あまった税金を区民税減税へ

一つは、最近の開発動向に起因して高額所得の転入者が増えている点。平成8年度と比較すると、区税収入が約100億円増加しています。そして、もう一つ、私はこれを重要視しているのですが、この6年ほどで歳出構造が大きく変化している点です。平成8年度、港区政の台所は火の車寸前で、3年間で100億円の財源不足を生じる恐れがあるとして、歳出を抑制するための財政改革を行ないました。まだまだ改革の余地は大いにありますが、当面の体質改善には成功したといえます。この二点から、これまで無駄に使っていた税金を抜本的に見直した一方で、税収の大きな伸びがあいまって今の状況になっています。では、あまった税金はどうなっているのか。その大方は、寄金（貯金）に積み上げられており、その額は年間予算に匹敵する700億円を超えています。このことは、無駄を削ぎ落としてきた結果、使い道がないことを意味します。しかし、羅針盤を持たない現区長の下で、昔のようなハコもの行政への傾斜、歳出抑制への改革意欲の低下を大いに危惧しています。現に、平成14年度末においても、ほぼ同様な構図で「あまり」が生じているのです。
今こそ、税を預かる発想の大胆な転換が必要です。これまでは、預かった税金の中でそれを使い切ることが行政の仕事でした。しかし、これからは、行政で行なう仕事を精査し、その仕事に必要な分だけ区民のみなさんに納税していただく、という考え方に変化すべきと考えます。税金で行なう仕事を少なくし、徹底した行政改革を行なえば、その結果として納税負担が軽減されることは当然ではないでしょうか？例えば、港区役所の職員数（2600人）を、人口規模の似通った台東区（1600人）と同じレベルにするならば、1000人・約100億円の削減となります。仮に、これが実現するならば、その分は区民のみなさんにご負担頂かなくていいという仕組みを作るべきなのです。区民税の税率は、地方税法の「標準税率」を採用しています。現時点で、全国の自治体でこれに拠らないところはありません。ただし、あくまで「標準」であり、それを下回ってはいけないという規定はありません。横並び意識を払拭できない現在の区役所は、私の「減税提案」に対し、「夢物語」と一蹴します。でも、私は、港区が全国に発信し、議論を巻き起こす役割を担うべきだと考えています。つまり、あまった分は「減税」でお返しするという政策実現を目指すのです。私は、今後数年の区政の大きな課題として、納税者と行政の関係を大きく見直すことを掲げます。そして、「真に行政で行なうべき仕事の分だけ税金をお預かりする」という納税者起点の区政を実現させるために活動して参ります。