2001年(平成13年)第4回定例会
みなとかがやき代表質問
担当:小斉太郎
港区議会では、年4回の定例会の冒頭、各会派から、区の一般事務について区長、教育長等に対して質問を行なうのが通例となっています。私たちは現在、2名で会派を構成していますので、交互に行なうこととしています。質問とそれに対する答弁全文については、後日正式に調製される議事録をご参照頂きたいのですが、ここでは、「主なやり取りの要約」と「質問にあたってのメモ原稿」を掲載いたします。ご一読の上、ご意見・ご感想等をお寄せ頂ければ幸いです。よろしくお願い致します。
世界ナンバーワンを目指す、とは何を目指すのか
質問 以前の同様の質問に対し、世界ナンバーワンは区政のビジョンと明言した。私はビジョンにも目標にもなり得ないと考える。区長がリーダーとして、区政の明確なビジョン、方向性、具体的な政策を打ち出すべき。
答弁 世界ナンバーワンを目指すとは、世界から敬愛をもたれ注目されること。環境・福祉・教育の分野でも高い水準を達成できる自治体を目指す。
リーダーシップを発揮するには
質問 区長が何を目指すのか明確でない中でどんなリーダーシップを発揮するのだろう?基本的考え方を問う。
答弁 行財政改革の更なる推進や新たな時代に相応しいビジョンを打ち出し、その実施に責任を負うことがリーダーシップ。
質問 美辞麗句を並べるだけでは議論にならない。区長の言う新たなビジョンとは何か。
答弁 私が目指す区の将来像は様様な機会で伝えている。具体的な方向性は新基本構想の中で。
がま池保全問題とリーダーシップ
質問 区長は、保全を求める住民らに「リーダーシップを取り対応していく」と発言したが、結局保全は困難という結論となった。区長の発言の責任と説明責任は。
答弁 適時・適切な対応だった。
今後のまちづくりの考え方は?
質問 最近の港区における開発ラッシュには一抹の不安も感じる。港区が住民に身近な政府として主体性をもって交通整理する必要があるのではないか。まちづくりの専門家を自認する区長の基本的考え方を問う。
答弁 地域のニーズに応え、様々な制度、手法を駆使し区民と協働して街を再生する必要がある。地域の資源を集め、国際スタンダードな街並を創る一方、地域特性に配慮したメリハリのきいた街づくりを進める。また、新たな発想のもとに、都心区に相応しい制度、手法の制定を国・都に働きかける。
質問 都心区にふさわしいとは?
答弁 世界に開かれた国際都市港区に相応しい品格を持つ街となるよう将来像を見据え、長期的な展望を視野に入れた街づくりをしていく。
質問 国際スタンダードとは?
答弁 国際スタンダードは、様々な分野で様々な物差しがあると思う。具体的には、いろいろな形で区民の方や議会の中で議論いただく中で示していきたい。
小斉太郎の質問用原稿
2001年−平成13年−港区議会第4回定例会一般質問
(みなとかがやき代表質問)
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今回は、区長のリーダーシップのあり方について「再度」取り上げる。
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実は、区長のリーダーシップについては、本年3月の予算特別委員会・総括質疑において、私から原田区長に対して質問している。
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その際、私は、「自らの地域に対する熱い思いを、また正直な思いを、本当に手がけたいことを自らの体を使い、自らの言葉で語ること」が、リーダーシップを発揮するための大前提であると定義し、原田区長の見解を問うた。
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これに対し、原田区長は、「区長としてのリーダーシップが求められるのは当然」とし、さらに、「リーダーシップとは私個人の考え方だけではなく、区民や議会の意見に十分耳を傾け、熟慮を重ねて発揮することが重要、その上で、状況や課題に応じた適切な判断をすることが区長としてのリーダーシップ」と発言している。
y
この発言は、率直に言って、原田区長の主体性のかけらも見えない発言だと私は捉えている。重責を担う区長の立場を考えれば熟慮に熟慮を重ねるのは当然、それに基づく適切な判断をすることも至極当然のことである。しかし、熟慮の結果どのような方向性を示すのかがはっきりしなければ、区長の判断が適切かどうかさえ他人は判断できない。自らの立場を明確にせず、将来あるべき姿も示さず、きれいな言葉を並べていればよかった政治は、バブル崩壊と冷戦終結で終わっているのである。果たして原田区長はそのことを理解しているのか、きわめて疑問である。
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原田区長はどのような港区政を目指しているのか、就任以来のこれまでの発言から読み取ることは非常に困難である。もっと簡単にいえば、原田氏は、港区長になって何がしたいのか、したかったのか、何故区長になったのか、いまだにつかむことができないのは私だけなのだろうか。何をしたいかが明確でない中でどんなリーダーシップを発揮するのだろう。そして、「適切な判断」をするという適切とは何を指すのだろう。それとも、あえて区民に伝えない理由があるのだろうか。
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このような質問をすると、「世界ナンバーワン都市を目指す」という答えが返って来るかもしれない。しかし、これは港区政のビジョンにも目標にもなり得ない、区長としてのあなたの欲望ではないだろうか。
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昨年、原田区長は、就任直後の施政方針演説において、「私は、住んでみたいまち、住んで良かったまちと誰もが思う港区をめざして、自治体間競争のトップを駆け抜けていこうと考えています。さらに、世界でナンバーワンの都心・港区をめざします」と述べた。また、昨年の第四回定例会では、自民党議員団の質問に対し、「今、現にある港区の魅力を最大限に拡充し、さらに新たな地域の特色を加えていくことで世界ナンバーワンの都市を創りあげていきます」と述べた。さらに、港区民クラブの質問に対し、「これまでの海外経験により、アメリカやヨーロッパの街づくりや、住民サービス、住民参加の方法など、さまざまな見聞や体験をし、…これらの経験を生かし、自由で創造的な感覚をもって時代を先取りしたスピード感のある行政運営を行うことが必要と考えています…地域のニーズに敏感に応えるとともに、他の自治体に勝る施策の展開を目指してまいります」と述べている。そして、本年の第一回定例会では、みなとかがやき湯原議員の質問に対し、「世界ナンバーワンとは、区政運営のビジョンであり、それに向かって力を合わせ進めていくための旗じるしとして掲げたもの…そこに住む区民の方々がいきいきと輝き、だれもが港区が世界ナンバーワンであるということを実感できる、そのようなまちを目指してまいります」と述べ、「世界ナンバーワン」は区政のビジョンとまで踏み込んだ。
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原田区長の「世界ナンバーワン都市」についての議会発言をいくつか紹介したが、みなさんはどのようにお感じになるだろうか。少なくとも、私のまわりにいる人は、老若男女を問わず、これらの発言に首をひねっている。その中には、何のナンバーワンを目指すのか、という意見から、目指す理由がわからない、区民にとってその必要性はあるのか、という意見までさまざまあるが、一様に疑問や疑念を持たれることに変わりはない。
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私は、ナンバーワンやトップになるなどというものは、ビジョンでも何でもなく単に結果であって、何を目指し、それに向けてどのように努力するかこそが大切であると考えている。港区の魅力をどの方向で拡充するのか、地域の特色をどのようにつけるのか、海外での経験のどんなところをどのように活かすのか、港区政の方向性となり得べき重要なポイントがすっかり抜け落ちているのが現状である。本質論を避け、上っ面をなぞる言葉を並べて、全ての人が素晴らしい生活を送れるまちをあたかも創れるような発言を続けることはそろそろ控えてもらいたいと考えている。
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いずれにしても、港区政のリーダーたる区長が、区政の明確なビジョン・方向性、具体的な政策を打ち出さない限りは、いくらリーダーシップを発揮するといっても、信用も信頼もされないことは明白であろう。今は、菅谷区政の遺産と職員の影の努力などで何とか進みはしているが、単に行政の継続性を唱えていれば乗り切れるほど甘い時代ではない。これまで続いてきた慣行や慣例などを見直し、今後、日本は、地域はどうあるべきかをゼロベースで考えねばならない厳しい時代なのである。今、港区政には、新たな方向性を決めるために、危険なまでにぶつかり合う本格的な議論が必要であると強く感じている。
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そんな中、よもや私たちがリーダーシップについて取り上げたからではないだろうが、リーダーシップに関連して、今年度に入り、二つの大きな出来事があった。一つ目は、「がま池の保全問題」である。
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すでにみなさんご案内の事柄であり、時間が無いので詳細は割愛するが、原田区長は、一旦、がま池の保全を求める住民グループに対して、「リーダーシップを取り対応していく」と発言した。しかし、一転して、約一月後には、所管の部長が「区による保全は困難」と結論を伝えるに至った。その結論については、議論を別の機会に委ねるが、非常に不可解なリーダーシップであったことは否めない。
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原田区長、あなたの思うリーダーシップは、「熟慮を重ねて発揮する」ものではなかったのだろうか。しかし、この件では、あまりに安易に口にしてしまったのではないだろうか。区長の発言は重い。この場合は、当然保全に向けて強力に牽引するという意味に解されても文句は言えまい。そして、発言以前に、区長としての筋が通っていないために、本質的なビジョンが無いために、具体論に一貫性が無くなるという一つの例示であると私は考えている。そして、このことにより区政への信頼は大きく損なわれたと断ぜざるを得ない。仮に、大変な努力があったとしても、結果は実らなかったのである。それならば、自らの口で、関係住民のみならず広く区民に対して説明し、責任を果たすべきであった、ということも付言しておきたい。
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二点目は、先日行なわれた、高輪台小学校の改築設計にあたり、通常とは異なり、入札方式によらず、いわゆるプロポーザル的手法で行なう業者選定方式を採用した件である。
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この件についても、実施方法等の詳細は割愛するが、常任委員会での所管課からの説明によると、夏ごろに区長から検討の下命があり、9月には方針決定、10月には選考、11月5日には契約と、考えられないほどスピーディーに、言い換えれば、拙速に進められたのである。
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私も、全て入札で行なえというつもりはない。案件によっては、このような方式も検討されるべきであろう。特に、原田区長は専門家であるから、得意分野であり、より踏み込んだお考えもお持ちであろう(建築ジャーナルも読ませて頂いた)。しかし、だからこそ、慎重に、時間をかけて、庁内だけでなく議会や外部も含めて広く議論を尽くし、採用に踏み切るべきではなかったのか。
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改めていう。原田区長、あなたの思うリーダーシップは、「熟慮を重ねて発揮する」ものではなかったのだろうか。リーダーシップを発揮しやすい分野であることは否定しないし、契約事務の改革は急務であり、このような方式を取り入れることに真っ向から反対するものではない。しかも、事務改善の範疇であり、区長に必要な将来ビジョンも深くは関わらないであろう。しかしながら、今回のやり方は、さまざまな憶測や疑念を抱かせる流れであったことは否定できない。原田区長、自らの出身地のことも十分念頭に置き、特にこの分野に関する件については、区政への信頼を損なうことのないよう、慎重を期して頂きたい。
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次に、自治労の不祥事に関連して質問する。
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この件も、みなさんご案内の通りなので、詳細の説明は割愛するが、自治労本部が行なう年金共済事業に関連して、ダミー会社の設立、多数の裏口座、巨額の簿外債務が発覚したものである。しかも、それらで生じた裏金が、右翼・暴力団に流れる、職員による着服・付回しが行なわれるなど、あまりにもひどい内容である。さらに、裏口座に流れた7億円を超える金の使途は不明である。
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今回の自治労の不祥事の報に接し、まず初めに思ったことは、中央省庁や地方行政において昨今追及を受けるような構図が、自治体職員の組合である自治労にも存在していたことへの驚きと憤りである。組織の持つリアルパワーを利用し、一部の人間が甘い汁を吸う。しかも、権力者に対し常にもの申してきた労働組合が、敵と同じことをしていたということであり、我が国日本のモラルも地に落ちた感がする。
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まじめに働いている職員にとっては、「自分たちも被害者である」という感情もあるであろうが、使われた金は全て税金であり、国民からの信頼や信用は大きく損なわれ、失墜したといわざるを得ない。
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私は、区長に対し、この不祥事に対しどのような感想を持っているのかを聞きたいと同時に、それを今後の区政にとってのどのような教訓にしようと考えるかを質しておきたいのである。
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私は、今回の不祥事を契機として、役所のしごとが民間に優越するという考え方からの脱却を図って頂きたい。あらゆる場面で、民間の活力を活用するという発言はあるが、もはや、活用というレベルを超える時期にきていると考える。労使ともに、さまざまな不祥事にまみれる中、今こそ、抜本的な行政改革のチャンス到来である。とかく行政改革は、労使の対決がクローズアップされ、実際、労働組合側の抵抗はすさまじいものがあると聞き及ぶ。しかし、多くの国民は、公務員は優遇されすぎているという思いを持っている。労働組合も、この不祥事をもって自ら反省し、国民、住民の求める改革に協力すべきではないだろうか。区長も、労働組合への過度の配慮を排し、無駄を省き、民間に任せられるものは民間に任せ、区民を信じる区政へと大きく舵を切るべきである。
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最後の質問は、原田区長の目指す将来の港区像、まちづくりについてのビジョンについてである。
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まず、申し上げておきたいのは、基本構想、基本計画の中でという文句は、この質問の答弁に限り控えて頂きたいということである。なぜならば、私は、まちづくりの専門家を自認し、区民に選ばれた政治の長である原田区長に、率直な意見、考え方を求めたいからである。
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いまや、港区内は再開発事業花盛りである。計画・整備手法に違いはあるが、約14の地区でいわゆる再開発といわれる面的整備が進行している。さらに、総合設計制度を利用したピンポイントの整備も加えると、港区内のかなりの場所で、容積をかなり有する背の高い開発が行なわれていることになる。
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私は、最近、このままで本当によいのだろうかという疑問を持ち始めている。むろん、現行の再開発の手法を真っ向から否定するものではないし、地域によっては有効なまちづくりの方法であることは理解する。しかし、近年の状況を見ていると、あたかも港区がターゲットであるかのように民間デベロッパーが入り込み、開発へと誘導していく。確かに、それだけの需要と魅力があり、経済効果やそれに伴う利益もあるのだろう。小泉内閣においても、テロ事件の関係もあり滞っているようではあるが、都市再生のかけ声の下に、東京都心部が再開発のターゲットになろうとしている。これも、国全体の経済再生の手段として捉えられている。ただ、経済のみに主眼を置いて、港区のエリアを開発の草刈場にしてよいものだろうか。
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本年第二回定例会の、自民党議員団の質問に対する原田区長の答弁では、港区の再開発のポイントについて、「市街地再開発事業の目的は、災害に強い街づくりの実現、道路・公園等の都市基盤の整備、バリアフリー化などにより、快適で安全な都市環境を再生することです。各地区の特性を活かしながら定住人口の確保を図り、居住機能と商業・業務・文化・情報の各機能が調和した将来に残せる魅力ある街、国際スタンダードの視点から国際競争力に勝てる都市づくりを目標としています。今後とも、市街地再開発事業を有効に活用し、−住んでみたいまち、住んでよかったまち−の実現に努めてまいります」としている。
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国際競争力に勝てる都市づくり、という点は意味不明だが、このような考え方が当てはまる地域もあるだろう。しかし、まちは生きており、地域ごとにさまざまな特性、表情がある。大きな広場や広い道路、背の高いビルが似合わない地域もあるだろうし、人口を無理に増やす必要はないという考え方もある。今こそ、地域の実情に合わせたきめ細かい対応を、住民に最も近い政府である港区が行なうべきではないだろうか。
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特に、狭い範囲に割り込むように入り込む総合設計制度による建築などは、港区独自の基準作りをしてもいいはずであるし、まちづくりマスタープランについても、より実効性のある計画に変えていく必要もある。つまり、現下の、嵐のような状況に港区が置かれている中で、住民が生活するという視点に立って、主体性を持って交通整理をする必要があるのではないかと考えるものである。つまり、場合によっては各種の規制をかけることも必要であると考えるものである。
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また、別の視点ではあるが、今これだけ大規模な再開発がなされ、完成すれば「おめでとうございます」とあたりまえのように声をかけるが、果たして、50年後、100年後のことをいずれかの方は考えているのだろうか。老朽化し、資産価値が低下する途上での対策、耐用年数を超過する際の対策については、実は不十分なのではないだろうか。このような点は、経済的な観点から捉えることはできないわけで、まさに政治、地方政治の役割であると感じている。
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これまで、原田区長は、議会答弁などから察するに、再開発に積極的な姿勢を示している。先ほど取り上げた答弁のほか、「各地区の再開発の気運を大事にしながら、地域が抱える問題を早期に解決するよう努めてまいります」「民間活力を適時・適切に誘導し、街づくりの一つである市街地再開発事業を着実に推進してまいります」など、積極的答弁が続いている。また、国の動きに対しても、「大都市の都心政策には、自治体がリーダーシップを取り得る財源的な裏づけが必要不可欠。このため、大都市のみを対象とした立法等による制度化や国と自治体の役割分担を明確化することなどを含め、国等の関係機関に働きかけてまいります」と発言しており、自らが主導権を握った上で、同じような方向で薦めたいとも取れる発言である。
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繰り返しになるが、全てを否定するものではないにせよ、盲目的に、絶対的な手法だと捉えるには危険もあるのではないだろうか。港区長として、港区のまちづくり・再開発についての基本的考え方、港区のまちづくりに関しての独自性発揮の可能性、国の動きに関する対応等、原田区長自身の考え方を伺いたい。