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みんなの党は「増税なき復興」「脱・原発」    （民主党・野田新首相は大増税推進、原発温存路線…）

～ みんなの党は、独自法案提出をはじめ、具体的提案を重ねています ～

増税の前にやるべきことがある！

☆ 国会議員歳費の削減   （ → 経営危機の会社でいえば、役員報酬大幅削減）

【民主党】  大震災後あわてて立法。しかも300万円1年限り。

【みんなの党】  給料30％ボーナス50%削減の法案提出済み。しかし、民主自民の二大政党は一切審議に応じない。

☆ 国家公務員人件費の削減   （ → 経営危機の会社でいえば、人件費削減）

【民主党】  大震災後あわてて法案提出。2900億円削減で2年間限定。

【みんなの党】  総人件費の20%削減法案（1兆円削減）提出済み。しかし、民主党は上記法案すら、実質審議せず先送り。自民も音無し。

☆ 役所のへそくりにメスを   （ → 経営危機の会社でいえば、資産の整理・売却）

【民主党】 事業仕分けの結果すら満足に実行できず。大震災後もほとんど手つかず。

【みんなの党】 復興財源として、国債整理基金特別会計の10兆円、労働保険特別会計の5兆円の活用を提案。緊急事態の今、大きな影響を与えずに活用できる財源（へそくり）。しかし、民主党は財務省の言いなりになり全くやる気なし。

≪コサイの視点≫ すでに、野田首相は「消費税増税法案の次期通常国会提出」を明言。復興基本方針の堅持の姿勢は「所得税・法人税増税を復興財源に」充てることを明言しているのと同じ。これからの日本経済に与える影響も極めて深刻な「大増税」。とめどない負担増の社会の幕を開かせてはならない。

脱・原発！

☆ 放射性物質から国民の健康を守れ！ ～ 放射能物質から子どもや妊婦を守る法案（仮称）の提出準備中 ～

民主党政府はこの期に及んでも本当のことを隠すので、除染作業は遅々として進まず、特に子どもや妊婦が危険に晒されている。汚染状況の詳細測定、緊急かつ有効な除染作業、食品の全量安全検査を至急実施すべき。

☆ 国民の意志を反映させたエネルギー計画の見直しを！ ～ 原発国民投票法案を提出 ～

2030年に原子力発電依存を50％に高めるとしている「エネルギー基本計画」を9月末までに見直し、世論を把握するための国民投票を実施すべき。

☆ 原発の安全性の厳しい再評価を行い、運転停止は政府・国会の責任で！ ～原発緊急評価法案を提出 ～

・ 政府が全国の原子力関連施設の安全性を評価し、運転停止を命令できるようにすべき

・ 国会が法律に基づき実質的に原発再稼動を止めることを可能にすべき

☆ 東電破綻処理･一次国有化と電力自由化･送発電分離を！ ～ 原子力損害賠償支援機構法・修正案を提出 ～

民主党政府は「東電をつぶさない」が大前提。だから賠償請求でつぶれそうになれば「電気料金値上げや税金投入」、この法律が民主・自民の水面下の取引で成立してしまった。みんなの党は「東電の責任を徹底的に問う」が大前提。役職員の報酬カットはもとより、送電網等資産の整理売却、株式減資等で賠償金支払いするための修正案を提出した。今回の事故の大きな原因の一つは、チェック機能が働いていなかったこと。地域一社独占の電力供給体制を変えなければ根本的解決にはならない。安全も料金も競争なくして確保されない。そのために必要な法案提出等を重ねていく。なお、すでに、電気料金の値上げが着々と進行中だ。とめどない値上げを許すわけにはいかない。

≪コサイの視点≫ 野田首相は代表選では一言も触れなかったが、直近の論文で「原発再稼働」「原発輸出継続」を声高に主張している。一方で、「風評被害を防ぐ」「将来の予防策を講じる」と述べているところを見ると、原発事故の重大さや放射線被害の深刻さを過小評価していると断じざるを得ない。独占電力供給体制温存、原発のなし崩し的再稼働、自然エネルギー推進をも名目にしたお上による電気料金決定システムの維持、等々。いずれも、徹底した事故の原因究明をおろそかにし、責任の所在も曖昧にすることになる。将来、本当に健康被害を生じさせないか。現実を直視できない、本当のことを明らかにしない現政権の姿勢は、見過ごすことはできず、許せない。みんなの党・私小斉太郎は、「脱・原発！」。健全な競争の下、安全で安価なエネルギー供給ができる社会に向け前進を続ける。