区議会定例会一般質問(2000/11)
今回掲載するのは、質問・答弁の要旨です。実際の発言は、議事録が完成してから改めて掲載する予定です。
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今定例会に、当該駐車場施設の贈与を負担附きでうけるための議案が提出される予定である。このままの状態では、債務の返済どころか単年度の事業収支も赤字が続くことが必至なため、区の施設にすることにより税負担分だけでも支出を削減させようという苦肉の策というのが大きな理由として説明されている。しかし、私は、あまりに拙速な今回の決定は、検討方法・検討内容ともに不充分であると指摘せざるを得ない。以下、その理由を述べ、数点にわたり区長に質問したい。
まず、区長の依頼した検討委員会の報告内容について。
このたびの検討委員会の報告は、収支改善の実務的な方法についての指摘はあるものの、第三セクターとしての公社のあり方を今後どのようにしていくのかという根本的な指摘をするには至っていない点で不充分な報告と言わざるを得ない。これは、検討を依頼した区長の姿勢や依頼内容に最大の問題があったといえる。つまり、単に収支を改善するための方法論を検討してもらうのではなく、今後の麻布十番駐車場の経営方法についてさまざまな選択肢を提示してもらうための組織として検討委員会を位置付けるべきであったはずである。予測される損失を軽減させるというだけの解決策は、本質的な改革にならない。
区長答弁
外部有識者の麻布十番公共駐車場検討会に、フリーハンドで、検討を依頼した。(種々の検討の結果、)麻布十番公共駐車場の経営を株式会社みなと都市整備公社が継続していくためには、営業黒字を確保することが必要で、さまざまな収支改善策を講じ、区と公社が一体的に取り組むことが提案された。
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次に、検討委員会の報告を受けた後の区の対応について。
検討委員会の報告を受けてから区が負担附贈与を受ける庁議決定をするまでの期間は僅か一週間程度であり、あまりに拙速と指摘せざるを得ない。あたかも、報告内容が事前に決まっていたかの対応である。麻布十番公共駐車場問題は、後年度への負担が半永久的に発生しかねない重大問題である。先の建設常任委員会では、担当部課長ならびに永尾助役が、「解決策の第一歩として考えており理解頂きたい」旨の発言を繰り返していたが、到底納得できるものではない。なぜならば、拙速であると同時に、十分な理由説明とビジョンが示されていないからである。例えば、施設の無償譲渡を受けるにあたって、そのリスクを徹底的に検証したのか。単に、税負担を軽減させるという目先の利益にとらわれての決定だとするならば、その場凌ぎのご都合主義という批判は免れない。さらに、戦略なき戦術は、事態をさらに悪化させるということはさまざまな歴史が証明している。
区長答弁
区は検討会の報告書を踏まえ、公社に経営改善計画等を要請した。また、公社より、駐車場の無償譲渡の意向が緊急に示された。区は、緊急的課題として無償譲渡を受け入れるとともに、経営改善について検討していく。
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次に、今後求められる区の姿勢の転換について。
このたびの検討委員会報告で評価すべき点があるとするならば、検討の結果、区の一般財源からの持ち出し、すなわち麻布十番公共駐車場に区民の税金を投入せざるを得ないことが明らかになったという点である。つまり、独立採算を前提として第三セクター方式で駐車場事業に参入したが、ここに至り第三セクターとしての経営が破綻したということが明らかとなったわけである。そこで、区政執行の最高責任者である区長が区民に対して行なわなければならないことは、率直にいって謝罪である。どのような改革策をとっても区民の税金を投入することは免れないことが明らかになった以上当然である。その上で、区民の税金の投入額を最小限に抑えるための策を模索していくべきであり、区政執行の責任者としての責任を果たすには、そこからはじめなければならない。「前任者のはじめた事業で私は知らない」といった姿勢は許されない。そして、検討委員会の報告のみを聖域とせず、議会・区民をはじめ、他の専門家や駐車場経営者などに幅広く意見を求め、検討委員会の報告を検証し、区としての改革策を慎重に決定していく姿勢が必要である。
区長答弁
区は、報告書の趣旨を尊重し、麻布十番公共駐車場の公共的使命や区が主体となって事業を推進してきた経緯を踏まえ、公社と一体となり経営改善に取り組む。取り組みにあたっては、区民への情報提供に努め、その意見を聞くとともに、庁内に検討組織を設置し、専門家の助言も受けながら進める。
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みなとかがやきの考える方向性(改革の重要視点)
まず、本来的に港区が駐車場経営を行なうべきか、という基本的姿勢を明らかにすべきである。私たちは、本来的に港区が駐車場経営を行なうべきではないという立場に立っている。駐車場経営は本来的に民間のセクターが行なうべきであり、企業経営は行政の役割ではない。経営難を回避するために、区の土地を無償で貸し付けて駐車場経営を無原則に経営拡大をはかる事例を見ても、行政が関わることによる区民へのマイナスは明らかである。また、どのような結論をもって麻布十番公共駐車場問題の解決と捉えるかという点について、私たちは、借金をこれ以上増やさないという一点にあると考える。株式会社みなと都市整備公社にこれまで同様なし崩し的に経営を任せるということになれば、単年度の事業収支が悪化する事態が到来する懸念が大きい。なぜならば、公社の内情は、事業経営にあたる体制ではないからである。したがって、投入せざるを得ない税金の額を区民に明示し、謝罪を行なった上で、それ以上の税金投入を行なわない方法を見出すべきである。今回提案される予定の収支改善策では、永遠の税金投入がほぼ確実である。これだけは絶対に避けなければいけない。具体的な提案は、この質問に対する答弁を聞いた上で、決算特別委員会で明らかにしたい。
区長答弁
区は、公社に対して、効率的な運営に向け指導に努める。また、開業まもなく経営が安定期に達しておらず、現時点で区の役割を確定することは適切ではない。いずれにしても、経営安定化に向け全力をあげ取り組む。
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区立学校学区域の見直し(弾力化・自由化)についてー 開かれた学校を目指して…
去る15日、私は、品川区の教育委員会並びに品川区立第二延山小学校を視察した。今回は視察成果を踏まえ質問するものである。
このたびの視察目的は、品川区教育委員会が断行した、区立学校通学区域の自由化についてであった。品川区の事例がきっかけとなって、多少の内容の差異はあるが、豊島区では来年度から、足立区・荒川区では再来年度から区立学校の通学区域自由化を導入することを表明しており、また、墨田区や杉並区でも研究会・懇談会等で議論を深めるなど、この動きが急速に広がっている。これらの動きのきっかけとなった品川区教育委員会がどのような理念に基づいて通学区域の自由化に踏み切ったのか、また、このような大きな改革を実現できた要因はどのあたりにあるのか、という点を調査することが今回の視察の目的であった。
今回の品川区の動きは、単に自由に学校が選択できるという制度を導入したものではない、ということをまず第一にお伝えしたい。学校・地域・家庭のつながりを深め、新しい連携を生み出し、より一層楽しい学校生活を子供たちがおくれることが第一の目的であるということである。したがって、この学校選択制以外にも、特色ある学校づくりというテーマで、教科担任制推進校や小中学校一貫教育推進校・公開授業推進校など6項目のプランを打ち出し、学校の質的向上に向けた総合的改革を推進している。これらの改革を品川区では「プラン21」と名づけているが、このプラン21の推進により、学校現場に大きな変化が生まれているというのである。
まず、その変化の第一に、学校が開かれたものになりつつあるということ、決まった子供を受け入れる存在から選ばれる存在に変わったことにより、それぞれの学校の特色を知ってもらうために公開度が飛躍的に高まっているのである。現場の意識の変化といえる。また、それに附随して、地域の方々に自らの地域の学校の評価を上げたいという意識が芽生え、地域の方々が今まで以上に関係を深め始めているという。これらからみても、着実に改革の理念を具現化しているといえるのである。また、プラン21の推進にあたって、学校予算の一律配分を排し、学校長に企画書を提出させ、その内容を精査した上で、弾力的に予算を配分する方式に改革したことも大きく影響しているようである。つまり、学校間に健全な競争が生まれ始めているというのである。この点についても、地域の方々は地域の学校を自らの学校と認識し、企画書作成段階においても積極的にコミットしているそうである。他にもさまざまな具体事例を伺ったが、まとめると、今回のプラン21という教育改革によって、開かれた学校づくり、地域全体で支える学校づくり、学校間の健全な競争がうまく機能し始めているのである。
私は、今回の視察を通して、抜本的な教育改革が急務であることを改めて確信した。以前、福島県三春町を訪れ、教科教室型学校運営について視察した際も同様の感想を持ったが、教育の平等を履き違え、画一的で閉鎖的な学校運営を続けることはもはや子供のためにはならないと考える。地域や保護者らと連携し開かれた学校を作ること、そして、学校間の健全な競争を促すこと、そして、それらの学校を自由に選べること、このような改革を進めることで、大きな変化と成果が生み出されるのである。
港区においても、新しい教育改革のプランを早急に打ち出すべきである。これらの議論は、今すぐにでも着手できるものである。品川においては、教育委員会単独でプランをまとめたそうである。少子高齢化、国際化、情報化などの社会の大きな変化の中で、中央教育審議会や教育課程審議会、さらには教育改革国民会議などからも、これらの課題に対応した新しい学校づくりの必要性が示されている。今がチャンスであると同時に、課題解決に向けた総合的改革プランの策定が強く求められていると確信する。
港区教育委員会の考え方を質問すると同時に、区政の代表者たる区長にも教育改革の必要性についての考え方を述べていただきたい。なお、品川区の一連の改革は、区長の「このままではいけない」という思いと、教育委員会の大きな決断があって初めて成し遂げられたものであるということを付言しておきたい。
教育長答弁
通学区域等の制度的な見直しは、「特色ある学校づくり」や「開かれた学校づくり」といった学校運営の面や、地域の実態・区民の願いに基づき、総合的な見地に立って港区にふさわしいものを検討することが重要。今後、既存の取り組みも踏まえ、児童・生徒が誇りに思い、地域や保護者に愛される学校づくりを総合的に推進する教育改革のプラン策定に取り組む。
区長答弁
教育システム全般にわたって、これまでの行き過ぎた平等主義や画一性を是正し、子供たち一人ひとりの個性、能力を尊重した教育への転換は緊急の課題。通学区域制度の弾力的運用など具体的問題については、教育委員会で論議されるものと考える。
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議会のホームページの開設について
インターネットの活用による情報提供や情報交換は、いまや、劇的な展開を迎えようとしている。つまり、インターネットが一部の特別な人たちのものではなく、あらゆる人々が活用する段階にさしかかっていると言えるのである。このような状況の中で、議会においてもインターネットの活用が急務であると確信している。一方で、行政サイドにおけるホームページが本格稼動に向けての最終準備段階に入っている。聞き及ぶところによると、この行政サイドのサイトの中に議会のページを含めるかどうかという議論があるようである。私は、この際、議会としての考え方を明確にしておく必要があると考える。
私は、率直にいって、議会は独立した機関として、独自にサイトを立ち上げ運営すべきと考えている。なぜならば、仮に行政のホームページに相乗りをして作成・運営を任せてしまうならば、議会の意志が直接反映されにくくなる懸念があると同時に、インターネットの生命線である迅速な対応や頻繁な更新を図りづらくなる懸念があるからである。議会の情報公開・説明責任の観点を重視するならば、議会費の中できちんと予算組みをして、議会独自の作成・運営を図るべきである。
議長答弁は「各会派の意向を聞いて」というものになるかもしれないが、独立した機関としての議会の長がリーダーシップを発揮されてしかるべき事項であると確信し、質問するものである。ぜひとも、前向きな答弁を期待するものである。
議長答弁
議会活動を広く区民に知っていただくために、インターネット上にホームページを開設することは、議員指摘の通り有効な手段。さまざまな課題もあり、区長部局のホームページ活用も含めて、各会派と相談する。
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清掃事業の今後のあり方について
私たちは、これまでも、清掃事業の将来像について、さまざまな提言を行なってきたつもりである。6月に区長が交替したこともあり、改めて数点にわたり基本的な考え方を質問するものである。
まず、行政の直営による清掃事業の運営について、これを永遠に続けることが果たして妥当かどうかという質問をしたい。私どもは、これまでの歴史的経緯は承知しながらも、あえて、直営であるべきかどうかを問いかけてきた。リサイクルの進展とともに、ごみは減量されるのが論理的帰結であり、それを踏まえると、果たして弾力性の乏しい正規職員で今後も対応していくのが望ましいかを考える時、その答えはNOであると指摘せざるを得ない。リサイクルを目的とした資源回収は行政が行なうべきかという問題と絡めると複雑になるが、少なくとも、中期的な視点で考えれば、清掃事業の収拾・運搬についての民間委託化の流れは視野に入れるべきと考える。コストの面からみても、事業の弾力性を担保する意味からも、重要な改革事項であると確信する。以前、前区長に行った同様の質問に対する答弁では、直営で対応するという答弁であったが、その理由は明確ではなかった。現実的には、職員の身分切り替えのときまでは手をつけられない内容ではあるが、移管後半年を経過し、改めて基本的な考え方を伺っておきたい。
区長答弁
今後、平成17年度に向けて、区民サービスとより効率的な清掃事業を図る観点から、民間活力の導入を検討する。
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次に、RDF施設の今後とプラスチックごみの処理について質問する。港清掃工場の資源化センター内には「ごみ固形燃料化実証プラント」があり、移管前に東京都清掃局では実証実験を行なっていた。その報告が本年3月になされたわけであるが、燃焼実験はともかくとしても、今後のRDF利用に関しては、極めて悲観的な報告がなされたわけである。すなわち、有価物としての受け入れは見込めないという報告である。そこで、まず伺っておきたいのは、今後この施設を活用するつもりはあるのか、それとも、このまま活用しない状況を続けるのか、確認をしたい。
私は、今申し上げたような一定の結論が出た以上、事業から撤退するのが望ましいと考えている者の一人である。今後の展開が見込めない以上、施設を稼動させることは無意味であるし、さらに言えば、施設をそのままの状態にしておくことすら区民の利益を損なうものと指摘せざるを得ない。そこで、私は、RDFプラントのスペースをストックヤードとして、港区独自で廃プラスチックの回収を行なうべきではないかということを提案したい。廃プラスチックに関しては、これまで大量のリサイクルを行なう仕組みが確立していなかったが、ここにきて、鉄鋼メーカーが独自の熱処理技術を生かして、リサイクル事業に乗り出している。技術的な説明は割愛するが、廃プラスチックの熱処理により、ガスや油に変えて再生品課するという仕組みである。新日鉄がはじめた事業であるが、容器包装リサイクル芳の試行とあいまって、鉄鋼メーカー各社が参入する姿勢を見せている。そのような機運の中で、港区としてもプラスチックの回収に踏み出すべきではないか。区民の声としても、プラスチックの取り扱いについては、半信半疑のまま燃やせるごみ、燃やせないごみに分けているのが実情だと考えている。考え方を伺いたい。
区長答弁
RDF施設の活用については、再生品の需要先不足等困難な問題がある。今後、プラスチック系ごみの再利用やサーマルリサイクルによる燃料化など、資源循環型社会を構築する中で、ストックヤードとしての活用を含め、検討する。
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清掃事業の今後のあり方についての最後の質問は、家庭系ごみ収集の今後のあり方についてである。前回の予算特別委員会で表明した通り、私たちは、家庭系ごみの収集について、受益者負担の原則に基づき有料化の導入を検討すべきと主張している。ごみをなるべく出さないという方向性がありながら、一方ではいくらごみを出しても税金で処理されるという矛盾が厳然として存在する。この矛盾を解消することは、政治の責務ではないのだろうか。今年度予算で、清掃リサイクル関連の歳出が47億7500万円、歳入が8億5200万円、区民一人あたり年間26151円ごみ処理のための経費を支払っていることになる。私は、この経費を排出者の負担にすることにより、リサイクルの意識は飛躍的に高まるものと確信する。前回の予算特別委員会での担当課長答弁では、「大変重要な指摘で、時代の変化の中で考えるべき問題」と答弁している。現区長の姿勢を問いたい。
区長答弁
家庭ごみの有料化にあたっては、区民の理解と協力を得るとともに、23区間での協議が不可欠。今後、受益者負担の原則、公平性の確保、ごみの排出者責任を明確にすることは、大切なことと認識している。今後、慎重に検討する。
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監査委員制度のあり方について
東京都監査事務局が設置した「都における監査委員のあり方検討委員会」が、去る7月、事務局の独立性を強化することを含んだ報告書をまとめた。この報告では、監査事務局の独立性を保つため、監査対象である都の人事ローテーションから監査職員を切り離すことを検討するよう示している。さらに、外部監査制度との連携、事務局が現在行なっている調査事務の外部委託化、自治体の監査職員同士の交流などを、監査事務局の将来像として掲げている。非常に踏み込んだ内容で、実際に実現することができれば高く評価できるといえる。私自身も、これまで、港区の監査事務局を考える時、監査の対象である区長部局職員の出向者で構成される事務局で果たしていいのかどうか、疑問に感じていた。監査するサイドの事務局職員が監査されるサイドから出向しているということは、いわば、身内が身内を監査するのと同義であり、公正さに欠ける局面も生まれかねないとも限らない。例えていえば、まな板の上の鯉が包丁を持っている状態ではないだろうか。
折りしも、今定例会では、外部監査制度導入に向けた条例提案がなされる予定であり、これを契機に、外部監査制度を有効に機能させるためにも、監査事務局のあり方を抜本的に見直すことが必要と考える。その際、先に取り上げた東京都の「都における監査委員のあり方検討委員会」の報告・提言は大いに参考になるものと考える。本来は、まずはじめに、監査委員の意見・お考えをお伺いすべきところであるが、区政執行の責任者であり、現状、職員を監査事務局に出向させる立場にある区長の見解を求めるものである。
区長答弁
監査委員の補助的役割を果たす監査事務局職員の独立性・専門性を含めた見直しについては、今後の検討課題とし、監査委員と協議する。
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