補正予算案質疑（要旨）

小斉太郎

これまでの最終補正予算と内容が大きく変わっている。特徴は？

財政課長

特別区民税の減額補正が最大の特徴。

小斉太郎

昨年から、特別区民税の減額補正が始まった。いつぶりか？

財政課長

平成7年度以来。

小斉太郎

大きな転換点を迎えている。この理由の分析は？

財政課長

特別区民税、港区の場合、3割の高額所得者が全体の7割を納めている。その高額所得者の所得がワンランク、ツーランク下がっていることが、特別区民税の大きな減収につながっている。

小斉太郎

人口は微増しているが、多額に税収が落ち込んでいる。この傾向は一過性か？

財政課長

人口が増えるに従って税収も増えるという傾向が変わってきた。

小斉太郎

経済状況が大きく変わった。国の経済成長戦略も実態が伴っていないこともあり、税収が上がっていくことは考えにくい。収入に着目し、この数年どんな財政運営をしようとしているのか？

財政課長

特別区民税以外のさまざまな歳入確保に努める。一方で、歳出も怠りなく精査する。永遠にやっていかねばならない。

小斉太郎

永遠に検討する、では結論が出ない。本当に必要なものは何か、これを機会に精査するのが政治の役割。義務的経費の削減ももちろん必要だが、政策判断が重要。いい時に決めたことも、いったん立ち止まって、本当に必要なのか、今やらねばならないのか、見直していく時期。まず、基本計画。後期見直しまで待っていていいのか。早急に考えねばならない。

企画課長

後期見直し方針を5月を目途に定める。

小斉太郎

私は、政治的判断と決断によって考え直すべきと言っている。1600億円積み上がった基金を相当切り崩す基本計画の内容。その流れをとどめず突っ込んでいっていいのか。2年間で100億円もの収入が減っている。さらに、基本計画策定後にも施設計画が積み増されている。金がある分全部やります、もうそんなこと言える環境ではない。優先順位、本当に必要なものについて示していくべき。

財政課長

施設整備の理由を説明していく。

小斉太郎

基本計画は1700億円以上かけて実行する。さらにやらなければならないこともたくさん出てきた。一方で、大規模減収が続く。区長は、今までどおりにはできないと区民に伝えるべき。そして、歳出削減。加えて、役所が担うべき範囲を見直す行政改革。現状をきっかけとして、行政の構造を変える必要がある。具体的な取り組みを明示して、期限、目標を設定して、行政改革に取り組むべき。

企画経営部長

経済環境の変化で大変な状況にあるという認識は、小斉委員と同感。基金の活用で、基本計画をきちんとやっていくことが大事。

小斉太郎

私が申し上げているのは、政治としての方向性を示す時期に来ているということ。役所が感じている以上に、区民がおかれている経済環境は厳しい。政治、行政を見る目も厳しくなってきている。ぜひ、軌道修正してもらいたい。

小斉太郎

補正予算に計上されている私立認可保育園に関連して。国の補助金が出るからといって、認可保育園をつくらねばならないという姿勢でなく、港区オリジナルの取り組みで、どんどん誘致すればいい。誘導やきっかけがあれば、規制の見直しや緩和があれば、区役所が土地を買って、ハコをつくって、正規職員を雇ってやらなくても、保育施設を確保できる。

財政課長

国や東京都の支援がなくても、その時々の必要な時に、いち早くやることが必要。

小斉太郎

屋外広告物の適正化に関連して。条例変更で既存不適格になった広告物を取り外す際、激変緩和措置として補助金を出す制度。平成23年度までの制度。終わらないからといって、ズルズル伸ばさないように。

小斉太郎

定住促進基金に関連して。113億円も積み増されている。平成7年頃、人口の急激な減少を受け、一定規模の開発の際、住宅現物かお金で定住者増加に協力してもらうという要綱に基づいた基金。今や、拡大解釈し生活利便施設やちいばす運行等にもこの基金の一部を充てるようになっている。そもそもの設置意図と異なる。定住促進を目的に民間事業者から預かった100億円をそのように使うことが正当か。定住促進基金とその根拠要綱の再構築が必要。

財政課長

そろそろ見直しに入る時期と考えるが、財政課長だけでは判断できない。

小斉太郎

判断できる方が前に座っている。ぜひやってほしい。その際、100億円以上の巨額の基金、しっかりとした説明と議論を、手続きを踏むべし。