議員報酬の自主的削減など、
議員自らの処遇に関わる改革に向け、
条例の議員提案を行ないました


現下の経済情勢を考えつつ、行政改革の取り組みへの不退転の決意を自ら示すため、議員報酬を自主的に削減するための条例を、自民党維新の会、一票の会とともに提案いたしました。一部、「パフォーマンスだ」との批判もあるようですが、単にパフォーマンスに終わらせることなく、議員自らが痛みを共有し、行政の量的･質的改革を促す一助にしたいと考えております。また、あわせて、費用弁償を実費弁償に改めるための条例、政務調査費の額を第三者機関に審査頂くための条例も提案し、より透明な区議会を実現させるために条例の実現を目指しています。（概要は下記の通りです）

「議員報酬を自主的に削減するための条例」…議員報酬、議長月額10%〜議員月額2%を一年間、自主的に削減する提案

「費用弁償を実費弁償に改めるための条例」…公式の会議に出席すると日額6000円支給される旅費を実費弁償に改める提案

「政務調査費の額を第三者機関に審査頂くための条例」…各会派に支給される政務調査費の額を、第三者の方に公正にチェックしてもらうことを条例に規定する提案


→詳しくはこちらから「区議会議員の財布の中身（通信かがやき記事）」にお入りください。
http://www.kosaioffice.com/kagayaki/tuushin-13-n.htm


そして、来週5月28日（火）午後1時30分より港区議会議会運営委員会が開催され、上記の三条例案の提案説明と質疑が行われました。

私たちは、さまざまな質問に対応できるよう準備をして臨んだのですが、結果としては、公明党、共産党の委員から合計16もの資料の要求がなされ、それがなけ
れば審議できないということをうけ、自民党議員団から継続審査を求める動議が提出され、実質的な審議なしで委員会は閉会となってしまいました。

確かに、資料が必要なところもあるでしょうが、委員会の開会は事前に設定されていたわけで、資料のない中での討議は当然できたはずです。

みなさんからお預かりしているための税金の使途、しかも議員が直接支弁を受けるものに関わる提案ですから、賛成･反対はそれぞれの立場であるとは思いますが、審議にすら入れないところに大きな問題があります。しっかり審議して欲しいというのが率直なところです。

委員会の最後に私から、「本提案はたなざらしにする性格のものでなく、6月定例会の前までには実質審議に入り、6月定例会で結論を出すべき」と発言しました。
これに対し、委員長は、「資料ができ次第速やかに入りたい、提案者の発言は尊重する」と答えました。
したがって、今後、要求された資料を大至急調製し、6月の定例会前に、再度委員会が開会されるよう努力する決意です。

今回の提案は、港区議会としては画期的な、全会派ではない一部会派が提案の内容に賛同し協力して提出したものです。これまで、このような動きはほとんどなかったのですが、今後案件によっては、既存の枠組みにしばられず、柔軟に行動していく必要があると思っています。
このような動きを契機として、議会において活発で前向きな議論が展開されるよう、一歩ずつ進んでまいります。