昨日、みんなの党の統一地方選挙当選者が一堂に会し、研修会が行われた。

その中で質問が出た点につき、私の考えを述べたい。横浜市会の議員より「要綱に具体的な行政執行内容を委任している条例案が提出された際の対応」を質問していた点だ。

地方自治の本旨から言えば、行政執行は原則として議会で決定した条例に基づくべきだ。しかし、行政事務の全てを条例で規定することが現実的でないということもあり、「要綱」という内部の事務処理規定をつくり、さまざまな仕事を行っているのが実態だ。しかし、安易な「要綱行政」は首長権限の必要以上の拡大をも意味する。

議会は、条例に基づく行政執行が大原則だという立場で、二元代表の一翼をしっかり担うべきである。条例の独自制定、首長提出案の修正などを積極的に行うべきである。また、執行の内容を一部要綱に委任せざるを得ない場合でも、何をどこまで委任するのか、それは適切か、十分に審議を尽くすべきである。

具体的には、下記のような議会審議を心掛けるべきである。

① 条例本文に必要な事項（行政が要綱に委任しようとしている部分）を追加する修正案を提出し、可決成立を目指す。

② 条例案審議の際に、条例成立後に策定予定の「要綱案」を資料提出させ、その内容についても併せて審議する。この際、行政は「条例成立後に要綱案策定予定」という場合もあるが、そんなことはあり得ない。「重要なことを要綱委任する予定の条例審議にその「要綱案」が示されないのであれば、責任ある審議や決定はできない」と、簡単に引き下がらないで頂きたい。

③ 審議の中で、要綱に盛り込むべき内容について確認し、条例制定後必ず盛り込まれるように説明員に答弁をさせておく。つまり言質を取っておくということ。この際に留意すべき点は二点。一点目。「委員ご指摘の点も含め、要綱において対応するよう検討して参ります」、などという答弁で「よしよし」と思ってはいけない。これは、「努力はするけれど、やらないこともある」ということ。「○○という文言を要綱に書きこみます」くらい具体的な言質を取らねば意味がない。二点目。事後の委員会等で必ず、策定された要綱を資料提出させ、問題があれば厳しく追及する姿勢が必要。そのために答弁で言質を取っておく訳だし、言いっ放しは役人に確実になめられる。

各地で、住民の皆さんの大いなる期待を受けて誕生した「みんなの党・地方議員」。自らの姿勢を貫き、住民・納税者の立場に立って、透明でわかりやすい地方自治を目指して奮闘してほしい。心よりご期待申し上げる。

みんなの党 東京都第一区支部長 小斉 太郎