港区長選挙（2000.06）小林洋子さん立候補までの経緯
港区長選挙（2000.06）小林洋子さん立候補までの経緯
支援母体となった｢新たな港区政を考える会｣の公式発表資料をご紹介します。
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次期港区長候補者の推薦決定について(2000.05.15) |
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港区長選挙についての緊急アピール(2000.03.28) |
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小林洋子氏推薦に至る選考過程(2000.05.15) |
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政策協定書(2000.05.14) |
次期港区長候補者の推薦決定について
新たな港区政を考える会
代表 四分一 勝
当会においては3月28日「港区長選挙についての緊急アピール」（資料１）及び4月12日「次期港区長に求められる姿勢」（資料２）を発表する中で、区民に開かれた区長選挙の実現を目指すことを表明し、さらに区民主導で区長候補者を擁立すべく全力を挙げて参りました。
その活動の一環として、区長候補者の公募を行ないましたところ、自薦により１名、他薦により３名の応募がありました。その後、他薦の３名の方々については御本人がいずれも立候補の決意に至らず、自薦の方、すなわち小林洋子氏について選考を行ないました。選考過程については別紙（資料３）の通りであります。
選考の結果、当会と致しましては、政策協定（資料４）を締結した上で、小林洋子氏を推薦することに決定いたしました。
今後、区民のみなさまに選考過程を明らかにするとともに、小林洋子氏の目指す新たな港区政の方向性と政策をお示しし、ご理解賜るべく活動を始めます。
なお、この度締結する両協定は第一次であり、今後協議の上、新たな協定を締結した際は、随時区民のみなさまに発表させて頂きます。
添付資料一覧
資料1：港区長選挙についての緊急アピール
資料2：次期港区長に求められる姿勢
資料3：小林洋子氏推薦に至る選考過程
港区長選挙についての緊急アピール
来たる6月11日に、21世紀の港区政のリーダーを選ぶ港区長選挙が予定されています。
これまで、我が港区では、区長候補者の選考・決定過程において一般の区民が積極的に関わることがありませんでした。しかし、地方分権の時代である今日、従来通りのやり方で果たしてよいのでしょうか。私たちは、自らの地域のリーダーを決めていく過程において、これまでのような受身の姿勢ではなく、積極的な関与が必要であると考えています。さらに、選挙のみならず選挙後の区政についても、私たちは区民の権利と責任を自覚し、これまで以上に積極的に関わっていく必要があると考えます。それが本来の住民本位の政治であると確信します。
私たちは、広く区民のみなさまにアピールさせて頂くと同時に、このような考え方を踏まえた行動をしていきたいと思っています。
2000年（平成12年）3月28日
新たな港区政を考える会
出野 泰正
海野 和之
清原 元輔
四分一 勝
清水 広美
菅谷 孝子
鈴木 英雄
竹内敬
戸田旻
南條 弘至
（五十音順）
2000年（平成12年）4月12日
次期港区長に求められる姿勢（案）
新たな港区政を考える会
私たちは、去る３月２８日、「港区長選挙（６月１１日予定）に積極的に関わることによって区民としての役割と責任を果たしていく必要がある」という主旨の緊急アピールを発表いたしました。その後、当初のメンバー以外の賛同者も加え議論を重ねた中で、「次期港区長に求められる姿勢」をまとめましたので、本日発表させて頂きます。
「次期港区長に求められる姿勢」は、私たちが適任の区長候補者を判断するための原則であります。今後、この原則にかなう区長候補者を公募いたして参ります。
また、併せて、私たちの確信する「次期港区長に求められる姿勢」にご賛同頂ける区民のみなさまの当会への参加を積極的に呼びかけて参ると同時に、当会において具体的な「区政改革案」をまとめ、最適の区長候補者にその実現を求めて参る所存であります。
何卒、区民各位のご賛同とご参加を賜りますようお願い申し上げます。
記
１．次期港区長に求められる姿勢
① 人格高潔で品位を重んじ、誰よりも港区を愛すること。
② 単に区役所の代表者としての「行政の長」としてではなく、区民の代表たる「政治の長」としての立場で行動すること。すなわち、行政の独善を自戒しながら、区民との連携を大切にした区政を推進すること。
③ 時代の転換期にあたり、行政の役割を、民業の補完という観点からゼロベースで見直し、量的・質的改革を断行できること。さらに、改革にあたり、既得権やしがらみ、情緒的感情にさえも縛られず、頑固なまでに意志を貫けること。
④ 地方分権改革の意義を真正面からうけとめ、これまでの慣例・慣習や国・都の動向、他の自治体との整合性にとらわれず、区民本位の区政実現のため、新しい取り組みや独創的なアイデアに果敢に挑戦すること。
⑤ あらゆる政策にサンセット方式を適用し、一定期限ごとにその存廃を検討すること。また、検討過程についても積極的に開示すること。
２．上記の姿勢に合致する区長候補者を公募いたします。自薦・他薦は問いません。応募のあった場合には、当会に選考委員会を設け、開かれた選考をいたします。
３．当会への参加者を募集いたします。今後、具体的な区政改革案を取りまとめる過程などにおいて、多くのご賛同者とともに議論をいたして参りたいと思います。また、選挙に対してのみの動きではなく、選挙後の区政に対しても提言・監視活動を続けて参ります。
当発表についてのお問合せ等は、代表・四分一勝までお願いいたします。
（TEL：3505-0343・FAX：3505-0341）
以 上
2000年（平成12年）5月15日
小林洋子氏推薦に至る選考過程
新たな港区政を考える会
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5月10日 |
小林洋子氏より当会に対し、推薦依頼。 |
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5月10日 |
当会代表及び会員１名が面会、プロフィール等の資料を受領。 |
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5月13日 |
小林氏に先立って推薦で応募のあった三氏に対し、立候補意志を最終確認。いずれもご自身の都合により辞退。 |
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5月13日 |
当会として正式に小林氏と面談。小林氏の決意、考え方について説明を受けるとともに、当会の趣旨、目指す方向性に賛同できるかを中心にさまざまな質疑応答を行なう。 |
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5月14日 |
小林氏と具体的な政策、選挙の進め方等につき協議を行なう。 |
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同日 |
協議終了後、当会臨時総会を開き、最終検討の結果、本日発表の資料の通り、政策協定・選挙協定を締結することを条件に推薦することを決定。 |
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同日 |
決定後直ちに両協定を締結し、当会より推薦に至る。 |
2000年（平成12年）5月14日
政策協定書
来たる港区長選挙にあたり、新たな港区政を考える会と小林洋子港区長選挙立候補予定者は、下記の政策協定を締結した。当協定締結により、区長就任の際は、基本合意事項を遵守し、協定内容を実現することを確認した。加えて、協定内容の履行状況をフォローアップし、実現に至らない事項については、区民に対する説明責任を果たすことを確認した。
なお、本協定書は二通作成し、港区政を考える会と小林洋子が署名捺印の上、それぞれ一通ずつ保管する。
港区長選挙立候補予定者 小林 洋子
新たな港区政を考える会 代表 四分一勝
記
基本合意事項
① 品格高潔を保ち、品位を重んじ、誰よりも港区を愛すること。
② 単に区役所の代表者としての「行政の長」としてではなく、区民の代表たる「政治の長」としての立場で行動すること。すなわち、行政の独善を自戒しながら、区民との連携を大切にした区政を推進すること。
③ 時代の転換期にあたり、行政の役割を、民業の補完という観点からゼロベースで見直し、量的・質的改革を断行できること。さらに、改革にあたり、既得権やしがらみ、情緒的感情にさえも縛られず、頑固なまでに意志を貫けること。
④ 地方分権改革の意義を真正面からうけとめ、これまでの慣例・慣習や国・都の動向、他の自治体との整合性にとらわれず、区民本位の区政実現のため、新しい取り組みや独創的なアイデアに果敢に挑戦すること。
⑤ あらゆる政策にサンセット方式を適用し、一定期限ごとにその存廃を検討すること。また、検討過程についても積極的に開示すること。
政策協定内容
新たな基本構想の策定（現行基本計画の全面改定）
港区では、バブル期にあたる平成2年に決定した基本構想が区政の指針となっているが、決定当時と現在とでは時代の急激な変化とともに区政を取り巻く環境も大きく変化している。したがって、選挙において区民に示す当協定にある基本姿勢に立脚し、区民参加のもとに、将来を見据えた新たな基本構想を策定する。
全ての現行行政計画のゼロベースでの見直し
新たに策定する基本構想に立脚し、全ての現行行政計画を聖域なくゼロベースで見直す。
現行事業の徹底した見直し（行政改革）と職員数のさらなる適正化
行政が直接関わる必要のない事業、過度なサービスとなっている事業を洗い出し、廃止・再構築・区民との連携などの視点から見直す。補助金・助成金のあり方も同様に見直す。この際、財政上の視点に先立って本来あるべき姿を追求する。また、事業見直しにともなう適正職員数を算出し、さらなる職員数の適正化を図る。
現行の審議会等の全面的な見直し
行政による企画立案の事後承認的な審議会等をゼロベースで見直し、そのあり方を改める。すなわち、個別事業ごとのプロジェクトチーム制度（サンセット方式）をつくり、企画立案段階における区民参加を実現させる。企画立案のチェック・承認に付いては、民主主義制度の原則にたち戻り、その役割を議会に任せるかたちを徹底させる。
特別職の政治任用（民間人の登用）
これまで区長の任命する特別職（助役・教育長・収入役）は、区役所職員から登用されるのが常であった。しかし、行政の抜本的な改革を断行するにあたり、行政内部からの登用は望ましくない。したがって、助役（政務担当）・教育長については民間からの政治任用を行なう。なお、この際、助役の名称を副区長として区民にわかりやすい役職名に変更するとともに、事務担当副区長を行政内部より登用するものとし、この内容は遅くとも翌年4月までに実行する。また、この項目に関連して、来たるべき選挙においては、アメリカ大統領選挙で副大統領候補とセットで判断を受けるようなかたちを目指し、助役・教育長に採用したい人物をあらかじめ示すべく努力する。選挙の際、区民に対し区政執行体制を明示することにより、顔の見える区政を実現させ、また、政務に責任を持つ者が選挙によって選ばれるという原則を明確にしたい。
企画立案部門等における職員の政治任用（民間人の登用）
区長の政策の実現させるためのサポート役として、企画立案部門の職員及び区長秘書官を民間から登用する。また、その他の分野の職員についても、必要に応じ、専門知識・経験をもつ民間人を積極的に登用する。
区民参加の基礎となる区政情報の徹底的な公開
区政への区民参加の基礎となる区政情報の公開はいまだ不充分といわざるを得ない。インターネットを活用した常時公開の実現を図るとともに、広報の充実・強化を実現する。また、縦割り行政の弊害とも言える情報の分散を改め、区民にわかりやすい情報の一元化を実現させる。さらに、政策決定プロセスを区民の前に明らかにし、公開・透明化を図る。
区内全域バリアフリーの実現
誰もが安心して生活するための基盤整備を機会平等の立場から推進する。そのために、まず区有施設、区道からバリアフリー化を実施する。さらに、区内全域の公共的な民間施設等にも積極的に働きかける。
麻布十番公共駐車場問題の解決
将来にわたり果てしない財政負担となること、本来行政が関わるべき事業ではなかったことを明確にする中で、解決を図る。
以 上