国民健康保険料は値上げが続く

国民健康保険料・介護保険料値上げ

国民健康保険条例の一部改正案が先の区議会で可決成立し、国民健康保険料・介護保険料の実質的な値上げが決まりました。区民が均等に払う「均等割」部分は、国保32,100円（前年より1,900円増）、介護12,000円（同1,200円増）となり、所得に応じて払う「所得割」部分も、介護保険で3ポイントの値上げとなります。一方で、均等割と所得割の賦課割合を変更し、中間所得層への負担軽減を図る内容も含まれています。
医療費そのものが増加の一途をたどっており、右肩上がりの経済成長を終えた10年前と比べても、均等割、所得割ともに負担額は増え続け、ほぼ倍増しています。果たしてこの状況を放置し続ければ、とめどない負担増を求められることとなりかねません。今後、現状に即して負担増を求める安易な姿勢を改め、抜本的な対策を講じる必要が強く求められます。

東京23区は「統一保険料方式」と称し、23区一体で保険料を決めており、この度の港区の改定もその一環です。しかし、千代田区や渋谷区では独自の負担軽減を行っており、港区でも検討すべき課題です。潤沢な予算を使い、100億円を越える医療費そのものの軽減を図る対策を講ずるとともに、一般会計からの負担を増やすことも考慮する必要があるのではないでしょうか。

健康保険はセーフティーネットです。誰もがいつ病気になるかわかりません。その保険料があまりに高額となると、制度そのものの存立に関わります。実際、保険料未納ﾒは年々増加している状況です。未納を正当化すべきではありませんが、家計に占める負担割合が、特に中堅所得者層で大きく高まっていることは否定できません。

小・中学生の医療費を無料にする財政負担（5億6000万円）を短絡的に行うよりも、医療費抑制の手立てを真剣に考え、抜本的な負担軽減を図ることが必要です。