こさい太郎 これまでの政策提案より

数多くの提案から、一部を抜粋･要約して掲載しました。

テーマ

内容

現在の区役所の対応と私が取り組む方向性

徹底した行政改革とその成果の還元

毎年100億円前後の余剰が生まれている中、改革の成果を減税によって区民に還元すべき。

現区長はまったく関心がない。私は、第一の政策に減税を掲げ、あらゆる改革の突破口にします。

補助金改革の断行 

既得権的に、検証なしに支出されているものもあり、ゼロベースで見直すべき。 

こちらも現区長は関心がない。我孫子市や豊島区など先進自治体の事例を学び、実現させます。

財政難を理由とせず、あるべき行政の姿を体現するための新たな「職員削減計画」を策定せよ

10年間で４００人の職員削減計画は、目標より３年早く達成することが確実。同様の考え方で向こう10年間、さらに約1000人の削減を達成せよ。

職員削減には目標設定が極めて重要。最少の経費で最大の効果をあげるため、民間との役割を徹底させ、1000人削減は可能。着実に実行します。

麻布十番駐車場問題について

駐車場経営は行政本来の役割とは言えず、民間に委ねるべき。その際、区民の税金（約80億円）を投入しなければならず、この点は、これまでの失敗を認め率直にお詫びすべき。税金を投入することへの反省が希薄であり、今後の教訓として捉えているのか疑問である。

私たちの提案をほぼ受け入れるかたちで、駐車場経営は民間に委ねられることとなった。しかし、税金を投入することへの反省が希薄であり、今後の教訓として捉えているのか疑問。役所の天下り人事で役員が決められていることも大きな問題で、今後、完全に民間に任せる方向にします。

住民参加のまちづくりに向けて

簡易な総合設計制度は、住民の意図しない開発にもつながりかねず、区として適用するな。

区民生活に重大な影響を与える用途地域見直しの説明会は、きめ細かく丁寧に開催すべき。

いずれも、私たちの主張が取り入れられた。国の都市再生の流れが港区住民に与える影響を見定め、歯止めが必要なところには歯止めをかけるのが港区政の役割であり、あらゆる方策で対応します。

区民自身での公園づくりと管理

公園を地域の庭として利用してもらえるよう、計画段階からの区民参加を募り、維持管理を住民に任せるべき。

今後の公園の改修等での区民参加のあり方の検討が始まった。また、住民による維持管理について要綱が制定され、一部スタートしている。この流れをさらに進展させます。

ＮＰＯとの協働について 

ＮＰＯと協働を謳いながら担当部署もない。積極的連携を図るため一部業務を委託せよ。

戦略事業推進室という担当組織を改め、積極的連携のためのプロジェクトチームを民間人を交えて立ち上げます。

学校選択の自由化について 

先進区品川区への視察をいち早く行ない、保護者･子供たちの選択にさらされることでの学校改革の効果を実感した。

私たちの提案もあり、来年度からの実施が決定。しかし、小学校にはエリア制が導入された。私は、全面自由化を行います。

新しい学校づくりを目指し、校長、教員の民間人登用等、既存の枠にとらわれない抜本改革を

今や多くの自治体で民間人の校長が誕生しようとしている。また、正規の教員以外が教壇に立つ例も多い。地域と連携した新しい学校づくりが急務。

教育長や助役といった区長の専権人事においても、役所出身の人材を起用するなど、現区長に改革の意志は見えない。私は、責任あるポストに民間人を任用します。

幼稚園、保育園の垣根を外し、子供達のための新しい施設を

保育園の待機児が増加する一方、区立幼稚園の希望者は減っている。行政の縦割りを排し、乳幼児の保育･教育環境の一元化で現状改革を。 

港区役所として、国の構造改革特区に芝浦地域の幼保一元化施設の設置を提案するに至った。今後、区内全域を対象に実施していきます。

学校給食･清掃事業･運転業務等の民間委託化

これらの業務は、コストの高い正規職員で対応する必要は全くない。速やかな委託化を。

清掃事業を除き、委託化の議論をスタートさせることができた。完全実施を図ります。

大平台みなと荘の民間への移譲を検討せよ

維持管理経費３億2,000万円、使用料収入8,700万円、差額２億3,000万円を区が補てん。利用者が約２万2,000人で、１人当たり約１万円の補助をしている。区民保養のあり方の抜本的見直しを。

見直しの検討会が公募区民も入り行なわれたが、応募方法の改善などにとどまり、抜本的な改革には至らなかった。公平性の観点から、民営化と区民保養のあり方の多様化を進めます。

区民向け住宅家賃滞納への対応強化

区民向け住宅の家賃滞納額は六千万円以上。公正を保つために滞納整理を早急に進め、区民向け住宅の使用料長期滞納者に対する法的措置を行なうため、弁護士の早期確保を。

この件については、私たちの指摘が大きな波紋を呼び、提案どおりに対策が進んでいる。公正性の観点から引き続き厳正に対応します。

議員報酬の削減等三条例、住基ネットの切断を可能にするための条例を議員提案

議員本来の役割として、議員提案を行った。議員の待遇には区民のみなさんに説明できない点もあり、改善を主張している。

住基ネット関連の条例は全会派から提案者が集まり、全会一致で可決成立した。報酬削減関連は成立したが、議員の待遇面は議会での検討に委ねます。