港区議会の第三回定例会で、標記意見書案を各会派に提示して賛同を求めたが、多くの会派が「賛同せず」の回答。天空率制度によって、まちなみに合わない高さの建築が激増しているのに。来年の第一回定例会を目指して、関心ある区民の皆さんに共闘を呼び掛けていきたいと考えている。

天空率算定建築物の道路、隣地および北側高さ制限の適用除外制度の見直しを求める意見書（案）

平成14年の建築基準法改正により、天空率をもって算定された建築物については、道路、隣地および北側高さ制限の適用を除外されることになりました。この改正は、土地の高度利用の要請や地域特性への対応の必要性から行われたものと承知しています。

しかしながら、都心区・港区においては、この天空率による適用除外制度を活用した建築物が平成21年度には、延べ床面積10000平米以下の確認受付件数276件のうち99件と、約36%に達しています。通常5階建て程度しか建たない場所に12階建ての物件が計画されるなど、その突出した高さが地域の街並みや景観に多大なる影響を及ぼしています。地域特性に対応するための法改正が逆に、地域特性を奪ってしまっているような事例も多く、制度改正の主旨が活かされていない状況です。

よって、港区議会は政府に対し、天空率算定建築物の道路、隣地および北側高さ制限の適用除外制度を見直すための建築基準法の改正を強く求めます。

国土交通大臣あて