第三回定例会・小斉太郎活動報告（2009/09-10）

区長の言う「質の高い行政サービス」とは何か？
コサイは思う、減税こそ究極の行政サービスだと。

「毎年巨額に余るお金を今後どうするのか」と区長に質問すると必ず「質の高い行政サービスで区民に還元する」と答えます。では、「質の高い行政サービスとは何か？」を以下のように区長に訊ねました。

「現状、先に述べたような財政余剰があり、さらに行政改革を進めるということであれば、その税金の使い道として「港区ならではの質の高い行政サービス」とするだけでは、政治としての説明責任を果たしているとは言えません。質の高いとは何を意味するのか、具体的には何か、それらは財政余剰や行政改革の成果額をはるかに超えて存在するものなのか、この際明らかにして頂きたいと思うのです。100億円を超える財政余剰が5年以上も続く現状を考えると、説得力に欠けるものと考えます」

そして、その答えは。

「区民ニーズに的確に対応し、区民生活の隅々まで目の行き届いた、きめ細やかな都心港区ならではの行政サービスを提供すること」でした。それらのサービスを積み上げるとどんな規模になるのか、については全く言及がありませんでした。

みなさんはどのようにお感じでしょうか？

かゆいところまで手が届くように、財布にお金がある限りサービスし続ける、といったことでしょうか。

私は、5年前、区民税減税を掲げて区長選挙を戦いました。現区長に完敗致しましたが、減税という政策について誤りはなかったと今でも思っています。無理にお金を使い切る、お金の使い道を探すより、必要な分だけ税金を預かればいい。発想は極めてシンプルです。

この春、市民税減税を公約して当選した河村市長がある雑誌のインタビューで語っていました。「そもそも議員や公務員は税金で食ってるわけだからね。高い報酬もらって威張ってちゃいかんのよ。税金を払ってる市民のために、一円でも税金を安くする。それが政治の本質です」。まさに同感です。

私としては、減税政策の主張をいったん封印していましたが、時代状況の変化を背景に、改めて調査・研究し、政策提言として区政にぶつけていきたいと考えています。

以下、質問の全文です。ご一読頂ければ幸いです。

【小斉質問】

徹底した行政改革の取り組みを進めていけば、さらなる財政の余裕が生じることは容易に想像できます。その際、現政権（区長ということ）は、山積するさまざまな要望にきめ細かく対応するという従来見解に即して区政運営を進めるということなのでしょうか。これまでの区長以下理事者の発言を伺っていると、そのような流れになるのだと思います。それならば、区役所が行うべき事業総量やそれにかかる経費予測、何をいつごろまでにやるか、基本計画以上に詳細に、またより長いタイムスパンで示されるべきではないでしょうか。

いずれにしても、現状でも先に述べたような財政余剰があり、さらに行政改革を進めるということであれば、その税金の使い道として「港区ならではの質の高い行政サービス」とするだけでは、政治としての説明責任を果たしているとは言えません。質の高いとは何を意味するのか、具体的には何か、それらは財政余剰や行政改革の成果額をはるかに超えて存在するものなのか、この際明らかにして頂きたいと思うのです。100億円を超える財政余剰が5年以上も続く現状を考えると、説得力に欠けるものと考えます。

また、本年策定した基本計画では、1390億円（6年間）をいわゆる箱モノに充てる計画となっており、大いに疑問が残ります。維持管理等、今後経年の財政負担予測も明確ではなく、税の使い道として適切なのでしょうか。真に必要な分以上に税金を預かる必要があるのか、預かっていいのか、常に私の頭の中を巡っています。

私に言わせれば、港区政の現状を客観的にとらえれば、究極的な行政サービス、すなわち質の高い行政サービスは、全区民が対象となる税負担の軽減、すなわち減税であると今でも思っています。

小斉太郎が、区民税減税を主張し、本格的な政策提言をしてから5年が経ちました。当時は、「非現実的」との批判もあったが、もちろん制度上は可能な状況であったことは間違いありませんし、今もその通りです。

その後、この間、時代状況は大きく変化しつつあります。

まず、政権交代による国の政治の変化が視野に入ります。地域主権国家を志向することになれば、地域の特性を踏まえたより独自性あふれる政策展開が可能となるし、求められる環境となるはずです。現下の港区政の特性は、言うまでもなく潤沢な財政ではないでしょうか。

また、他団体の動向も注目です。名古屋市では、河村市長が「減税政策」を掲げて当選し、「必ずやる」と強い意志を示しています。議会動向がカギとなるが、実現の可能性は高い。杉並区では山田区長が、今後積み立てる基金の果実を減税に充てる方針を示し、そのための関連条例を来春にも議会に提案する予定と聞きます。この他にも、半田市をはじめ市長が実現を公約する自治体も出てきています。半田市では、職員の地域手当8%を3%に下げ、不足分は大型公共事業の見直しで、必要財源7億円を捻出することを考えているようです。

いずれも、行政改革の成果を還元する行政サービスの一環という側面を強く強調しています。私が先に述べた内容と同様であり、減税は極めて効果的な究極の行政サービスと考えていることがわかります。行政改革の成果をあまねく住民が実感できる。政治による所得再分配機能は重要だが、集まった分をすべて使い切る必要はなく、必要な分以上は減税することで実質所得を増やすことも極めて有効な選択肢であると、私は確信しています。

河村市長がある雑誌のインタビューで語っていたこと、「そもそも議員や公務員は税金で食ってるわけだからね。高い報酬もらって威張ってちゃいかんのよ。税金を払ってる市民のために、一円でも税金を安くする。それが政治の本質です」。これはまさに同感であります。

いずれにしても、私としては、減税政策の主張をいったん封印していましたが、時代状況の変化を背景に、改めて調査・研究し、政策提言として区政にぶつけていきたいと考えています。