公務員の残業手当(超過勤務手当)を引き上げて

※ サイトアップを失念しておりました。遅ればせながら掲載します。新しく構成された港区議の皆さんにぜひ引き続いて手掛けてほしいと思います。

 

公務員の残業手当(超過勤務手当)を引き上げて

 

昨年度、全国で公務員の残業手当の支給割合が引き上げられた。それにより残業を減らそうということ。残業するとこれまで以上の割増賃金を支払う必要が出てくるため、管理職員が部下に対して抑制を求めるようになる、という見立て。残業抑制は、職員の健康保持などが理由に挙げられるが、人件費を抑える意味でも重要だ。

本日、関連する改正条例案の審議があった。これを機に、昨年度の条例改正によって残業が抑制されたのかを問うた。月60時間を超える残業は若干減ったものの、月60時間以下の残業は増えているという。残業代を上げて残業時間も増える。つまり、これまで以上に残業に税金が投入されているということ。納税者の視点からは看過できない。

条例改正内容に直接関わるものではないので賛成としたが、質疑の中で「残業代を抑制するために残業手当を上げたのだから、財政上の目標値を示すべきだ」と主張し、「その方向で検討する」との答弁を得た。

政策目的を果たしているかどうか、数値的に検証する姿勢が乏しいことの一例である。

 

 

 


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