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基本構想とうとう議決、助役三選に反対、他

港区議会第四回定例会の報告

 

去る11月27日から12月6日まで区議会定例会が開かれました。
今回は、主な出来事についてまとめてお伝えします。

CONTENTS こちらから各コーナーにとべます

港区基本構想、議会修正の上とうとう可決
みなとかがやきは反対

小諸高原学園の廃止が決定
みなとかがやきは支持

港区の助役は上田氏が再任（3選目）
みなとかがやきは反対

一般質問の内容

港区基本構想、議会修正の上可決される…みなとかがやきは反対

 

これまで、当サイト、あるいはたろう通信等でお伝えしてきた「港区基本構想」が今定例会で可決成立しました。
ただし、総務常任委員会では、グローバルスタンダードという言葉の解釈について制限を加える修正が全会一致でかけられ、本会議の採決でも23対10という、地方自治体のの長期構想としては極めて異例の状況でした。
私たちは、以下のような反対討論を行ないました。短い時間では語り尽くせぬものがありますが、ある程度コンパクトに私たちの主張がまとまっているかとも思いますので、ぜひ、ご一読ください。なお、可決された基本構想はこのようなものです。ご関心のある方はどうぞ。ご意見も頂ければ幸いです。
港区基本構想はこちらです。

 

議案32号港区基本構想に反対の立場から討論を行ないます。

 

反対の理由の第一は、基本構想策定過程における区民参加の不充分さと説明責任の欠如であります。港区の将来像を示すという極めて重要な計画策定でありながら、町会長クラスのみなさんをはじめ、区民の多くが情報をほとんど持たない中でまとめられました。また、審議会の委員の一部からも運営やまとめられた内容についての異論を伺っております。基本構想本文には、徹底した情報公開や説明責任が高らかに謳われておりますが、そもそもの成り立ちにおいてそれらが果たされていない訳で、今後の区政運営におけるそれらの展開について信頼を寄せることはできません。基本構想策定のプロセスについては重い責任が問われます。総務常任委員会の審議に際して、区長が二回しか出席しなかったことも、説明責任を果たす姿勢が欠如している証だということも併せて指摘したいと思います。反対の理由の第二は、基本構想で示す港区の将来像が極めて曖昧で不透明である点であります。内容を見ると、都心区としての責任を果たすということから始まって、世界都心を目指し、全てがグローバルスタンダードの港区をつくるということで締め括られています。率直に申し上げて､今後港区が何を目指すのか､この内容からは全くイメージが見えてきません。総務常任委員会の審議でも､ついにそれらは明らかにされませんでした。これら理念が不明瞭なままの基本構想､すなわち最上位計画を持つということは､今後､具体的に区政を展開する際､区長にフリーハンドを与えることにもなりかねず､極めて危険であります。なお、グローバルスタンダードという言葉に対しては､多くの委員が懸念を示す中で､委員会総意で､言葉の意味に縛りをかけるいわゆる「きたしろ修正案」を可決しました。この点については､議会の見識を示したものであり、提案者には敬意を表しますが､それでもまだまだ不充分であると指摘せざるを得ないのが､本議案､基本構想なのであります。そして、最後に申し上げたいことは､この曖昧で不透明な基本構想の内容を補完するのが､区長の外部での発言であるという点に､最も重大な問題点があるということなのです。本議案､基本構想に､区長の外部での発言を重ね合わせると､基本構想の目指すべきものがうっすらと透けて見えてくるのは私だけでしょうか。外部での発言については､皆様すでにご案内のことと思いますので､改めて触れませんが､区民の視点の欠如した開発志向が区長の本意であり、これまでの議会答弁など公式発言と全く合致しないものです。私は､外部発言に見られる区長の真意について危惧の念を抱かざるを得ないと同時に､何が本音なのかわからない､羅針盤を失ったかのような区政運営を続けることは区民に不利益を与えるものと強く感じております。さらに、今般議題となっている基本構想が決定されるならば､この状況が悪化する懸念を禁じ得ません。したがって､議案32号港区基本構想に反対いたします。
小諸高原学園の廃止が決定…みなとかがやきは支持
 

港区が所有する、老朽化した小諸高原学園を廃止することが決まりました。一部、与党系議員からも反対がありましたが、もはや地方自治体が直営でこのような施設を運営する必要はないと、私たちは強く感じています。その理由は、以下のような賛成討論にまとめ、態度として表明しました。ぜひ、ご一読ください。

 

小諸廃止条例賛成討論（湯原議員）

 

少数意見に反対の立場から討論いたします。小諸高原学園は廃止すべきです。本年4月から本格実施された総合的学習は、児童・生徒に「生きる力」をつけさせるために導入されたものです。全国一律、金太郎飴のような授業はもう必要ありません。地域の人々が教育に積極的にかかわる動きが広がっています。
来年度より学校選択希望制が導入され、各々の学校が特色を出す必要があります。自然体験学習やクラブ活動は、各学校の特色を出す絶好の機会です。同じ場所に、同じ内容で集団宿泊をする時代ではないのです。反対をされる議員のみなさま、21世紀は少子高齢化社会なのです。港区の明日を担う子供たちのため、ノスタルジアは捨ててください。お願いします。もう一点、どうしても触れておかねばならない点があります。行政運営は、簡素で効率的でなければなりません。年間の維持管理経費が3800万、人件費が4000万、一日も利用されていない月がある施設を残しておくことは、税金の使われ方として間違っています。稼働率の問題ではありません。努力して人を集めるような施設を、行政は作ってはいけないのです。以上、二点の理由から少数意見に反対します。
港区の助役は上田氏が再任（3選目）…みなとかがやきは反対
 

この件については、もはや発する言葉がないほどに失望しました。
その理由は以下の反対討論をどうぞ。

 

議案90号（人事案件）に反対の立場から発言いたします。

 

昨今の、さまざまな地方自治体の状況を見ると､権力の集中する行政の責任者が､権力の座に長くとどまることの弊害を指摘し始めています。一部では､多選を禁止する条例提案を準備する自治体さえ出てきています。憲法との関係で､そこまですべきかどうかは議論がありますが､いずれにしても､自治体が自らを律するための健全な流れだと認識しています。一方で､23区においては、助役が3期以上務めた事例は16区ありますが､練馬､江戸川を除いては､いずれも8年以上前の事例で､ほとんどが昭和50年以前の事例です。区長､あなたはいったい時代の流れをどのように捉えているのでしょうか。特に港区政の現状を考えるとき､助役の役割が他区に比べても大きく､強大な権限が集中していることは､議員各位におかれても共通の認識に立っていただけるものと思います。このような状況の中での再任､3選目というのは､いかがなものでありましょうか。行政内部からの登用という面から考えても､人事の停滞は免れません。さらに､税金を預ける区民の視点から見ても、今回の再任により､現助役の受け取る退職金は､私どもの調べでは、部長級の退職時と助役退職時の3回で最高で総額8500万円近いものとなり、到底、理解・納得できるものではありません。いずれにしても、港区政は今､改革を求められております。同意を求められている人物の性格や能力、見識を否定するわけではありませんが、今般の人事は､旧態依然とした区政運営を維持温存し､徹底した区政改革を全く志向していない区長の姿勢が明らかにあらわれた人事と断ぜざるを得ません。よって、議案90（人事案件）に反対いたします。一般質問を行ないました
 

年4回開催される定例会の冒頭は、各会派の代表質問、一般質問を行ないます。みなとかがやきでは、2名の議員が交互に行なってきましたが、今回は時間を分け、「二人で一つの代表質問」としました。慣例的には、質問者である議員が質問原稿をきっちりとまとめ、事前に役所側に提示し、区長の答弁を役所の事務方がまとめるという作業を行ないます。ですから、一見すると儀礼的な議論に映ります。ただ、この方法だと、質問に対する答弁について事前に調整し、より前向きな区長答弁を引き出すよう働きかけることが可能で、有用なときもあります。
しかし、今回は、区長の区政に対する基本姿勢に関わる問題について取り上げることとしたので、質問メモと質問の項目を事前に渡すにとどめ、単に原稿を読むスタイルでなく、できるだけ演説に説得力が出るように試みました。
みなとかがやき一般質問

 

新基本計画は広く区民参加を募り十分な議論を尽くし策定すべき

 

質問　基本構想の審議で行政は常に「具体的には基本計画の中で明確にする」と発言した。基本構想自体の曖昧さや危うさを考えると基本計画の区民参加による策定が必要。今後のスケジュールを示せ。
答弁　早急に素案を作成し広報紙、ホームページ等で区民に示す。一月に地区別説明会を開催、区民意見を集約し三月中に新基本計画を策定する。質問　三月にあげるという日程があり、それまでに意見を聞くというのでは今までと変わりない。じっくりと腰を据え、区民参加を求めながら策定すべき。基本構想でうたっている説明責任や情報公開の理念からも程遠い。答弁　円滑な区政運営を行なうため、平成十四年度末（三月）の策定を目指す。

 

情報公開や説明責任の自己採点は

 

質問　二年半の区長の総括として、十分な情報公開や説明責任、区民参加が図られているかどうか、自己採点、自己評価してほしい。答弁　区民から信頼と評価をいただける取組みをしてきた。

 

従前にとらわれない移動教室を

 

質問　中学校の移動教室は、小諸というこれまでのあり方にとらわれず、各学校の独自性を最大限発揮できる新しい発想が重要。移動教室の教育的観点は？答弁　これからの教育は、各学校が特色ある学校づくりを主体的に進めることが重要。各学校が自校の教育目標や方針に沿って移動教室等を開催できるよう、時期や場所、内容を独自に選定できるあり方を検討する。

 

区内循環バスの導入は十分検討を

 

質問　循環バス導入の論議が高まっているが、財政の観点を含め十分な調査・検討が必要。民間主導の考え方も重要である。答弁　これまでの調査結果を踏まえ、財政運営全般に渡る様々な観点から検討していく。

 

教室への冷房設置の説明責任

 

質問　冷房設置は子どもへの健康上の影響や地球環境への負荷が懸念される。教育委員会は予めこれらの点の調査を行ない公表した上で、それでも必要なので税金を使わせて頂くというプロセスが重要。単に「ニーズがあるからやる」では説明責任を果たせない。答弁　今後の冷房設置に際し、健康や環境に配慮していく。なお、全文につきましては、議事録が調製されるまで時間がかかりますので、今しばらくお待ちください。
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