「麻布十番公共駐車場」開業直後でもはや大ピンチ！
このままでは、赤字経営必至、区民の税金を投入か？

麻布十番公共駐車場は、着工時より、工事費の増大や経営予測の甘さなどが指摘され問題視されていたが、昨年6月開業に至った。先の定例会の行政側と私どもとの質疑の中で、着工時問題視された経営予測の甘さの部分は何ら解決されていないことが明らかになった。

まず、当面の、駐車場経営の問題点・危機的状況を列挙したい。

① 初年度決算より事業損益が赤字、借入の返済が始まる来年度以降はさらにそれが膨らむ見込みである。

② 資金残高も底をつきかけており、来年度にも資金ショート、つまり、借入返済不能となり、区民の税金が投入される可能性も出てきた。

③ 4年毎の料金値上げ、稼働率・年間最大25％との予測のもとに経営計画が作成されており、まさに机上の空論と言わざるを得ない。（現在の稼働率は、定期貸を含めても10％にもとどかない）

これにより、年間1億円前後、さらに数年後には年間数億円規模の単年度赤字を生じ、結果、区民の税金を投入せざるを得ない可能性は、限りなく高い。

しかし、行政側は、「稼働率向上に努める、都市施設としての駐車場だから行政が責任を持つ」というような答弁に終始してきた。行政の責任ということで、借金返済以外にも、出向職員の人件費年間五千万円（現在、全社員が区役所からの出向）をはじめ、稼働率向上のための諸事業など、多くの税金が投入されることになっている。つまり、「行政の責任を果たす」ということは、無原則に税金を投入するといっても過言ではない。

果たして、これでいいのだろうか。私たちは、赤字経営が必至となっている現在、本来的なあり方として、行政が駐車場経営をすべきかということを改めて考え直さなければならないものと確信する。私たちは、一時的に財政負担を生じても、民間に経営を任せる手法を導入することを提案している。半永久的に赤字を垂れ流すよりも、経営権を民間に預け、そのノウハウを持った民間企業に委ねるべきだと考えている。行政は元来、収益事業をすべきではないのである。公的事業について、民間と行政の役割分担を考える絶好の機会であり、本文で紹介したような「ＰＦＩ」などの導入を積極的に進めるべきである。

私たちの指摘もあり、今年度の早い時期に、専門家らによる検討委員会を設けることとなった。委員会の議論に注目するとともに、今後、私としても、さまざまな専門家の意見、区民のみなさまの意見を伺いながら、早急に事態解決が図れるよう努力する決意である。