国に委託するＰＦＩ事業について、区役所の決定経過に関する意見

（議案・特定事業に係る契約の承認）

虎ノ門の旧鞆絵小学校跡地を国に一部売却（土地交換）し、国が気象庁を移転整備する中に港区の教育センター等を整備するプロジェクトが進行中です。

複雑なスキームなので詳細は省きますが、今回の議案は、建物は国がＰＦＩ事業（民間資金を活用した整備手法）で建てるので、国に建設費の港区が所有する部分の分を支払うための契約案件です。

・このプロジェクトの全体経費はわかりやすく明示されているのか？

国に支払う建築委託料は上限で21億7000万円ですが、港区が直接整備する部分や解体費用、民間事業者に依頼するアドバイザー費用、建物完成後の運営費（10年分）等を含めると約33億円になることが、小斉の質疑を通じて明らかになりました。

プロジェクト全体でどのくらいのお金がかかるのか、プロジェクトが進行する中でどこにも明示されていないのは大きな問題です。今後の大規模プロジェクト実施にあたっては区民にわかりやすく明示すると、財政課長が答弁しました。

・建物をＰＦＩ事業として建設することを区役所としてしっかり精査・検討したのか？（国からの話だからという安易な姿勢はなかったか）

検討過程では、経費削減効果が見込めるか十分検討した上でＰＦＩ事業を採用するかどうか決定するとされていました。しかし、小斉が質疑の準備をする中では、十分な検討の形跡が見られませんでした。

小斉の質疑により、正式な検討結果の公表は国と港区の協定締結後ということが判明しました。区役所は「正式公表に先立ちその結果はわかっていてそれに基づき判断した」と答弁しましたが、最高意志決定機関である庁議での審議内容について質すと、ノーチェックで決定されている実態が浮かび上がりました。この点も役所は「事前に十分報告を受けていた」としましたが、最高意志決定のあり方としては「事前に」では不適切であり、今後の改善を強く求め、警鐘を促しました。これに対し、副区長が「ご指摘の点を受け止め今後対応する」旨答弁しました。

さらに、国への委託料支払にあたって、国が示した建設単価の妥当性等の検証が公式に行われていないことも明らかとなり、国からの話だから、という安易な姿勢が少なからずあったのでは、という疑念は拭えませんでした。この点についても、今後の厳しい視点での取り組みを求めました。