電力自由化を通じた脱原発に向けて
2012年1月9日、 「原発都民投票実現を応援しています！」というメール通信を発行し、当サイトにも同文をアップ致しました（以下の通り）。
その後、さまざまなご意見を賜りました。否定的な見解の方もいらっしゃいましたので、小斉太郎の考え方を改めてまとめました。以下に掲載致しますので、何卒、皆様のご意見をお寄せ頂ければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。
（小斉太郎の意見）
これまでの原子力政策の推進については、私も含めた多くの国民が、程度の差こそあれ容認してきました。その意味で、責任を共有していると考えています。
だからこそ、あの事故が起きたことを正面から受け止め、何が悪かったのか、これからどうすべきなのかを、科学的・合理的な視点も含めて考えていくべきだと思います。
ただし、
現状は、事故原因の究明も遅々として進まず、情報公開もままならない、事故責任の追及なくして、再稼働や海外輸出に前のめりになっています。
そして、何よりも、チェック機能不全の状況を放置して、地域一社独占の電力供給体制、つまり既得権益を温存しようとしている今の政治と行政に、社会変革を阻害する根本原因があると確信しています。
先のメールでもみんなの党の「電力自由化スキーム」を示しましたが、今回の事故を経て、たった一度の事故によって社会に多大な影響を多年にわたって及ぼす原子力発電は、コスト面でも優位なものでは決してありません。人体への影響も、数年たってみなければわからない科学の現状です。
これまで、日本の発展に原子力発電が寄与してきたことは否定致しませんが、この事故を経て、日本は新たなエネルギー政策を構築すべきです。
実際、今稼働中の原発は54基中、6基。今後過渡的措置として、火力発電所を大幅増設すれば、日本の産業界を支える発電量は十分に賄えると考えます。
代替エネルギーというと自然エネルギーしか出てきませんが、シエールガスをはじめとした天然ガスの活用は大きな可能性があります。その間に、自然エネルギーも活用した地域分散型エネルギーネットワーク（スマートグリッド）を構築することで、リスクヘッジも可能になるはずです。
さらには、低温超伝導を活用した送電技術の開発は基礎研究から日本が先行しており、実用化されています。本格活用につながれば、送電ロスの大幅削減につながり、発電量を減らすことが可能になります。小斉個人は大きな期待を寄せています。
原発から卒業しても、十分に日本の産業基盤を支える発電量の確保は可能なはずです。政治が旗を掲げて、方向性を示すことがいま最も重要な動きであると確信します。
付言すれば、ウランの埋蔵量には限りがあり、高速増殖炉技術が確固たるものにならなければ、いずれ資源は枯渇します。高速増殖炉研究の現実については、私から言うまでもないものと思います。
また、東アジア情勢を考えるとき、原発立地の安全保障上の問題からも目を背けるわけにはいきません。
事故を直視することなく、多大なる被害に真に思いを致すことなく、電力事業体制温存と原発再稼働に前のめりになる現政権ならびに二大政党に政治を任せておくことはできません。そして、この姿勢だけを見ても、日本再興に必要な本格的社会構造改革の意欲も覚悟もないことが明らかだと思うのです。
長文失礼致しました。
これが私の思いであります。
原子力政策につきましては、見解に若干相違があるのかもしれませんが、大きな視点から、今後ともみんなの党と小斉太郎の活動にご注目賜れば幸いに存じます。
何卒今後ともよろしくお願い申し上げます。
小斉太郎
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小斉太郎
みんなの党（衆議院）東京都第1区支部長
前港区議会議員
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