【はたして減税はできるのか? 】

「港区独自に減税など出来る訳がない」「こさいは既存の補助金などをすべてカットして減税すると言っている」などと一部でささやかれているようですが、全くの誤りです。

表紙の写真にもありますが、港区では毎年100億円前後、必要以上にみなさんから税金を預かる構造になっています。これまでに800億円にのぼる貯金を積み上げた役所は、それを使い切る政策を目指しています。私こさい太郎は、その内の半分を減税による区民還元、残りを必要な投資に充てようと訴えています。

一方で、職員削減や補助金改革は減税とは別の観点で訴えているものです。これらは、無駄遣いをなくし、効率的な役所を実現させるための政策です。ただし、無駄遣いをなくしていけば、減税の規模を大きくすることも可能です。

つまり、現在の状況で「減税」は可能なのです。実現すれば、日本ではじめての「自治体独自の住民税減税」になります。この減税政策を通じて、「年末の道路工事で予算を使い切る」ような役所を改め、真に納税者起点の区政を実現させます。