第三回定例会・小斉太郎活動報告（2009/09-/10）

保育所待機児童の解消に向けて

保育園に子どもを預ける必要がある家庭のうち、預けられる家庭と預けられない家庭があること。これは単なる不公平感にとどまらず、基本的な生活に関わる大きな問題。

区立幼稚園を抜本的に見直して保育所の機能を併せ持たせようという杉並区や渋谷区の事例を紹介し、「数年後に区立保育園をつくる」という発想でなく、「現状で何ができるか」という発想に転換すべきと質した。 

しかし、担当課長の答弁は「適切な対策に努める」というもの。区長に質問しても数年後に計画している区立保育園の設置を繰り返すのみ。時代の転換期、政治による大方針を示して具体的な施策展開を図っていくことが必要だが、残念ながらその兆しは見られない。 

採るべき手法には違いはあるが、区議会では待機児童解消についてほぼ一致した見解がぶつけられている。「政治決断による早急かつ大胆な取組み」を決議すべきではないか、と思案している。

・  小斉太郎からの改革提案（一部）

・ 幼保一元環境の整備
・ バウチャー制度等による公平な公費助成
・ 民間サービス提供者の誘致
・ 認可外施設の独自評価と助成制度の創設

在宅子育ては適正に評価されていると言えるのか

一方で、無償の労働ともいえる家事・育児への評価が実感できない社会になっている現状を実体験から説明した。家庭での育児に専念する女性の中には、社会に出て働く女性に比べて何か下に見られてはいないか、という感覚が存在することも指摘した。これからの日本にとって、家庭で子育てすることを高く評価することが重要であると私は考えている。国のかたちを一朝一夕に変えることはできないが、小さい子どもを育てる間はそれに専念社会をつくるべきだ。具体的には、子育ての期間を終えた後に社会に容易に復帰できる環境を整えることが必要である。 

これに対する担当課長の答弁は、「在宅子育ても施設を利用する子育ても、いずれも当然に評価されるべき」との優等生答弁。総括質問に対する区長答弁も大差はない。「子どもを育てる」ということについて、区長がどんな思いを政策として具現化しようとしているのか、全く表明されていないといってよい。

子育て支援公費負担（子ども一人あたり）
施設系135万円に対し在宅系8.5万円

如何に答弁しようとも、公費負担の実態は、家庭で子育てすることが評価されていないことの一面を物語っている。私の調べによると標題のとおりの大きな乖離が生じている。「不公平感を是正するのに施策の充実（施設整備）で対応したい」とか「選択可能で多様な施策を推進する」と区長は述べているが、在宅で育てられる子どもと施設で育てられる子どもにこれだけの差があることは見過ごせない。 

区役所が公にこのような状況を調査し公表することを求めたが、担当課長の答弁は「引き続き検討を進める」。子ども一人に着目したこの差異を、真正面から受け止める意思は極めて乏しい。 

家庭での育児は無償労働。これまで日本社会はこれに頼ってきた。この無償労働の部分はそのままに、女性の社会進出に伴い子どもを手元で育てられないという部分にだけ公費が集中投資され続けている。それをすべては否定しないが、親が誇りと責任をもって子どもを手元で育てること、これが評価される社会を私は目指していきたい。

以下は、小斉太郎が独自に集計したものです。見にくいものと思いますが、ご参考までにご一覧頂き、ご感想などをお寄せ下さい。

就学前児童港区公費負担比較（090930小斉作成）
 （エクセルファイル）