定例議会の一般質問（10/02/26）

 年4回の定例議会冒頭では、各議員から区長等に対する質問の機会が設定されている。発言は議員の命、小斉は今期すべての定例議会で質問に立っている。ただ、質問時間は申し合わせで一議員当たり10分。短い時間の中、さまざまなテーマを通じて、区長の基本姿勢を確認するように努めている。
右肩上がりの税収増がストップした現状は何を物語っているのか。それを我々はどう受け止め、意識改革すべきなのか。今回は、そのような議論となるべく取り組んだ。

 質問の要旨 

税収減に転じた港区、区政のあり方を見直す本質的改革を

 質問  経済規模の拡大だけが社会繁栄の指標なのか。規模が大きいこと、数が多いこと、お金をたくさんかけること、これらは必ずしも人々の幸せに繋がるのか。現在の社会状況、税収減に転じた港区政は問いかけている。一方、区長は、行政サービスの維持・拡大志向を示しており、基金を大きく取り崩しても基本計画の完全実施を表明している。これからの地方自治体は価値基準や規範を改めて見直し、新しい時代の区政を模索すべきだ。

 答弁  蓄えた基金で税収減を補い行政サービスを安定供給する。区民が不安を抱かず安心して生活できるよう予算編成した。

【コサイの意見】

行政規模の維持・拡大が最重要と云わんばかりの答弁だった。港区がいかに潤沢な財政であったとしても、時代の大きな流れをつかめなければ、やがてツケが回る。私としては、粘り強く、説得力をもって発言を続けていきたい。

財政を理由としない行政改革を

 質問  規模の維持・拡大のための財源確保ではなく、制度や事業を厳しく精査する行政改革が必要。何のための行政改革かを明確にするためにも、新たな「行政改革大綱」も必要だ。

 答弁  行政のあり方の再構築を通じ、簡素で効率的な区政運営の実現を目指す。行政改革大綱は、見直しの必要性を検討する。

【コサイの意見】

以前の私の質問には、「行革大綱は見直さない」と言っていたが、区民税減収を目の当たりにして若干の方針転換が見られる答弁だった。いつもながら決断が後手に回っているが、これを機に、事業仕分け手法も取り入れた行政改革に着手するよう、発言を強める。