菅首相は、消費税の増税を目指すことを表明している。

しかし、ちょっと待ってほしい。

増税の前に、やるべきことがある！

それは、行政改革。肥大化しすぎた役所のしごと、手厚すぎる官僚、役人、そして議員の待遇。これらにメスを入れずして国民に負担増を、消費税増税を求めるのは、国民・納税者への背信行為だ。

また、菅首相は、「議会制民主主義は、期限付きの独裁」と発言している。看過できない暴言だ。

さらに、その後は、支持率や世論の動向によって、「消費税を上げる」とか「上げるとは言っていない」とか、思いつきで「低所得者には還付する」と言ってみたり、何も言わずに隠してみたり。本気なら、本当に必要だと思うなら、ぶれるな、曲げるな、貫け、と言いたい。政治は、国民との信頼関係がなければ成立しない。このような菅首相の姿勢を信頼することは到底できない。

いずれにしても、このような発言や姿勢から、民主党が参議院で過半数を制せば、「役所の財布に金がないから増税を」という財務省のシナリオ路線に突き進むことは間違いない。自民党とタッグを組んで。

私たちは、国民は、自らの意志を明らかにする必要がある。「増税の前にやるべきことがある！」と。

例えば、公務員人件費の2割削減。昨夏の衆議院選挙で民主党は公約し、多くの国民は期待した。私もその一人だった。そして、300議席以上を獲得した。多くの国民の後押しを得て、政治が決断すれば実現できるはずだった。しかし、この一年、民主党はこの公約に指一本触れていない。国家公務員の平均年間給与は1047万円。現下の厳しい社会経済状況を考えれば、「公務員の皆さんにも痛みを分かち合ってもらいたい」となぜ言えないのか。なぜなら、公務員の労働組合に「おんぶにだっこ」だからだ。完全なる公約違反だ。「これからやる」といっても、信用することはできない。

天下りの根絶にしても、郵政会社社長に元大蔵官僚を起用したことをはじめ、遅々として進まず、不要な公益法人の廃止も行われない。挙句の果てには、現役官僚を退職出向させることは「天下り」と呼ばないことにする、という状態だ。

ことほど左様に、行政改革、無駄遣いを改めること、埋蔵金から財源を捻出すること、等に関する民主党の公約は、ほとんど実行されていないか、逆行すらしている。

私たちは、選挙を通じて、「増税」ではなく、「役所にメスを入れる改革」を迫らなければならない。

また、民主党が志向するバラマキ型の、大きな政府路線も改めさせなければ、際限なき歳出の拡大に歯止めがかからなくなる。

例えば、高速道路の無料化。無料は名ばかり。年間1.3兆円もの維持費が新たに税金から投入されることになる。郵政事業の実質再国有化でも、郵便ネットワークの維持のために、年間約1兆円の税金投入が見込まれる。JALの実質国有化にも1兆円だ。この他にも、お金持ちにも配る子ども手当や高校の授業料、農業を頑張る人にも頑張らない人にも一律バラマキ総額1兆円。まさに肥大化路線。いくら税金を負担してもらっても足りなくなるのは目に見えている。
この2年間、自民・民主のバラマキ路線で、国の歳出は6兆円も膨れ上がって92兆円。そして、今や、その財源の半分は毎年借金しなければまかなえない。これを続けることは、まさに破綻への道だ。

バラマキできる国家財政の状況ではない。増税できる社会・経済状況ではない。役所の既得権を排除し、役所の仕事を効率化し、無駄を根絶すること。民間でいえば、社長・役員の報酬をカットし、経常経費を切り詰め、資産を整理・売却し、立て直しを図ることが先決だ。商品やサービスの値上げは、最終最後の手段。この当たり前の感覚こそ、今政治に最も必要だ。

さらに、大胆な経済成長戦略で民間に活力を与え、徹底した地方分権で地方に活力を呼び戻す。つまり、民間や地方の力を信じ、中央官僚主導の社会の構造を大転換させることこそ、閉塞した日本が反転攻勢をかける道だ。

徹底した行政改革と、大胆な経済成長戦略を志向する、永田町の水に染まっていない勢力の伸長・躍進が、今こそ必要だ。