指定管理者制度のこれから

指定管理者制度とは、これまで役所や役所の外郭団体が行っていた施設の管理・運営について、民間企業やＮＰＯなどに門戸解放する制度。国の法律改正により、昨年から全国各地でスタートしている。民間に任せることで管理費用縮減などのコストメリットが生ずるだけでなく、民間ならではの斬新で柔軟な発想を取り入れようとの意図もある。港区でも多くの施設で、この四月から同制度による管理方式がスタートするが、区民センターなど、外郭団体「スポーツふれあい文化健康財団」の管理する施設は移行期間を設けるとして特別に三年後に延期された。「スポーツふれあい文化健康財団」は港区役所が作った団体で、多くの職員が派遣という形で出向している。理事長は職員出身でもある元区長だ。実は、このような団体の独占を排することもこの制度の求めるところといえる。そんな中、先の港区議会・予算特別委員会でこんな区長答弁がとび出した。「三年後の指定管理者公募に（財団が）対応できる人事制度を構築するよう、財団を指導する」これではまるで、「三年後の公募で財団が勝ち抜き、なんとしても運営を継続してやらせたい」と決意表明しているようなものだ。「子飼いの組織をなんとしても守りたい」と聞こえるのは私だけではないはずだ。指定管理者制度を肯定的に捉えるのであれば、これを機に財団を廃止し、公募による公正な審査によって、区民の利益に最も資する団体に運営を委ねるべきである。