にわか減税論者の出現を受けて

（予算委員会質疑より）

（小斉質問）

河村名古屋市長の出現によって、住民税減税が全国的テーマになった。「実現不可能な政策オプションでない」と全国に知れ渡ったという意味で、評価している。名古屋の場合、減税ありきで後で財源を探している、という点は問題だが。

私が7年前に区長選挙で公約した「区民税減税」は、名古屋と違う。そもそもは「行政改革の成果を区民税減税へ」、その後、「財政余剰を減税へ」ということになった。平成11年度以降、財政余剰は約10年間毎年100億円規模、年度によっては200億円のあまり（平成17・19・20年度）が生じていた。

港区としては、住民税減税が政策オプションとして存在していると認識しているか。

（財政課長）

一般論として、地方自治体が採り得る政策の一つ。

（小斉太郎）

昔から比べれば大変化。では、港区では減税政策を採る必要や可能性を考えているか。

（財政課長）

考えていない。

（小斉太郎）

よくわかっている。政治路線が決定的に違う。

だからこそ私は区長選挙に出た。落選後区議会に復帰した後は、一議員で叫んでいてもできないので、減税政策を封印し、区長の出す予算案に賛成する中で政策転換が図られることを期待してきた。しかし、時代状況は大きく変化している。行政改革し、その成果を減税する。減税というよりもその分税金をもらわない。必要な分だけ預かる。これが私の政治的信念。封印を解く。

任期終了間際に来て、にわかに「減税」を主張し始めた議員がいる。

減税は、現区政との政治的路線対立を表す。予算に反対する、現区政に徹底的に対峙する覚悟は本当にあるのか、と私は問いたい。覚悟をもってやらなければ実現はできない。覚悟なきまま区民に伝えることは、区民を欺くことになる。

（小斉意見）

減税に賛同してくれる人が出てきたことはうれしいが、なぜ任期終了間際なのか。なぜ予算案には賛成するのか。これまでの姿勢がそんなに簡単に変わるなら、減税の政策もすぐに変わってしまうのではないか。究極的にいえば、選挙目当てではないか。今年に入るまで、その議員から「減税」の「げ」の字も聞いたことがないのだから。覚悟があるのか、極めて疑わしいと厳しく指摘せざるを得ない。