は、計画がまとまった時点で、区の権限ではその多くを止めることができません。本来は、住民に最も身近な区が権限を持って、地域ごとのまちづくりルールを決めていくべきです。国や東京都が自らの権益を手放すことに抵抗することが予想されますが、区民のみなさんの理解と賛同を得て実現を期します。その結果、まちの歴史や雰囲気、景観などを考慮した地域特性を活かすまちづくりが実現します。これまでの環境を活かす地域を基本に、高層化する地域も考慮しながら、メリハリの利いた都市計画を実現させます。
Q	区に権限がくれば区役所の仕事が増え、スリムな区政とは反しませんか？
A	確かに区役所の仕事は増えます。しかし、本来港区が主体的に取り組む仕事であり、スリム化に反するとは思いません。必要な仕事はしっかりと行う、その際には最小の経費で最大の効果を上げる努力を続ける、これが私の目指すスリム化です。なんでもかんでも仕事を減らし職員を減らす､ということを目指しているわけではありません。
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Q	「原っぱをつくる→学校校庭の芝生化」はとてもいいと思いますが、コストをかけないで維持管理できる得策はありますか？ 芝生化を成功させている学校は地域の方々の大変な手助けの上に成り立っていると聞いています。私は芝給水場の人工芝グランドを見て、目からうろこが落ちました。質の向上がめざましく、これなら良いなと思いました。（本物の芝生がベストなのは言うまでもありませんが）
A	芝生化も全国でさまざまな事例を重ねています。芝の品種改良などで維持管理に手間の少ない芝生も出てきているようです（神戸市）。ただし、私は、ゴルフ場のような立派な芝は必要ないと思っており、それが「原っぱ」です。これならば、最小限の維持管理で済みます。どちらを選ぶかは、世話をしてもらう子供達や地域の方々に選んで頂くことを考えています。この点は専門家の意見もすでに聞いています。私は、地球環境の視点からも芝生化の政策を掲げており、人工芝採用の考えはありません。
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Q	昨年末、飯倉小学校廃校にて大失態を露呈した現行の港区教育委員会のあり方はこのままで良いのか？良くないとお考えであればどうすればよいとお考えでしょうか？
A	区立学校の統廃合について、私は8年前から「港区全体を見渡した構想が必要だ」と訴えてきました。しかし、教育委員会は問題を「先送り」し続けてきました。当然、このままでいいとは思っていません。改革のポイントは人材です。まず、教育委員に民間人を任用し、区民感覚を注入します。次に、ほとんど区役所職員が担っている事務局を改め、教育委員のブレーン機関を民間人中心に新たに構成します。閉鎖的で国や東京都に目が向く組織を改め、区民の視点で議論あふれる教育委員会にすることがまず先決です。
Q	民間主体の保育施設誘致とありますが、保育園を社会福祉法人ではなく民間の会社に委ねるということでしょうか？ 営利主義による保育の質の低下が心配です。（保育士自体の質、安全な給食が保証できるのか？ 保育料は高くなるのか？）
A	民間の会社も含め、あらゆる運営主体にお任せできるものと考えています。区役所が直営で行わなければならない仕事とは思っておりません。正規職員の高水準な人件費を考えると、民間に任せることは大きなメリットです。また、サービスの質についても、適正な競争にさらされている民間事業者を適切に選択することで、低下することなく、むしろ質の高い事業者を選択することが可能です。「役所であれば安全で、民間では危険」という発想は危ういものです。私の区議会議員としての9年間の経験上、何か問題が生じた場合、かえって役所の方が身内意識もあり、隠ぺいや軽い処分で済ますなどの傾向にあります。民間であれば､しっかりと責任追及できます。ただし、民間に任せた場合、行政は「質の確保」についての監視機能を強化させる必要はあります。なお、保育料については、現行水準を保てるように努力します（千代田区では実施しています）。
Q	触れられていませんが、区立幼稚園についてはいかがお考えですか。幼保一元化はもっと議論すべき問題ではないでしょうか？
A	おっしゃる通りです。私は、幼稚園と保育園の機能一体化をこれまで主張してきました。中央省庁の縦割りで全く分離されていた幼稚園教育と保育の役割との統合は、利用者の立場に立てば当然行われるべきです。国の姿勢も大きく変化してきている今、私立幼稚園のみなさんとも議論し、機能の統合を図っていきます。
Q	「家庭で子育てするみなさん支援」とは具体的に何ですか？家庭で子育てしている方の中には、保育園利用者への不公平感を持っている方がいるとも聞きますが、それを解消する案でしょうか？
A	非常に個人的ですが、乳児期には少なくとも母親がそばにいることが必要ではないかと感じています。これは、私自身が子どもの頃を振り返って思うことです。私の考えに反対の方がいることも承知しています。このことからもわかるように、「子育て」については多様な選択に対応すべき時がきています。保育園での0歳児保育一人あたり60万円の経費がかかるともいわれる中､多様な選択の一つとして､家庭での子育てを選択される方にも一定の支援を行うべきと考えています。保育にとどまらず､それぞれの生活環境や思いに応じて、複数のメニューから公的サービスを選択できるしくみをつくります。英国を例に、公共サービス購入チケットを配布し、複数のサービス提供者のなかから自分の望むサービスを購入できるような制度を念頭においています。
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Q	「公正で透明な入札に」のところですが、コスト削減にはとても効果的だと思います。談合に代表される不正を防ぐ方策はありますか？個人的には入札に用いる予定価格が適正かどうか見直すことが必要だと思います。（さまざまな業界で２重価格（いわゆる役所価格と民間価格）があることは誰もが知っていることだと思うのですがなぜ改善されないのでしょうか？）
A	横須賀市などで行っているような電子入札を導入するとともに、入札参加を原則自由にすることで、かなりの不正が防げます。また、不正な関与（口きき）を防ぐために、すべての執行過程を公開対象にし、積極的公開を計ることも効果があります。この点は、私の知人でも熊本市長が実証済みです。予定価格の適正化については、工事の場合、国の外郭団体の発表している単価表のみを根拠とすることを止める、調達の場合、複数業者からの見積りを取る、などによって改善を図っていくつもりです。
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Q	介護保険制度は適正に運営されているのでしょうか?最近、実際にサービスも行っていないのに架空請求や水増し請求している会社が増えていると新聞で読みました。私の親や、将来的には自分自身もお世話になるかもしれない制度ですから、不安です。
A	介護サービスの約70％は自宅で行われます。自宅は外部から目の届かない密室です。しかも、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が、港区では約20％（平成12年国勢調査）あり、現在ではさらに増加していると見られます。そこで行われる介護サービスについて、サービス内容が適切かということだけでなく、実際にサービスが提供されているかすら実態把握されていないのが現状です。ご指摘の通り、役所のチェックが全くないので、架空請求や水増し請求が発生しています。そして、役所はチェックできない状況を放置しながら、請求に対する支払を続けているのです。サービスを受けるご本人も、ご家族にとっても「安心」と「信頼」の確保は切実な課題ですが、このままでは不安や心配が尽きません。介護保険サービスのチェックシステムを早急に導入し、同様の視点で、あらゆる福祉サービスの「質」の確保に努めます。
Q	こさいさんは、「福祉切り捨て」とある政党に宣伝されているようです。率直なところいかがですか?
A	標題に掲げる通り、弱い立場の方々を社会全体で支えることが政治の役割と任じています。ただし、港区では財政的に豊かなこともあり、ともすると「バラマキ」型の福祉行政に傾く傾向にあります。私としては､年齢に関わらず､自立されているみなさんには自立した生活をして頂くことをお願いしたいと考えています。その上で､低所得の方々やハンディをお持ちの方々をみんなで支える福祉を目指し、「バラマキ」を排します。このような考え方で福祉施策を再構築すると訴えていることが「切り捨て」と受け取られるようです。しかし全くの誤りで､必要なところに必要な施策を講じることに何ら変わりはありません。私の本意をご理解頂きたい点のひとつです。
Q	産業・商工振興の政策については?
A	これについても､「こさいは､補助金をすべてカットするようだ」と喧伝されているようです。確かに､補助金は聖域なく見直します。現行で効果の薄いものもたくさんあるはずです。実際に商店会関係の方々からも、「将来に向けた事業にもっと目を向けてほしい」という声を伺っています。まちの中核をなす商店主さんなどに意見を聞くにとどまらず､施策形成の過程に積極的に関わって頂くしくみをつくり､当事者として参画して頂きます。その上で､新しい時代に対応した振興策を策定し実行していきます。したがって､「すべてカット」などということはなく､見直そうという提案をしているとご理解いただければ幸いです。
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