第三回定例会・小斉太郎活動報告（2009/09-/10）

「事業仕分け」を採用せよ
決算委員会で小斉太郎が提起

以下のような内容で質問を行った。

それに対する区長の答えは、「（事業仕分け手法の行政改革の取り入れについて）行政評価制度の再構築の中で検討する」「（外部による事業精査の必要性について）あわせて検討する」というもので、大いに期待したい。

【小斉質問】

行政改革を実行する上でのポイントは「事務事業の精査」にあると、私は思います。そして、その際には、外部者の視点と判断が必要で、外部者による全面公開による徹底的な議論が欠かせないと思うのです。その成果を数値化し公表することで、大きなインパクトを与える改革に発展していくはずです。この考え方は「事業仕分け」といいますが、今や国をはじめ他の多くの自治体の事例を見ても、その効果は絶大です。港区でも以前行われていた事務事業評価システムに代わる、むしろ効果的な手法です。何せ、莫大な委託料（コンサル料）が不要です。

「事業仕分け」とは、事業の見直しの方向性について公開の場で議論することであり、構想日本というNPO組織が2002年から主唱し、行っています。いわば、事業の棚卸し作業であり、2008年8月現在で36自治体で実施、文部科学省や環境省等6省でも既に実施されています。

前政権下でも自民党プロジェクトチームが実施しており、公明党もマニフェストに記載、民主党新政権もこの手法を積極的に用いることを打ち出しています。平成18年に成立した行政改革推進法の基本理念の中に、「政府及び地方公共団体の事務事業の必要性の有無及び実施主体のあり方について事務事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行った上で…」と、この「事業仕分け」の導入が促されており、このことも大きく影響しているものと思います。

事業仕分けとは、実施する自治体職員と「構想日本事業仕分けチーム」（他自治体の職員、民間、地方議員などで構成）が侃々諤々の議論をして要・不要・改善等の結論を得る作業で、以下のような手続きとなります。

s   国や自治体の行政サービスについて、予算事業一つひとつについて、そもそもその事業が必要かどうかを議論

s   必要だとすると、その事業をどこがやるか（官か民か、国か地方か）を議論

s   最終的には多数決で「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」に仕分け

s   「外部の目」（特に他自治体職員。いわゆる「同業他者」）を入れる

s   「公開の場」で議論する（広く案内し誰でも傍聴できる）

s   「仕分け人」はボランティア（企業がコンサル業務を行うのではない）

そして、これまで構想日本が関わった事業仕分けの結果の統計をみると、総じて実に1割の事業について不要あるいは民間実施の結果が出ているそうです。多少の差こそあれ、国から地方まで10%前後の事業費削減可能という傾向は明らかなようです。

この評価を受けて、最終的には自治体が最終評価と決定を行う訳ですが、これまで行ってきたような行政内部のみによる評価、つまり「まな板の上の鯉が包丁を持つ」改革では実効性に疑問符が付きます。以前、多額の経費をかけて行っていた「事務事業評価システム」が長年休止状態にある現実をみてもそれは明らかです。

事業仕分けの手法を取り入れることについて、企画課長より「（事業仕分けについて）国や他の自治体での実例などを参考にしながら、行政評価制度の再構築に活かしていきたい」という前向きなお答えがありましたが、改めて、事業仕分けのしくみを港区の行政改革に取り入れることについて、また、行政の外部者による事業精査の必要性について、「それぞれ」区長の見解を伺っておきたいと思います。