| 通信かがやき |
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Apr.2002/Vol.13 編集発行/みなとかがやき 〒105-8511/港区芝公園1-5-25 TEL 3578-2111 ㈹/FAX 3578-2931 |
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| 目次 信じられない区長の「職員は少なすぎる」発言 これまでの職員削減計画はどうなるのか？ 学校給食は一食あたり 2,000円!? 極めて高いコストを招く給食調理の正規職員対応 急がれる民間委託化 区民向け住宅の家賃滞納額は累計6,200万円!? 家賃を払わず住み続けられる住宅を区で運営すべきか 法的措置も含め、早急に対応策を講ずるべき 区議会議員の財布の中身 予算審議で取り上げた主な質問内容 編集後記 |
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| 信じられない、 区長の「職員は少なすぎる」発言 － これまでの職員削減計画はどうなるのか？ |
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| 港区の原田敬美区長は、去る一月、ある新年会の席上で、「港区の職員数二六〇〇人は、昼間人口百万人ということを考えると少なすぎる」と発言しました。 これまで、港区では「職員定数配置計画」を策定し、平成九年度から、十年で四〇〇名の職員削減を計画的に進めています。計画は順調に進み、十年の予定を三年前倒しし七年とし、さらなる削減計画を検討する旨、区議会において、みなとかがやきの質問に対して区長が答弁しています。このような中での、区長の「少なすぎる」発言はあまりに唐突であり、これまでの行政の取り組みや区長自身の議会答弁と明らかに矛盾するのです。 かがやきの質問に対する苦しい区長答弁 「少なすぎる」発言をうけて、去る三月の第一回定例会において、みなとかがやき湯原信一議員が矛盾点を質すべく区長に質問しました。要旨は別表の通りですが、「少なすぎる」発言を訂正しないまま職員削減を進めるという、極めて苦しい答弁にとどまりました。果たして、区長の真意はどこにあるのでしょうか。私たちは、「職員削減」という同一の政策課題について、議会での発言と区民のみなさんを前にした時の発言内容が全く違うという点に、大きな問題をはらんでいると指摘せざるを得ません。時と場合によって、重要政策についての発言内容が大きくぶれるようなことがあってはならないわけで、今後の原田氏の区政運営に大きな危険性を感じさせる出来事なのです。 区役所のすべき仕事を明確にした上で、 必要な職員数を考えるべき 私たちは、原田区長の個人的認識とは正反対に、「港区の職員は多すぎる」と主張しています。したがって、職員削減を着実に進めてきたこれまでの行政の取り組みには、一定の評価をしています。「一定の」と前置きするのは、単に職員を減らすことが目的であってはならず、まず、役所の仕事をゼロベースで見直す作業が必要と考えているからです。第一に、役所が行なうべき仕事かどうかの検証、次に、役所が行なうべき仕事ならば、正規職員で対応すべきかどうかの検証、最後に、残った仕事について適正な人数で仕事が行なわれているかどうかを検証する。このような作業手順が必要ということであります。言い換えれば、税金を投入すべき仕事か、投入すべきならば無駄なく行なうためにどうすればよいのか、しっかりと考えるということなのです。 いずれにしても、前述のような体系的な検証を待たずとも「職員は多すぎる」というのは明らかです。私たちは、理論的にそれを明らかにするために「ゼロベースの検証作業」の必要性を訴えています。そして、区役所の仕事の抜本的な見直し、民間との役割分担、徹底的な費用対効果の検証が行なわれるよう努力を続け、その結果の職員数削減が速やかに実行されるよう努力を継続して参ります。 |
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| 学校給食は一食あたり 2,000円!? 極めて高いコストを招く給食調理の正規職員対応 急がれる民間委託化 |
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私たちは、役所で行なわれている仕事のうち「民間に任せられるものは民間に任せるべき」と一貫して主張しています。民間委託できる業務は数多くありますが、今回は、議会でも幾度となく取り上げている「学校給食調理」に焦点をあてます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ この表を見て、みなさんはどのように感じられますでしょうか。私たちは、速やかな改革が必要であると率直に考えます。 民間で考えれば、この表の項目以外に家賃や税金なども含まれます。しかも、利益を出さなければならない。その中で、学校給食が一食あたりこの値段というのは、あまりにも高額ではないでしょうか。しかも、これまで教育委員会は、「民間に任せるには安全性に問題がある」と言い続けてきました。まちのレストランや弁当屋さんが作るものが安全でないという発想にもつながる危険な考え方です。さすがに昨年、この見解はようやく改められましたが、いまだに民間委託に向けた取り組みは始まっていません。おいしい食事をできるだけ安く提供することは民間の常識であり、税金を使っている学校給食であればなおさらです。いまや、全国的に民間委託化の流れが進んでおり、東京二十三区でも半数以上が民間委託への切り替えを図っています。一方で、その方針が決まらなければ、職員が足りなくなれば採用し続け、一度採用すると定年まで原則として雇用解除できないのです。そして、正規職員の人件費は、年功序列型で、表のように極めて高額の状況となります。 港区においても早急な取り組みが必要なのです。 右側に、昨年秋の決算審議の際の質疑の模様を抜粋して掲載いたしました。今年度、本当に検討が進められるのか、充分に注視していきたいと思います。 |
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| 2001.12.05 : 平成12年度決算特別委員会（第７日目） 本文 ◯委員（小斉太郎君） 某小学校の栄養士が試食会に集まった保護者を前に、「皆さんのご主人は280円の牛丼で我慢しているのに、私たちは2,000円の給食を提供している。しかも値段もさることながら愛情を込めてつくっている。だから、おいしい、高い給食を皆さんのお子さんに提供している」と胸を張って言っている。そういう職員の意識があるんです。この状況で本当にいいのかなというのが、まず学校給食を私たちが民間委託しなきゃいけないと思う第一歩になるわけです。給食がそもそも、今、必要なのかどうかというところから本当は議論すべきだと思うんですが、そうすると結論が出るのが先になっちゃうわけです。ですから、昨年から私たちは民間委託をまずすべきじゃないかという主張を展開するに至っています。（以降質疑は一部略） かたくなに直接職員を雇用してやっていくと、それがすばらしいんだと、その論理展開はもう通用しなくなっていると思うんです。今までの公式な発言も含めて、早急に学校給食の根本的なあり方について議論を始めるべきだと思うんですが、お答えを頂きたいと思います。 ---------------------------------------------------------- ◯学務課長（家入数彦君） ６月の第２回定例会で小斉委員の代表質問に教育長からお答えしておりますが、保護者の信頼感、食の教育の重要性、職員の処遇など、学校給食のあり方について検討していく予定でございます。 ---------------------------------------------------------- ◯委員（小斉太郎君） 最後に１問。それは民間委託も視野に入れながら検討するということでいいですね。これだけ聞いて終わります。 ---------------------------------------------------------- ◯学務課長（家入数彦君） その点につきましても、代表質問でお答えしておりますように、民間委託も含めて検討してまいります。 |
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区民向け住宅の家賃滞納額は累計6,200万円!? 家賃を払わず住み続けられる住宅を区で運営すべきか 法的措置も含め、早急に対応策を講ずるべき |
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| この問題についても、表を見て頂ければ一目瞭然のことと思います。見過ごしてはならないことですが、監査委員からの報告で初めて明らかになりました。 私たちは、区が直接住宅を供給する時代はもう終わった、と従来より主張していますが、この問題は政策以前の話です。公平性の観点からも放置することは許されませんが、残念ながら、これまで役所は問題解決にあたってきませんでした。しかし、この度、去る決算委員会と今予算委員会における私たちの指摘により、今年度から専門の弁護士との契約も視野に入れ、毅然とした対応をとることを明言しました。 また、私たちがこの問題を取り上げたことにより、議会内でも同調する動きが出てきました。区民クラブの横山議員は代表質問で、「滞納の問題を解決するまでは住宅の新規建設を凍結すべき」と発言し、自民党維新の会では、みなとかがやきと同様の論調で予算委員会での質疑において論戦を展開しました。 公正さの確保という区政の根幹に関わる問題ですから、迅速な取り組みがなされるよう注視して参ります。 なお、以下、昨年秋の決算審議の際の質疑の模様を抜粋して掲載いたしました。 |
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| 2001.11.30 : 平成12年度決算特別委員会（第４日目） 本文 ◯委員（湯原信一君） 平成6年のシティハイツ高浜から昨年のシティハイツ桂坂まで、いわゆる区民向け住宅というのは696戸つくっているわけです。そのうちの１割ですよ。10件に１件は滞納しているんですよ。 私どもは、一般会計800億円規模の自治体、また港区を取り巻く環境を考えた住宅施策というのは、直接的には住宅供給を行うことじゃなくて、住環境を含めた都市基盤整備をまず行うべきではないかと。抽選に当たった個人とそうでない人の不公平性だとか、一度入居した場合の公営住宅法による既得権化することへの危惧等で、これ以上区民向けの住宅を建設するのはいかがなものかということで提言してきました。また、今回、旧神明小学校の跡地に予定では150戸の区民向け住宅ができるということなので、こういった滞納がこれだけ多いという実態は、やはり改善していかなければならないんじゃないかという視点から質問させていただきます。（以下、一部略） ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ◯委員（湯原信一君） 条例を見ましたら、３ヵ月使用料、家賃を払わない方は出ていっていただくというふうに条例には書いてあるんですよね。ところが、お聞きしましたら、１年以上の長期滞納者、いますよね。どのくらいいるか。それから最高、驚くべき月数払っていない方がいるようなんですけれども、それぞれ、区営、区立、特定公共賃貸住宅別にお答えください。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ◯住宅課長（閑林朝之君） １年以上の長期滞納者でございますが、合計13件となっております。内訳としましては、特公賃住宅が４件、区立住宅が６件、区営住宅が３件です。そのうち１年以上の最高の未納者は、区営住宅で31ヵ月、214万2,400円、区立住宅居住者で40ヵ月、650万2,800円、特公賃居住者ですが、31ヵ月、315万1,000円という状況になってございます。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ◯委員（湯原信一君） 条例では３ヵ月で出ていただくと書いてありますよね。これ区民感情としても許せませんよね。税金かけてやっていって、31ヵ月、40ヵ月、31ヵ月、この滞納者に何のあれもしていないと。催告はしているけれども、ここまで来たら、やはり最終催告して法的措置も考えなければいけないという段階に私は来ていると思うんですよ。この滞納整理のフロー図は、法的措置までのマニュアルがないんです。ですから、これをまず法的措置も含めた対処を区ができるようにまずマニュアルをつくることです。予算措置もあるでしょうから。そして、来年度は、30ヵ月とか、そういうひどい例も含めて、しっかりと滞納整理をしていただきたいと思うんですけれども、今後の対応について課長の決意というかな、そういうのも含めて今後の対応についてお聞かせください。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ◯住宅課長（閑林朝之君） 私ども住宅を管理する立場から滞納者が多いということは、私も痛感してございます。そのために12年度におきまして、滞納使用料にかかわる取扱い方針を決めました。それで対応してきたところです。今後は、新たな臨戸徴収の制度、あるいは法的な措置、調停・和解・訴訟・強制執行ほかを含めた滞納整理の要綱を策定していきたいと考えており、この時期は今年度中に行っていきたいというふうに考えております。滞納の使用料の解決に向けて、住宅課としては、今後全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。 なお、法的な措置の部分につきましては、議会の議決による、あるいは訴訟費用の必要性、こういう問題もありますので、総合的な検討をしていきたいというふうに考えています。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ◯委員（湯原信一君） ぜひ区民感情から見ても、こういうふうなおかしな滞納者をそのまま放置しないようにしていただきたいと強く要望いたします。 |
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| 区議会議員の財布の中身 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
議員報酬について みなさんから、「区議会議員の給料はいくらくらい?」という質問をよく頂きます。そこで、この紙面では、区議会議員の収入について簡単に説明したいと思います。 区議会議員の給料は「報酬」という名目で、厳密に言うと給料とは別の概念です。つまり、給料表に基づく給与ではなく、退職金などもありません。報酬月額は別表の通りです。私の場合、この報酬月額に、年3回に分けて支給される期末手当を加え、年間約1,065万円の報酬額ということになります。（「私の場合」と断ったのは、議員報酬以外の収入がある議員は状況が大きく異なるためです。）ここからおおまかですが、所得税･住民税約150万円、議員共済の掛金約80万円を差し引き、いわゆる手取りとして約835万円程度となります。さらに、みなとかがやきの議員の場合は二名とも専業議員（議員以外に収入を伴う仕事をしていない）であるため、国民健康保険料は上限の53万円、さらに国民年金保険料も「手取り」の中から支払います。ここまで差し引くと、765万円程度の収入ということになります。私の年齢にしては高額かもしれませんが、年齢による区別はありませんから、育ち盛りのお子さんがいる専業議員で、しかも、港区で賃貸住宅生活をしている方には非常に厳しいということになります。 さらに、私の場合、事務所の維持費等を負担するため、自分の政治団体の年間約200万円支出しています。また、議員活動は事業として認められないので、会合出席の費用や各種会費などは全て自己負担で経費扱いにはなりません。 したがって、私の例でいくと、月収30~40万円でボーナスなしということになります。ご判断は読者のみなさんにお任せいたします。なお、充実した政治活動を行なうために、私の政治団体あてに、多くの方から個人献金を頂いておりますことも申し添えておきます。 議員報酬以外の収入 費用弁償…区議会議員は報酬以外に「費用弁償」というものが支給されています。費用弁償は、公式の会議に出席するために登庁した際、日額6,000円となっています。年によって異なりますが、年間30万円から40万円になります。これまで、私たちは条例に基づく支給ということで頂いていました。しかし、交通費とはいうものの、金額設定の根拠が不明瞭なため、区民のみなさんへの説明がつかないと考え、今回、議員7名で「交通費の実費支給」に改めるよう条例提案しました。 政務調査費…会派所属議員一人あたり月額150,000円が支給されています。みなとかがやきの場合2名ですので、年額360万円ということになります。私たちは、主に、広報誌の作成･発行や調査研究資料の購入、宣伝車の維持、各種会合等の費用などに充てています。この金額についても、根拠が不明瞭なため、第三者機関に金額の妥当性を審査して頂くよう規定を改める条例を提案しています。 議員報酬の自主的削減ほか三条例を提案しています！！ 簡単に、議員の財布の中身の一端をご説明いたしました。ご不明の点やご意見がございましたらどうぞお気軽にお寄せ下さい。 さて、私たちは、現下の経済情勢を考えつつ、行政改革の取り組みへの不退転の決意を自ら示すため、議員報酬を自主的に削減するための条例を、自民党維新の会、一票の会とともに提案いたしました。一部、「パフォーマンスだ」との批判もあるようですが、単にパフォーマンスに終わらせることなく、議員自らが痛みを共有し、行政の量的･質的改革を促す一助にしたいと考えております。 また、あわせて、前述のとおり、費用弁償を実費弁償に改めるための条例、政務調査費の額を第三者機関に審査頂くための条例も提案し、より透明な区議会を実現させるための努力をしております。区民の信頼なくして正しい区政はあり得ない、ということを肝に銘じ、条例実現のため頑張ってまいります。何卒、みなさんのご理解･ご協力をお願い致します。（文責:小斉太郎） |
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| 予算審議で取り上げた主な質問内容 |
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| 去る三月に行なわれた予算審議においては、財政の好転による行政の肥大化を防ぐべきとの立場から、行政改革の必要性を訴えました。紙面の都合上、答弁等は掲載できませんが、関心のある方は是非ご連絡下さい。なお、最近の都市再生の流れで、港区は大規模開発が多くなってきていますが、まちの特性を考慮した秩序あるまちづくりが必要だとの助役答弁は、非常に重要な発言であると捉えています。 行政改革を徹底し、区民税の独自減税等、区民負担のさらなる適正化を図るべき。 都市再生による乱開発を防ぎ、地域特性を活かしたまちづくりへの区の独自性発揮を。 電話交換業務は年間１億円以上の人件費。早急に民間への業務委託を実施せよ。 特別養護老人ホームの待機者のうち、保留者は４割強ということを踏まえた施設計画を。 区民向け住宅の使用料長期滞納者に対する法的措置を行なうため、弁護士の早期確保を。 児童館・学童クラブ運営に人件費約８億円。地域との連携や学校の活用等、改革を急げ。 |
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| 編集後記 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 去る予算特別委員会の総括質疑の際、みなとかがやきの質問に対する答弁の冒頭、原田区長が突然、「みなとかがやきのために（区政を）やっているわけではありません」「みなとかがやきは二人の会派ですよ」と発言した。私たちのみならず多くの議員が驚きを持ってその発言を聞いた。結局、私たちの謝罪･撤回の申し入れにより発言は撤回されたが、区長の区政にあたる姿勢には疑念を抱かざるを得ない。私たちは、区民の皆様に選ばれた議員の一人として主張し発言しているのであって、会派の人数などではなく、その発言内容を捉えて議論して頂けないかと切に願っているのだが…。実のある議論は未だにない。 皆様からのご意見･ご質問などお寄せ頂ければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。 |
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