第三回定例会・小斉太郎活動報告（2009/09-/10）

国をあげて無料接種できるよう旗を振るべき
新型インフルエンザワクチン接種の全額助成

今定例会最終盤、区長より急遽、新型インフルエンザワクチン接種全額助成のための補正予算案が議会に提出された。これに先立って審議が行われていた決算委員会において複数議員より、接種助成の実施が取り上げられていたことも今回の決定に影響を与えたものと思われる。おそらく、現在のところ全国唯一の施策である。

助成の対象は港区民のうち、妊婦、基礎疾患のある方、子ども、高齢者等の優先接種対象者で、約85,000人。予算額は3億7103万3000円で全額独自財源。

感染後に重篤化し死亡する事例も出てきている中、私は補正予算案に賛成した。しかし、港区独自で全額助成に踏み切ったこと、つまり予防接種を無料化したことは、新型インフルエンザ対策の課題を浮き彫りにしたといえる。

港区は財政に余裕があるため容易に決断できたが、財布に余裕のない自治体にとって決断は厳しい。つまり、港区民は「タダ」だが、他の自治体の住民は「6,300円」という事態が生じる。

私は、原則として、各自治体が行う事業は横並びである必要はないと思っている。むしろ、独自の施策を競い合うことで役所の仕事の質的向上や経費縮減につながるものと確信している。しかし、新型インフルエンザへの対応は別だと思う。

今や、日本全国にとどまらず全世界で流行の兆しが表れており、自治体毎に対応している段階ではないはずだ。「自分だけが」あるいは「自分の地域だけが」よいでは済まない話である。オール日本で蔓延拡大の防止に努めるべきであり、このような時こそ「横並び」で「国費投入」を迅速に図るべきだと思うのだ。

港区において、妊婦さんや子ども、お年寄りが費用の負担なく予防接種を受けられることは必要な施策と考えるが、「金のある港区はすごいだろう」という姿勢ではなく、全国で重篤化しやすい人が無料で予防接種を受けられるよう「旗を振る」役割を先頭に立って担うべきだ。しかし、現状の区役所は、残念ながら前者の姿勢にとどまっているように見受けられることは、誠に残念である。