財務省は「借金がある」ことしか伝えていない（資産はあえて伝えない…）
財務省は「借金がある」ことしか伝えていない（資産はあえて伝えない…）
※ 小斉太郎の街頭演説をお聞きになった方から、以下のようなご質問を頂きました。回答は、私の基本姿勢を表しておりますので、公式サイトに掲載致します。皆様のご意見を頂ければ幸いです
（メールでのご質問）
日本には５００兆円を超す債権があるので、１０００兆円の借金があっても消費税を上げなくともすぐには財政破綻しないとのことですが、この点が理解できません。
通常の会社であれば、負債が資産を超えれば債務超過で速破たんです。
複式簿記の貸借対照表のようなもので、今の日本国政府のストック状況をご説明いただけないでしょうか？
（小斉太郎の見解）
ご質問ありがとうございます。
まず、財務省の公式統計資料をご紹介します。普段は「1000兆円も借金があって大変だ、消費税を上げねば」と大声をあげている財務省ですが、公式サイトの奥の方に偽ることのできない数字の載った資料が埋もれています。
平成21年度 国の財務書類（貸借対照表：P3）
平成21年度 連結財務書類（貸借対照表：P181）
「連結財務書類」の方で見ると、資産合計は778兆円、負債合計は1135兆円となってることがわかります。おっしゃるように、民間企業であれば相当な債務超過で事業継続が危ぶまれる状態と言えますが、国には「徴税権」があるためこの程度の債務超過は許容範囲内と言えます。
ただ、だからと言って、民主党政権のように歳出規模を拡大させ続け（つまりバラマキ）、赤字国債を発行し続けていい訳がありません。自民党政権時代と比べても、約11兆円も歳出を拡大し、40兆円以上の赤字国債を出し続けているのです。
歳出削減も資産の整理や売却も全く行わずに、消費税増税で穴埋めなど認められる訳がありません。「たくさん集めて、たくさん配る」、まさに役人既得権温存の政治です。これに対し、みんなの党は、本年度予算案審議の際、独自の修正案をまとめ国会で提案しています。一般会計約30兆円の歳出削減予算案です。
みんなの党・予算組み替え動議
これに加えて、前掲・財務書類の貸借対照表の資産の項目にある「貸付金」「出資金」にメスを入れられるし、入れなければなりません。これらは独立行政法人や公益法人に対するものであり、まさに霞が関官僚の天下り先です。みんなの党が実現すべき政策として高く掲げる「天下り禁止」は、このような法人に塩漬けになっている国民の資産を取り戻し、毎年度流れ込むカネの流れの蛇口を閉めるという効果を狙っているのです。官僚既得権の打破こそ、健全財政と活力ある社会実現への唯一の道だと私は確信しています。
さらには、デフレ経済が続いていることで税収が激減しています。デフレ脱却のための金融緩和と成長分野に新規参入を促す規制改革等で、経済成長を実現させることが必要なことは、いうまでもありません。
「役所の財布に金がない」という、財務省の一方的なプロパガンダに乗って消費税増税する段階では全くありません。まさに「増税の前にやるべきことがある！」のです。ギリシャの例を見ても、財政危機を名目に徹底した行政改革も歳出削減もなく消費税を増税しても、庶民の財布の中身は軽くなり経済は減退、「税率上げども、税収上がらず」になってしまうのは火を見るより明らかです。
私は、徹底的な行政改革によって「官尊民卑」のこの国のかたちを変える、自由で自立した国民主導の活力ある社会を実現し日本再興を図る、このためにみんなの党に参画し、国政における改革の一端を担わせて頂けるよう挑戦を続けています。
何卒今後とも、小斉太郎とみんなの党の活動にご注目賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。