みんなの党の主張(ツイッターでのご指摘に対して)
ツイッター上で、さまざまご意見頂戴しております。議論をたたかわせるのは重要なことと思います。誠にありがとうございます。140文字でお答えするのは厳しいので、私のサイトにアップしたいと思います。
@taro_kosai 「日本国債、格下げリスク高い=米ムーディーズ担当者 」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000112-jij-bus_all いよいよMoody’s も黄色信号を出し始めた。消費税を逃げる政治家。
正直申し上げて、国債の格付けについて、その基準や内容をよく知っている訳ではありません。しかし、「格下げリスク高い」というのは、消費税率を上げらないことだけに起因しているのではないと思います。財政に持続可能性があるかどうか見極めているのだと思います。
消費税率を上げても、税収が上がらねば財政再建にはなりません。さらに、民主党政権は増税分を財政再建でなく、社会保障の目的税化すると言っているのです。今の経済状況で国民の財布に手を突っ込んで税金を取ったら、国民はますますお金を使わなく、使えなくなり経済は疲弊します。デフレ状況のままならば、労働者の給料は上がらないのですから。
だからこそ小斉太郎とみんなの党は「増税の前にやるべきことがある」と主張しています。
まず、徹底した歳出削減、国の資産の整理・売却など、出ていくお金を少なくすることが先決です。公務員人件費は年間30兆円もある。なぜメスを入れられないのか。国の資産は700兆円もある。そのうち、役人の天下り先でもある公益法人等へは、貸付金や出資金として200兆円ものカネが埋め込まれている。ここにまずメスを入れるべきです。これをやらねば、栓のあいた風呂桶に水をジャブジャブ入れるのと同じ。全然たまらずに流れ出てしまう。まず、風呂桶の栓を閉めるべきなのです。栓を閉めずに水道の蛇口だけ開ければ「たまらないのでもっと開けろ」となることは目に見えています。みんなの党は必ずやります。この点については後述します。
同時に、デフレギャップを解消し、経済を成長軌道に乗せる。金を使うことでなく、金を稼ぐことを考えるべきです。成長により税収増を目指すのです。この点も後述します。
いずれにしても、「歳入が確保できないから増税で補填」はまさに官僚の発想です。役所の既得権をそのままに増収を図るには、増税しかないのです。みんなの党は、その既得権に切り込むことで、まだまだお金が出てくると確信しています。
つまり、「格下げリスク」は、今の民主党政権に覚悟がないことの評価だと私は考えています。
@taro_kosai 【みんなの党、が説明しないこと】 憲法9条改正問題。同党は基本的に米国追随(率直に言えば盲追)だが、米国は自衛隊に対して、在外行動を求め始めている。これには9条改正が必要。
みんなの党のアジェンダ(公約)にこう記しています。「イラク戦争などの反省に基づき、自衛隊の海外派遣については、しっかりとした原理原則を定める法律を策定。すなわち、国連等の国際的枠組みの下で、平和活動や災害救助、人道・復興支援を中心に積極的に参画」。
「米国が在外行動を求め始めている」という主張の是非はともかく、日本は日本としての国際貢献のあり方を米国にも主張していくべきです。米国に盲追するつもりは一切なく、先の大戦に対する自己反省も十分に踏まえ、日本ができることを積極的に果たそうということです。憲法9条の理念は、紛争絶えない今の世界にとって重要な意味を持ちます。簡単に改正を唱えるほど無責任なことはない、と私は思っています。
@taro_kosai 【小斉太郎のマチガイ 4】戦う上での道具、その1、立法能力。「みんなの党」が出した唯一の法案、日銀法改正案は欠陥だらけ。小斉氏はそもそも法案自体を理解していないだろうが。だから、聞かれても説明できない。自党の唯一の法案が説明できないのだから、何をか言わんや
まず、事実関係を説明します。みんなの党は、自らの政治理念や政策に基づき、全部で9本の法律案、決議案を単独で提出しています。ほとんどが民主・自民の二大政党によってたなざらしされ、廃案になっています。熟議なんて全くありませんでした。その上で、みんなの党提出の「日銀法改正法案」。どこが欠格か教えて頂きたいと思います。デフレ対策に本腰を入れない日銀に、しっかりデフレ解消の金融政策に取り組んでもらうための改正案です。
この点も、金融を生業としている皆さんに、専門知識は遠く及びません。しかし、既存の制度やしくみによって世の中にお金が回っていないのは分かります。それを回るようにすることは、政治の責務です。政府と日銀が物価目標を共有する、財政金融一体政策を政治主導で行う、そのための第一歩がみんなの党の日銀法改正案です。もちろん、先般提出の日銀法改正だけをもって、デフレ脱却できるとは思っていません。あくまで、大きな一歩であるということです。
ただ、この点は、多くの皆さんにそれぞれの見解を伺いたいと思います。本質をもっと知りたいと思っています。よろしくお願い致します。
@taro_kosai 【小斉太郎のマチガイ 3】 民主党が諦めた、その背景を理解していない。官僚と戦う道具立て、が無かったからだ。そして、「みんなの党」にも同じく道具立ては無い。
官僚と戦う道具立て、とは何でしょうか。
民主党は、千載一遇のチャンスを逃した。というより、はじめから本気でなかったと思わざるを得ません。政権交代直後に、なぜ国家戦略局を法定設置として予算編成権を総理大臣の下に置かなかったのか。なぜ、行政刷新会議を法定設置し、事業仕分け結果に拘束力を持たせなかったのか。全て役人に骨抜きにされたと受け取らざるを得ません。
みんなの党は、そんな役人主導の政治が国をつぶす、という危機感をもって、「国民の手に政治を」の覚悟をもって結党しました。自民党を離党した渡辺喜美、無所属を貫いていた江田憲司、ともに政府中枢での不条理な実態を経験し、このままではいけないと成算を度外視して飛び出してきたのです。官僚主導の政治を変えるのに必要なのは「覚悟」だと確信しています。もちろん、みんなの党は、官邸主導で政治が方向を示すための国家戦略局の法定設置をはじめ、必要な人材が民間から集まる手立てを講じるための公務員法改正など、すぐにでも改革できる準備は万端です。
@taro_kosai 【小斉太郎のマチガイ 2】 もっとも、それが理解できずに個人攻撃と受け止めるところには、同氏の個人としての器の小ささ、と若さ、というより経験の無さ、特に社会でフツーに働いたことが無く批判を受けたことがない、という致命的欠陥によるものと思われる。
@taro_kosai 【小斉太郎のマチガイ 1】 個人攻撃と何故か捉えているが、飽くまで「みんなの党」及び同党「東京第一区支部長」に対して批判をしている。何故か?同党がニッポンを破壊する党だからだ。
私個人に対する評価は甘んじて受けます。完璧な人間はいない、と常々思っています。ただ、「社会でフツーに働いたことが無く批判を受けたことがない、という致命的欠陥」という点には反論があります。「フツー」とは一体何でしょうか。大学を出て大きい企業に入ってお勤めする、ということが「フツー」ですか。それも立派な仕事ですが、各々一生懸命している仕事はどれも立派で、どれも普通と言えるのではないでしょうか。議員も、それは特殊かもしれませんが、与えられる報酬以上に役割を果たしたい、と16年思い続けて任にあたってきました。数年に一度の選挙で審判も受けてきました。「批判」も、さまざまな形で受け続けてきました。批判を受けながら前進するのが、政治家の仕事です。
私は、みんなの党をこの東京一区で背負っています。ですから、「個人攻撃」と表現しましたが、私への非難はみんなの党ならびにそれを支持される皆様に向けられたものと捉えています。私は、みんなの党の理念・政策を展開することで、必ずや日本の未来は開けると確信しています。
したがって、「同党がニッポンを破壊する党だからだ」と「破壊する」まで言われるのなら、反論しなくてはなりません。たとえ、匿名性の高いツイッター上であったとしても。今度は、私にご意見を送って頂いた方には、それに対するご自身のご提言やご意見をぜひ明確に表明して頂きたいと願っています。
指摘したい点がありすぎて、ちょっと指摘しきれないです。
例えば、
>増税分を財政再建でなく、社会保障の目的税化する
別に良いのでは。
どの道、社会保障にはお金を使うつもりだったのでしょうから。
すると、社会保障に使うつもりだった使い道が自由なお金のかわりに、増税分が使われます。
その結果、本来使うつもりだった使い道の自由なお金の方が余る訳ですから、それを財政再建に当てさせれば良いわけです。
社会保障部分を消費税で安定財源化すること自体は、特に大きな問題ではないと思います。
>既存の制度やしくみによって世の中にお金が回っていないのは分かります。それを回るようにすることは、政治の責務です。政府と日銀が物価目標を共有する
物価目標を決めた金融政策、つまりインフレターゲットにすると、なぜお金がまわるようになるのか分かりません。
インタゲの元々の意味は、裁量的な金融政策で市場を振り回さないようにするということにあると思います。
たとえ話として、近くのコンビニの開店時間が店主の裁量で毎日変わっていたとしたら、そのコンビニは使いにくいと思います。そんな裁量よりも、ルールでもって何時から何時までと決めてくれた方がよほど使いやすい。
金融政策も同じではというのがインタゲです。中銀の裁量で物価や貨幣量を変えるのではなくて、ルールに則ってそれらを決めるから、それで市場の皆さんは自分で対応して下さいと。
つまりインタゲにしたら基本的に裁量的な金融政策は放棄するということです。
このところは理解されているのでしょうか。
そしてインタゲにしたからといって、お金がまわるようになるとは特に思えません。
現在銀行がお金を貸さないのは、債務不履行リスクが高いからであって、お金を貸さないことには正当な理由があるわけです。
債務不履行リスクを下げれば良いわけですが、それとインタゲとどう関係しているのかよくわかりません。
他にも、おっしゃっていることについてよく理解できないところが多々ありますが、とても全部は書ききれません。
とりあえず、このくらいで。