第三回定例会・小斉太郎活動報告（2009/09-10）

区長から具体的言及なし
年間200億円以上あまる財政状況をどう捉えるか、の質問に対して

平成20年度決算では、96億円の実質収支黒字となっていることに加え、125億円の年度末最終補正が行われたことで、実質的に219億円の財政余剰が生じている。さらに、右肩上がりで増加する基金残高は1411億円（平成16年度：900億円）、減少し続ける区債残高は118億円（平成16年度：293億円）、フラット化でも史上最高となった区民税収入は619億円となっている。そして、財政余剰の推移は、平成16年度163億円、17年度183億円、18年度126億円、19年度124億円、そして20年度は先に述べたとおり219億円となっている。

こうした継続的・恒常的な財政余剰を生む状況をどのように捉えているか区長に質問したが、「将来需要に備え基金を積み立ててきた」との見解を示すにとどまった。

全国の自治体と比較しても際立った収入超過の状況であり、港区の立地特性による構造的な現象と私は捉えている。区役所が行うべき仕事以上の税金を預かることが常態化しているといえる。今後、港区役所はこれまでの貯金を箱モノで吐き出そうとしている。基本計画によると6年間で1390億円。必要と思われるものもあるが、文化ホールやスポーツセンターの二つ目のプール、介護予防センターなどは緊急性や必要性が本当に高いといえるだろうか。極めて疑問である。今後とも、厳しく精査を続けたい。

また、豊かな財政状況下では行政改革が停滞することが懸念されるため、平成14年度以来変更されていない「行政改革大綱」に代わる「行政改革の大方針」を示すべきと区長に質したが、ゼロ回答に終わった。「不断の行政改革に取り組む」とはしているが、政治決断による牽引力がなければ本格的な行政改革はできないはず。大方針の策定を否定したということは、強い牽引力を発揮しないということにもなりかねない。私としては、「事業仕分け」手法の導入など具体的な提案を続け、行政改革が停滞しないよう微力を尽くしたい。