9/9 まちづくり・子育て対策委員会にて

整備のうち、土地区画整理事業には一体いくらかかる予定なのか？

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この整備に関連して、港区と東京ガスが共同で行おうとしている「土地区画整理事業」の整備費の予測について、担当課長は「金額がはっきりわからない」「想定している額を把握していない」と答弁。

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• 小斉太郎質問

担当課長の答弁は信じられない。（区役所はともかく）民間企業（東京ガス）では有り得ない。

（今回の）土地区画整理事業では、道路を付け替えたり、広げたり、埋設物を移し替えたり、公園をつくったりする。（今回の場合）その費用を港区と東京ガスで分担する。事業計画をつくって同意しようという段階で、いくらかかるかわからない事業に民間企業がゴーサインを出すわけがない。

そもそも、この一大事業（田町駅東口北地区公共公益施設整備）の大きな問題は、全部でいくらかかるのかわからないところ。

（この問題は）その各論部分。ざっくりした数字でもあるはずだ。

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• 担当課長答弁

橋の構造、下水管と橋の問題、通信回線の迂回ルートなどを協議中。中身がわからないと概算額つかめない。

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• 小斉太郎質問

納税者としての区民は納得しない。（どのくらいの費用負担が発生するか）開示しながら進めないと。区役所は潤沢だからどんぶり勘定でやってしまいました、は納得できない。

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• 担当課長答弁

10月に概算額を本委員会に提示するよう努力する。

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• 小斉太郎質問

今わかっているはずだが、これ以上は出てこないので、そのような姿勢として受け止める。

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このプロジェクト全体で一体どのくらいの費用がかかるのか？

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• 小斉太郎質問

現時点で区民に示されているのは、基本計画上の485億円という公共施設を「つくる」費用。しかし、それ以外にかかる費用は示されていない。今の区有施設を撤去するお金、東京ガスの施設移転のお金、東京ガスから土地を借りてつくる保育施設のお金、愛育病院誘致の整備費用の補助、（それに土地区画整理事業）などなど。

加えて言えば、この巨大プロジェクトの実質的責任者はだれか。お金の流れ、計画の流れを責任をもって統括し、情報収集し、判断、決断を下すのはだれなのか。

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• 担当課長答弁

総合調整は特定事業担当（この答弁者）がしている。それぞれの建設や解体等については、それぞれの所管課ごとに予算化され運用されているので、企画課を統括として全体をまとめる以外ない。→〈小斉の意見〉…壮大なる縦割りとたらいまわしの典型答弁。

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• 小斉太郎質問

（その後「責任者はだれか」の質問に対しては、だれからも答えが出ない状況を経て）…答弁できない。顔を見合わせてしまっている。担当課長の「総合調整」とは、「現場監督」と同じ。総責任者はだれか。今回のプロジェクトはこれまでの縦割りの集大成のような縦割り。

（その結果）全体の財政計画を示せという再三の質問に対し、実質的答弁は一切なし。「ない」と判定せざるを得ない。→〈小斉の意見〉…全体フレームなきまま、計画が進行している。いくら税金を投入するのか、計画する側の役人がわからないまま進んでいる。大問題だ。

完成までにいくら位のお金がかかるのか明示されていないのは、説明責任や情報公開を標榜する区長に泥を塗ることになる、理事者（役人）の皆さんが。そういうふうに選挙で言って受かってきているのだから。

（今すぐといっても出てこないのだったら、せめて）次回委員会に、私の質問に対し説明できる資料や体制を整えるべき。

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• 担当課長答弁

提示できるよう努力する。

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…そして、これらの資料要求等を受けて、次の委員会が開かれた。

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10/19 まちづくり・子育て対策委員会にて

施設整備と関連経費で600億円を超える事業になることが判明

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基本計画上は485億円とされていた施設整備費用。これにさまざまな関連工事を加えると、600億円を超えることが、着工直前の時期に初めて示された。今、本当に進めるべき計画といえるのか。小斉太郎は、「立ち止まって見直すことが必要」との立場を明らかにした。

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• 小斉太郎質問

平成19年、このプロジェクトが始まった。経済的に厳しさが深まり、その時と今とでは、区政を取り巻く経済環境、財政状況は激変。基本的認識は。

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• 企画経営部長答弁

90億円に上る区民税収入の減少は重く受け止めねばならない。日本経済は展望が開けない状況で、この先も区民税収入の落ち込みを覚悟。

公共施設建設は、これまで蓄えてきた財政の力（基金1500億円のこと）をふんだんに活用し、区民の期待に応えるということ。

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• 小斉太郎質問

部長の話は、基本計画に体現されていると言える。

1600億円を超える事業を6年かけて行う、そのうち1380億円をかけてハコもの建設。その一環がこのプロジェクト。

現状認識は一致していることがわかった。ならば、当時の計画を進める前提が崩れているということ。90億円の区民税減収の中、当時の計画をそのままやるという状況に、本当に今、区政はあるのか。

大きな失敗に終わった「麻布十番公共駐車場」。バブル期の区民要望から始まったが、進めるうちに社会状況が激変し、（立ち止まって見直すチャンスもあったのだが）結果として130億円を超える税金を投入して清算しなければならなかった。非常に似通っている。

先の予算委員会では、現在のような財政状況が続く中で基本計画を事業化すれば、（1500億円あった基金は）200億円程度になるとの答弁もあった。その時よりさらに悪くなっている。本当にそのまま進めるのか。

巨大戦艦が目的地に向かっている。舵を切るのは容易ではない。しかし、荒れた海で船が転覆してしまったら元も子もない。舵を切って危険を回避することが船長に求められている。「一度決めたことを絶対に変えない」という取り組み姿勢を反省した麻布十番駐車場問題の総括。その教訓を今一度思い返すべき。

現時点で、600億円をかけて田町駅東口に公共施設を整備すると納税者の皆さんに伝えたら、少なからぬ皆さんが「もう少し考えた方がいい」「今すぐでなくていいのではないか」とおっしゃるのではないかと思い至っている。認識は如何か。

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• 企画経営部長答弁

小斉委員指摘の通り、基本計画策定時と環境変化が相当あるということは重く受け止めなければならない。一方、区民に約束した行政サービスを環境変化があってもきちんと提供したい。区民の皆さんが待ち望んでいる施設整備、区民サービスの提供を早急にしなければならない。

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• 小斉太郎質問

「どんな環境変化を生じても計画したものが作れるように最善を尽くすのが役割」とおっしゃった。（平時であればわからなくないが、）私は、このままの針路で進んでいいのか判断、決断する時期は今、と言っている。認識の違いは、まさにここ。

また、「待ち望んでいる人たちに対する思いを感じなければならない」とおっしゃった。（これも当然持つべき使命感だとは思うが、）直接関連していない区民もたくさんいて、納税頂いていることにも思いを致すべき。

文化芸術ホールは今すぐ100億円をかけて必要か、スポーツセンタープール棟は築8年でまだ使えるのではないか、介護予防センターもまずは各地域での予防活動を優先させることでいいのではないか、このように思う。思う人も多いはず。

さらに、このプロジェクトに関して、基本計画で485億円かかるという数字以上のデータは、今日まで何ら示されなかった。私が、そのまま進めることに危機感を強める理由の一つ。結局、600億円を超えることが今日わかった。広く区民に伝える姿勢が全くなかった。壮大な縦割りの中で、全体像は見えず、発信もされなかった。責任者たる野村副区長が委員会に出席したのは、私たちに指摘されて今日が初めてである。

再考するならばラストチャンス。如何か。

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• 野村副区長答弁

この時期に、将来の区民が、いい文化芸術ホール、いい介護予防総合センター、いいスポーツセンターをつくってくれた、と言って頂けるような事業として、進めさせて頂く。

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• 小斉太郎発言

私は、再考すべきと申し上げている。

将来区民に対して、少しでも税金が大切に使われたと思ってもらう努力をお願いしたい。

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私は、港区議会みんなの党として、このプロジェクトを基本計画通り進めることには反対を表明する。今、本当に必要としている施策に税金を振り向けるべく、抜本的な再考を訴える。

以上