第三回定例会・小斉太郎活動報告（2009/09-/10）

幹部職員の再就職（天下り）

港区にも、国と同様の構図あり！

外郭団体等への再就職の始まりと現状

• 昭和39年、港区社会福祉協議会の事務局長に区役所ＯＢが再就職したのが始まり。
• 平成20年度では、ケーブルテレビジョン東京、シルバー人材センター、社会福祉協議会、済生会、国際交流協会、体育協会、みなと都市整備公社（終了）、勤労者サービス公社（終了）に幹部職員が退職後再就職している。
• 過去5年の実態は、平成16年度は管理職退職者6名中2名、17年度は同2名中1名、18年度は5名中3名、19年度は5名中1名、20年度は7名中4名。5年間の管理職退職者25名中、外郭団体への再就職者は11名。

再就職（天下り）はシステム化されているのではないか？

担当課長答弁

• 外郭団体から港区役所に対して要請があった場合に職員を紹介する。システム化はされていない。また、要請は口頭であり、書面等は存在しない。
• 外郭団体は区役所と密接な連携が必要、経験豊富な幹部職員のノウハウを活用したいと考えて、職員紹介を要請してくると把握している。（あくまで要請に基づくもので）あっせん前提とは考えていない。

 〈 コサイの視点 〉

• 昭和39年から、行き先を増やしながら毎年続けてきたことで慣例化されており、システム化されていないなどとは区民の理解は得られない。退職職員の再就職はいわば不文律となっており、あっせん前提と指摘せざるを得ない。
• 何代も続けて同じポストに退職職員が就いている。国の官僚の天下りにおける「指定ポスト」と同様の構図。

給料や退職金は？

担当課長答弁

• 給料・退職金は、各団体で決定されている。ただし、区役所での再任用制度における給与等については説明しており、それを上限に支給されているのではないかと認識している。

 〈 コサイの視点 〉

• 慣例化されたしくみの中で、区役所はすべてを把握していると思う。金額の多寡にかかわらず、「区役所は何も決定していない」というのは詭弁。

わたりは？

担当課長答弁

• 区役所退職後の再就職先を退職した後、新たに就職する事例をいくつか承知しているが、区役所は関与していないので「わたり」にはあたらない。

 〈 コサイの視点 〉

• 私も事例を知っている。区役所が全く関与していないとは考えられない。
• 「問題なく必要なしくみ」というのであれば、給料や退職金の状況把握も含め、堂々とすべきではないか。それらをやっていないこと自体、あまり公にしたくない姿勢がありありだ。

外郭団体以外への再就職は？実態調査が必要だ！

担当課長答弁

• 区役所として把握していない。
• 外郭団体以外に紹介はしていない。
• 退職した時点で職員ではなくなるので、区役所は関与する立場にない。したがって、実態調査をするつもりはない。

 〈 コサイの視点 〉

• 契約の側面からみれば、公務員として発注する立場にいた者が受注する立場に転ずれば、大きな影響力を行使できる可能性が生まれる。その意味で、退職後の職員の動向を把握する責務が区役所にはある。「把握するつもりなし」「実態調査はしない」の姿勢は理解しがたい。
• 国家公務員法等では、省庁とかかわりの深い企業への再就職2年間禁止や再就職の内閣承認、人事当局のあっせん禁止、人事院白書における再就職者の氏名公表等が定められており、この件に関しては国の方が改革が進んでいるのが実情だ。

最後に、コサイの視点

• このテーマの質疑は担当課長（人事課長）との間で交わされた。その間、区長・副区長（特別職）が答弁に立つそぶりは全く見られなかった。このことが大きな問題をはらんでいる。
• 公務員の再就職の慣例（天下り）を見直すことについては、大きな政治課題になっている。それは、多くの国民が実態を知るところとなり、改革を強く求めているところによる。そのような政治課題について事務方答弁で済ませようとする特別職のあり方そのものが問題だ。
• 政治家たる区長が責任を持って考え方を述べ、姿勢を明らかにしなければ、行政改革などできるはずもない。