第三回定例会・小斉太郎活動報告（2009/09-/10）

平成20年度決算の審議概要（会派・みらい）

 20年度の基金残高は1411億円、財政余剰は219億円。この10年にわたりほぼ一貫して毎年度100億円以上の余剰を生んでいる極めて豊かな財政状況下、区役所の仕事を過度に膨らませないための行政改革を推進すべきとの立場で審議に臨んだ。

 s   区役所幹部職員の外郭団体への再就職の慣行は改めるべき。また、退職後の民間への再就職動向を把握すべき。

s   新たな行政改革の大方針を策定すべき

s   外部者の視点による区役所の仕事総点検（事業仕分け）を公開で行うべき。

s   多額の経費がかかるプラスチックリサイクルにもコストの視点を。

s   家庭での子育てをもっと評価すべき。

s   生活環境によって大きな差がある子ども一人に対する公費負担の現状を調査し、公平に近づくよう政策転換すべき。

s   待機児童解消には、幼稚園の活用、港区独自基準による民間参入・誘致促進等、施設建設の前に政治決断でできることに積極的に取り組むべき。

s   刊行物の一元管理による無駄の排除。

平成20年度決算議案に対する態度（会派・みらい）

 決算五案は認定した。その上で、①多額の財政余剰が続く中、既存事業・計画事業の必要性や効果測定を行う新たな行政改革に早急に取り組むこと、②子育てをはじめ至急を要する施策・事業展開を促進するため、区長が方向性を明確に指し示し、区民の前に明らかにすること、③みらいの指摘・要望を真摯に受け止め区政に反映させること、を強く求めた。