真の行政改革を目指し、行政改革の理念を明示

私たちは「みなとかがやき」結成にあたり、既成の概念にとらわれないさまざまな改革を行なう決意であります。その中でも、緊急かつ最重要と位置づけられる改革が「行政改革」です。

私たちは戦後５０年、また明治維新以来といえる現在の日本の政治・経済・社会の構造を、抜本的に見直さなければならない時代に入ったと確信しています。特に、政治の分野においては多くの機能・権限が行政に集中している事により、経済・社会の分野にも影響を与えています。

港区では財政の危機的状況に直面し、その解決策としての行財政改革に踏み出しました。「みんなといきいき区政推進計画」を港区版行政改革大綱と位置付け、さまざまな改革への取り組みをうち出してきました。しかし、財政の危機的状況からスタートしたこれらの改革を１００％肯定はできません。今行なわれるべき改革は、これまでの行政主導の政治構造を見直し、２１世紀の新しい政治、私たち１人１人がその社会的責任を負った上での自由で自立した社会を創り上げる第一歩であるべきです。決して現状回避の改革ではないのです。それが私たちの目指す「区民の責任に基づく自立した区政」（設立趣意書参照）です。

私たちは、第１回・第２回定例会の代表質問において、行政改革に取り組む上での考え方（右記）を明確に示しました。今後は、その理念に基づき個別の具体的な改革に取り組んで参ります。

行政改革実現の４つの原則（理念） １. 官は民の補完的な役割に徹し、民間の競争原理のはたらく分野、住民の自主的活動に任せられる分野には原則として介入しない。 ２. 民間の競争原理からはじかれる部分、いわゆる社会的・経済的弱者（障害者・高齢者・子供など）を社会全体で支えるため、また、社会生活環境の整備や保全などを行なうための公正な税配分を行なうという政治の基本的な役割を原則として超えない。 ３. 社会全体の活力をそぐ「結果平等」を求めるのではなく、あらゆる人に等しくチャンスがあるという「機会平等」をできる限り保障すべく政治は行なわれるべきである。 ４. 区民の税金を預かり、それを公正に配分するという政治の原点に立脚し、いわゆる無駄な歳出は削減し、常に効率性を追求する。

おわり