総選挙まで残り一週間を切った。
私は支持政党を持たない一有権者、生活者として、各党・各候補者の発言や政策をじっくりと見極め、最終的な判断をしようと思っている。
多くの政治課題の中の注目点の一つが「消費税」に関する議論だ。
小泉首相は、「自らの人気は来年9月まで。役割は歳出削減であり、消費税率を上げるかどうかは次の内閣の仕事。」という主旨の発言を繰り返し、まるで他人事だ。
今回の総選挙は、国民が政権の選択を行う機会だが、これは衆議院議員の任期、向こう4年間の政治体制を決めることである。つまり、この総選挙で「小泉自民公明」を選ぶということは、小泉首相退任後の「小泉以外の自民公明」をも信任することになる。次の首相を選ぶ時には、余程の事がない限り「国民投票」は行われず、「永田町投票」となる可能性が高い。その時は、どんな人物が首相になっても、国民は直接の権利行使はできないのだ。
したがって、小泉首相は自らの任期中の約束をするだけでは不十分で、向こう4年間の自民党の政策を明確に国民に示し、公約する責務を負う。
しかし、消費税に関する小泉首相の発言を耳にするにつけ、郵政民営化の公約以外は、「国民に全面白紙委任を求めているのだなぁ」と実感する。
小泉首相は、社会保障改革の青写真と併せて財源の裏づけ、つまり消費税をどのようにするのか、消費税でなく他の財源を充てるのか、それによって借金漬けの国家財政はどうなるのか、明確に国民に示すべきだ。今、国民に約束できないならば、消費税について何らかの変更をする際は、改めて選挙で民意を問うことを少なくとも公約すべきだ。
国のかたちを変える改革期、自民党だけでなく民主党も、重要な判断は国民に委ねるべきだ。