潤沢すぎる財政
その説明と使途


港区は他の自治体と極めて異なる問題を有している。それは、増え続けている税収入である。

平成十二年度以降、右肩上がりで伸び続け、毎年一〇〇億円にのぼる事実上の財政余剰を生み出し、平成十年度には四〇〇億円に満たなかった基金（積立金）総額も、平成十六年度決算では九〇〇億円という巨額となった。

つまり、港区の台所事情は、財布からお金が溢れ、溢れた分を貯金している構図だ。個人の家庭のことならうらやましい限りであるが、役所の運営としてはいかがなものだろうか。

平成八年、港区では税収が極端に落ち込み、それまでに膨れ上がってきた財政の改革に迫られた。そして、三年で一〇〇億円の財源不足を生じるとされた状況を乗り切った。その際、いわゆるムダ使いにメスを入れたのはもちろんのこと、役所の仕事を一つひとつ見直し、本当に役所で担うべき仕事なのかという検証も行われはじめた。それまでの、大きくなるのが当然で目指すべき方向とされてきた行政の在り方からみると、画期的な改革機運であった。

しかし、この際の改革成果は、一部は引き継がれているとはいえ、潤沢すぎる財政状況となった今日、忘れられつつある。

いうまでもなく政治は、私たちの負担する税金で運営される。そして、その負担額は本来、真に政治的分配を必要とする費用から算出されるべきである。しかし現状は、国によって決められた税率を忠実に守ることによって、港区では必要以上の税金が労なく集まる。一旦、役所の財布にお金が入れば、それを使い切ろうとする。これは役所の性ともいえる。この時にはムダ使いのチェックは甘くなり、真に必要な使い道なのかの議論も形骸化しがちだ。なぜなら、お金が財布につまっており、更には溢れているからである。

国や他の自治体の多くは、致命的ともいえる財政危機の状況だ。港区はその対極に位置しており、日本でも数えられるほどしかない富裕自治体のひとつである。だからこそ、なすべき役割があるはずだ。

「政治が税金の使い道を探すことではなく、使い道にあわせて住民の負担額を決定する役割を有している」ということを体現できる状況に、港区はある。そのためにまず、財政の現状を包み隠さず分かりやすく区民に説明する責任を、区長はしっかりと果たすべきだ。

財布の紐を締める立場であるはずの財政当局が、逆にもっと使えと言っているといった声も耳に届く。本年は、区長の住民への説明の姿勢と、区議会をはじめとした財政問題についての議論を注視したい。

当誌は、港区民は必要を超えて税金を払いすぎていることを訴え、税金の使い道について抜本的な再検討が必要であることを提言したい。