民主党政権の命運〈ローカル紙依頼原稿より〉

政権交代への国民の期待は、官僚依存、行政主導の政治の改革にあったはず。その根幹にほとんどメスが入っていないという点で、とても及第点は附けられない。

例えば、日本郵政の社長人事。元大蔵事務次官の起用は、どう見ても最大級の天下りだ。天下りの全面禁止は民主党の選挙公約であり、国民が最も期待を寄せた行政改革の目玉だったが、公約違反というより全くの逆行である。また、声高に叫んだ徹底した情報公開や説明責任も十分とはいえない。その筆頭は小沢疑惑についての小沢氏自身のふるまいに表れている。やましいところなければ事情聴取に応じ、国民に説明すべきだ。現状は政治不信を深めるだけで旧政権と変わりがない。

選挙公約を反故にし、その説明も十分になされない現状が続くならば、国民からそっぽを向かれるのも時間の問題と厳しく指摘せざるを得ない。現時点での期待をあえて挙げれば、菅氏の財務相就任ではないか。政権獲得後の来し方を省みて、多くの国民の期待に応える行政改革に大車輪で取り組めるか。ここに政権の命運がかかっている。