上田あつひで先生。

先生は17年前、25歳新人一年生区議・小斉太郎の掛け値なしの「先生」でありました。

当時私は、港区議会でただ一人の新党さきがけ所属議員。さきがけの旗を明確に示すために「一人会派」として活動をする決心をした時、同じく無所属「一人会派」を結成されたのが上田先生でありました。

7年ぶりの復帰とはいえ、副議長経験者でもあり、区長選挙にも出馬された上田先生は、「一人会派」の活動が不当な制限を受けぬよう力を尽くして下さいました。「言論によって政治を動かす」、私がこの基本姿勢を貫き活動を続けられた原点は、まさにここにあります。

そして何より、本物の政治家の姿を学んだのは、「麻布十番駐車場建設問題」に対する、先生の徹底的な追及でした。

「役所で決めたことが真に正しいか徹底的に議論すること」「あらゆる数字を検証し、徹底的に質疑し、議員としての態度を決すること」、今になっては私の当たり前の姿勢ではありますが、全てはあの時の先生の鬼気迫る議論を目の当たりにしたこと、それが政治家・小斉太郎の原点になったと、今改めて感じています。

その後、一度だけ先生に褒められたことがありました。学校警備業務に多額の費用がかかっていることを知り、全区の教育委員会事務局に自ら電話調査をかけ、その結果に基づいて議会審議に臨んだ直後のことでした。「その姿勢を決して忘れるな、その積み重ねが世の中を動かすこともある」と。先生の言葉に奮い立ち、その後も粘り強く議論を展開しました。そして、決して大改革とは言えませんが、一定の成果を上げることができました。先生のお言葉通りでありました。

私は、先生が社会党の闘士であった時代のことは存じ上げません。しかし、先生が無所属の区議として復帰された時、先生の政治家としての魂の一端を受け継いだ政治家がここにいます。心から感謝しています。私にとって先生は、間違いなく数少ない師匠のお一人であります。

これまで、こんなことを言うと怒られそうで直接お伝えはできませんでしたが、お別れにあたり、一言認めた次第であります。

本当にありがとうございました。

これからも天上から叱咤激励を賜りたく、心よりお願い申し上げます。

平成24年5月9日 通夜の晩に

小斉太郎

平成24年3月8日、都市開発に生涯を捧げた森ビルの森稔氏が天に召された。心からご冥福をお祈り申し上げます。

私のような者が生前の故人を偲んで文章を認めるのも恐れ多いが、ご逝去の報に接し去来する思いを認めることで、故人を偲ぶ気持ちを表したいと思う。
ある日、小包が私の事務所に届いた。

送り主は「森稔」とある。あの森ビルの社長（当時）だ。

私は、恐る恐るその小包を開けた。

なぜ、「恐る恐る」かといえば、当時の私は港区の区議会議員。森ビルの開発に関わる案件が山ほど議会にかかっていたからだ。私は、少数会派とはいえ、森ビルの案件に対しても是々非々の姿勢を貫く「みなとかがやき・幹事長」。もしや、何か「変なもの」が入っているのではないか、と考えたからだ。しかし、これは杞憂だった。

開けてみるとそこには、森稔氏の文章が掲載された雑誌などのコピー、なかには雑誌そのものもあったかもしれない。数ははっきり覚えていないが、読み切れぬほどあった。そして、白い封筒に便箋6枚の手紙も。

手紙には、森稔氏の都市開発にかける思いが綴られ、最後に「よく勉強してほしい」という趣旨の言葉が添えられていた。

私のような者にまで、粘り強く自らの思いを伝え、理解を求めようとされる姿勢には本当に驚かされた。父と子ほども歳の違う私のような若造にも、誠意をもってあたられる姿勢に敬服した。

元麻布ヒルズが計画されているとき、私は港区議一期生だった。

計画区域内には港区道があり、これを廃止しなければ計画が実現できない。計画が進んだ段階で、該当する港区道廃止の議案が港区議会に提出された。

私は、元麻布地域の住宅環境は保全されるべき、と考えていたが、議会の雰囲気に流されて廃止に賛成してしまう。かくして、元麻布ヒルズは竣工して今に至る。

当時、私が反対に回っても区道廃止議案は可決され、影響はなかったかもしれない。しかし、森ビルが都市開発を進めるにあたっては政治が深く関わることを学んだ。さらには、絶対反対の共産党を除けば、半ば盲目的と言っていいほどさしたる議論なく、森ビル提案の方向に進む区政の危うさも感じた。

その後、鳥居坂周辺の開発に絡んで港区有地の取り扱いが焦点となった折、港区役所幹部が水面下で土地交換実現に動いていることを察知したことがある。この時は、私が議会で厳しく追及し、全会一致で「役所は土地交換に慎重たるべし」の決議を採択した。

私は、全ての開発に反対な訳ではない。開発すべき場所と保全すべき場所、しっかりゾーニングすべきと言っているまでである。港区政に議論がないことも納得がいかなかった。さらに、区役所が特定事業者の開発案件の根回しを担っているなど、もっての外だと憤っていた。

このように私は、自他共に認める都市開発の第一人者に、ある意味で盾付いたともいえる。港区議として、まちの歴史や歴史が積み重ねられた風景、そこでの人々の営みにもっと心を致すべきだと考えていたからだ。

しかし一方で、新しいライフスタイルを提唱し、まちを大きく変え、東京という都市を日本経済の牽引車とすべきと邁進した森氏の姿勢を全否定していた訳ではない。赤坂アークヒルズ、六本木ヒルズ、愛宕山ヒルズなど、密集市街地の再開発を粘り強く実現に導いた卓抜した手腕は、森氏以外にはできなかったと思う。森氏は、自らの思想を具現化するとともに、社会の変革を促し、日本経済にも大きな貢献を果たした。

おこがましくも申し上げれば、森氏流の再開発と既存環境の保全は共存できるはずである。足りなかったことは、私を含めて、まちづくりの最終決定権を有する港区政における、まちづくりの方向性についての徹底した議論ではなかったか。言葉を換えれば、政治・行政のまちづくりについての思想性が極めて乏しかった、森氏には遠く及ばなかったともいえると感じている。

森氏は晩年、空に向かう空間の活用から転じて、地面の下の空間の活用を熱く説いていたと聞く。あくなき開発魂である。

「まちづくりには思想が必要で、それを貫く信念が必要だ」ということを、森氏から教えて頂いたように感じている。経済至上主義だけではない、自らの思想に基づく都市開発の担い手はこれから現れるだろうか。この意味でまさに「巨星逝く」と弔いたい。

森氏が私たちに残していった課題は極めて重く、そして大きい。それは、「東京という巨大都市の未来をどのように描くのか」だ。

森氏に遠く及ぶべくもないが、私は、まちづくりについての自らの思想を探求しながら、世に発信し、世に問うていけるよう努力研鑽を続けていこうと思う。それが、ときに森氏に盾付いてきた若輩ができる恩返しであると確信して。

平成24年5月14日 お別れの会・参列後に
小斉太郎

6/24（日）14:00-16:00

会場：レストランSUN’ 港区南青山5-9-15新青山共同ビル1階 3409-0033

6/25（月）19:00-21:00

会場：南青山会館 港区南青山5-7-10  3406-1365

選挙に向けた小斉太郎の決意をお伝えするとともに、具体的な活動についての説明、ご協力のお願いをさせて頂きます。小斉太郎の挑戦にご参画頂き、多くの皆様とご一緒に「日本の大改革」を成し遂げたいと思っています。心からお待ち申し上げております。

なお、いずれも会費はございません。また、お食事の準備はございませんので何卒ご諒解下さい。

（なお、解散のなかった場合も開催します その折もぜひお運び下さい）

以下、お願いの文章です。ご一読下さい。お願い致します。

小斉太郎・不退転の挑戦

ご支援ならびにご参画のお願い

6月21日（木）、通常国会の会期末を迎えます。

消費税増税法案を巡って、衆議院解散含みの展開です。採決先送りで解散回避のシナリオもありますが、野田首相が政治生命を賭けると言明している中、解散の決断もあり得ます。例えば…

ž  消費税法案可決成立→野党・内閣不信任決議案提出→民主自民分裂→可決して解散

ž  消費税法案否決または継続審査（先送り）→野田首相が解散を決断

私は、先の選挙公約を反古にし続ける現政権をあと一年以上継続させることは、日本の将来に禍根を残すと考えており、できるだけ早い解散総選挙で国民の皆さんの判断を仰ぐべきと訴えています。

この思いも踏まえ、6月21日の衆議院解散を想定し、戦に備えます。想定は以下の通りです。

ž  6/21（木）衆議院解散   7/17（火）総選挙公示   7/29（日）総選挙投票日

展開次第では、民主党政権は解散を回避するかもしれません。しかし、いざ解散となれば「改革なき増税・原発続行・既得権社会温存」という二大政党が一体化してしまった政治の幕を下ろし、「自由で、公正な、活力ある日本へ」向けた大改革に舵を切るための戦いにしなければなりません。したがって、可能な限り、十全の準備を整えて臨みたいのです。

私の18年間の政治活動は、常に支えて下さる皆様と共にありました。お支えがなければ、私の活動は成り立ちませんでした。自らの利害に全く関わらず、小斉太郎の政治姿勢や政策にご信頼を賜り、自由な政治活動を許して頂き、今日に至ります。感謝を忘れることはできない18年間であります。

そして、その経験が政治家・小斉太郎を形成し、国政改革に挑むに至っています。

今、舵を切らねばなりません。今、私が立つ意味があると任じています。二度目はないものと心得ています。

小斉太郎・不退転の挑戦に何卒、ご支援ならびにご参画賜りますよう心よりのお願いを申し上げます。

小斉太郎応援団

小斉太郎

みんなの党（衆議院）東京都第1区支部長（前港区議会議員）

〒107-0052 港区赤坂9-6-11-502  TEL:03-5772-6781  FAX:03-5772-6782  taro@kosaioffice.com

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TPP小斉太郎所感

「TPPに賛成か反対か」を読み解くと、

つまりは、自由貿易を好むか、保護主義を好むか。

開かれた国をつくるか、閉鎖的な国をつくるか。

貿易立国を志向するか、自給自足的経済を志向するか。

消費者の利益を重視するか、供給者の利益を重視するか。

これは、みんなの党の同志・山内康一代議士の言葉。

私の思いと相通じる理解であり、かつ私たちの姿勢が簡潔に分かりやすく示されているので、まず冒頭に紹介させて頂いた。この通りだと確信する。言うまでもなく、私・小斉太郎とみんなの党は「賛成」である。

TPP反対論の多くは、国民を守る各種規制が骨抜きにされてしまうことへの懸念のようだ。しかし、その規制が実は一部既得権を守るためにしか機能していない。逆に多くの一般国民の利益を損ねているともいえる。原発事故とその後の対応をみれば明らかだ。

以下、小斉太郎の賛成の理由をお伝えしたい。

かつて、石橋湛山曰く「日本は自由貿易によって最も利益する国」よって「国際通商の自由を求めこれを妨げる一切の障害を撤去することに努力しなければならない」と。領土狭小・資源貧困・人口過剰の日本は「国際分業」「自由貿易」なくして発展はなかった。その歩みを忘れてはならない。

さらに石橋湛山は「自給自足の思想、国益優先の思想、政府の保護干渉を願う思想」の源泉は「狭隘なる国家主義と官僚主義を基礎」としていると説いた。

つまり、既得権維持は政府の保護を前提にしている。畢竟官僚（お上）主義になる。自由経済推進を破壊と言うなら、鎖国と身分制度の社会に舞い戻るしかない。

時代を超えて、今叫ばれている「TPP反対論」はこれらの思想と通底しているように見える。しかし、日本経済は世界と繋がらずして発展はない。

私はTPPに参画することで広域経済連携をさらに発展させ、国際通商の自由を求めていくべきと考える。FTA、EPAではなぜダメだとの議論があるが、通商交渉には相手があり、その時点での環境がある。米国の意向や中国の状況、日米同盟関係を考えれば必然と言える。

曖昧な野田首相の表明のあり方に関する是非はともあれ、あの表明であっても、EUも中国も無視できない様子を見せ始めている。

世界に門戸を開いてこなかった末路。

例えば農業。過度に保護されながらも衰退の一途をたどってきた。就農者の平均年齢は65歳を超え、35歳以下は僅か3%しかいない。自由経済に組み込むことをきっかけに規制を排せば、再浮上の目は必ずある。

今までのやり方で日本農業は維持できるのか。耕作放棄地はすでに、埼玉県の面積と同じくらいに拡大している。もっと「新規参入」を。もっと「頑張る農家支援」を。現状維持は日本農業を、いや日本を衰退させる。

TPP反対論者の方々も、日本農業の底力はご認識のはず。「みかん・オレンジ」「さくらんぼ・アメリカンチェリー」。自由化反対が叫ばれながらも門戸開放。結局は、競争に負けはしなかった。日本の農産物は、世界に誇るべき品質、安全性、そして「味」。

日本人は単に価格だけで、お米をはじめとした国産農産物を買わなくなるだろうか。品質、安全性、味…そして、生産者の顔が見える食べ物を求める消費者がいまや主流だ。

日本人は、自国の農業を見捨てない。国民全員が「国産農産物じゃなきゃいやだ」と思えば、関税ゼロでも輸入はされない。一方、安全なものをつくらなければ関税ゼロでも輸出できない。

何も手を打たずじり貧になれば、TPP反対論の方々が「守りたい」とするものも「守れなくなる」おそれはないか。

農地や農村の風景、においや営み、それによって守られる自然環境。これらを守るためにも現状維持の選択はない。現状維持では、農業は生き残れない。適度に豊かな経済、頑張る人が成果を出せる環境がなければ、守りたくても守れなくなる。環境を守る機能は、支え合うための方法がいくらでもあるはずだ。

農業にとどまらず日本では、自由競争に晒されていない産業ほど衰退を続けているか、若しくはチェック機能が働かず既得権化してしまっている。原発事故を引き起こした電力事業。チェック機能の働かない地域一社独占体制が、安全へのチェックをも怠る結果が事故に繋がった。競争不在の結末だ。

今の政治は、本当に情けない状況だ。政治だけでなく、既得権にぶら下がる組織層も、既得権の維持・温存だけのためにTPP反対の合唱。しかし、世界と繋がらなければ豊かさは維持できない。安全も「多様な目」で監視（チェック）が必要。原発事故もチェック機能不全が最も大きな原因だ。

農業が危ない、医療が危ない、雇用が危ない、安心安全が侵される等々、TPPに反対の論調。最終的に全てを今のまま守るには、攘夷鎖国しかなくなる。そして、これら懸念される分野の多くは従来規制で守られている。規制の親玉は役所。「今のまま」で守られるのは役所を頂点とした既得権構造。

既得権構造はそのままでいいのか、と問いたい。農作物の安全性も、医療や雇用の公平性も崩れかかっているのだ。「規制と保護」の関係が「チェックから癒着」に変わっているからではないか。TPPに参加しようがしまいが「危ない」のだ。「世界に窓を開く」前提で再点検した方がよい。

僕はTPPに参加しても怖いものは何もないと思う。日本は古来、世界と繋がり発展してきた。それも独自文化が駆逐されることなく、むしろ融合させて。どんなものが入ってこようが、融合させるための取捨選択は国民自身がすればよい。役所に任せるより、よっぽどいい。

農業に参入もできない社会、正規非正規の雇用格差をまともに解消しようとしない社会、これらを温存する側の人たちがTPP反対と叫んでも私には全く響かない。弱者の味方のふりをして強者である自分たちの立場を温存しようとしているにしか見えない。

一方、経済界のTPPに前のめりな姿勢も自己中心にしか見えない。東日本大震災以前、貿易黒字毎年10兆円、対外所得収支黒字10兆円超、対外純資産250兆円超、世界1位。海外で稼ぎ、貯金し、貯金が果実を生んでいる。経済界は国内に還元せよ。環境整備に汗をかけと言いたい。これも既得権。

現実に日本は世界に稼がせてもらっている。日本人はそれだけの能力を持ち発揮している。そんな日本だからこそ、TPPのルールづくりに参加して、公正な世界経済の環境づくりに寄与すべきだ。ただ唯一の懸念は民主党政府に交渉を任せていいかということ。

聖域なき自由化ではない。各国事情を認めさせる交渉努力必要。大きな課題は「民主党野田政権＋役人（外務省）グループ」にタフな交渉を任せられるか、という点。国民が注視し、声を上げること肝要。もちろん我が党も。国会は、あらゆる機会に報告を求めるべき。そして、国民に情報を詳らかにしなければならない。最終議決に至るまで、国会の役割と責任が厳しく問われることは言うまでもない。

ただし、TPP参加だけがすべてを解決するとはもちろん思ってはいない。デフレ脱却、行政改革、成長戦略…。あらゆる政策を連関させて進めよ、とみんなの党はアジェンダを提起している。

さらにいえば、TPPについて、民主自民は賛成反対混在。政党の体を全くなしていない。「増税に反対」って言っていても「増税の野田に決まったんだから」という言い訳で簡単に持論をおさめる我が選挙区の代議士もいる。二大政党の多くの議員、主張に信念がないことが最大の問題。

いずれにしても、デフレ、労働条件の悪化、安全軽視、格差拡大、TPP反対論が危惧する環境は今でも同じ。例えば、これは、自由な競争なし、役人と業界の既得権擁護が続き、チェック機能も働かず、安全は軽視され、原発事故につながった。また、役人既得権を維持するために、本格的デフレ脱却の政策が打たれない。

門戸を開かなきゃ、この国は変わらない。

お金を稼いだ人が、どうしても結果を出せない人を支える。それが、社会から高く評価される。そんな日本の未来を、僕は描いている。最初っから「みんな平等に」って追求すると、医療も農業も保険も、現行水準すら維持できなくなる可能性が高いと思っている。

お金だけっていうことじゃなく、「頑張れば結果を出せるかもしれない」っていう環境があること。それが「生きる力」につながるのだと思う。「貧乏な家に生まれたから」とか「コネもないから」とかで一生が決まるような社会になりつつあるのではないか。

そもそも、今格差はないか。「誰それを知っている」とか言って、いいお医者さんを紹介してもらって優先治療受けたりする。進学の場面でも、就職の場面でも、営業の場面でも、同じようなことはないだろうか。自らの努力によるものもあるとは思うが、「カネ」や「コネ」、「出生」の既得権の場合も多いはずだ。

日本が、経済的に閉鎖的になればなるほど社会が固定化し、既得権が温存される。未来に希望が抱けない社会になってしまう。格差が、思いがけぬ方向にさらに広がる懸念を、僕は拭えない。もしかしたら、今すでに広がり続けているのかもしれない。

「TPP参画するかしないか」という局面を通じて、日本社会を再点検しなければならない。そして、このきっかけは、日本を変えるチャンスだと確信している。

門戸を開かなきゃ、「我が日本」は変われない。

みんなの党（衆議院）東京都第1区支部長

小斉 太郎

家庭用電気料金値上げ申請を含む、東京電力特別事業計画を、5月9日、政府が認定した。これは、昨年「政府が東電を支援する枠組みを決めた」閣議決定（2011/06/14）を前提にしているという。閣議決定の内容は…

「破綻処理せず」「銀行の貸し手責任問わず」「東電を債務超過にさせない」そして、（原子力損害賠償支援機構を通じて）「上限を設けず、必要があれば何度でも」「損害賠償、設備投資等のために必要とする金額の全て」を政府が出す。

その上で、今後、公的資金1兆円を投入、家庭用電気料金を10.28%値上げ（月額約500円）、柏崎刈羽原発を再稼働させる、ことを含んだ特別事業計画となっているノダ。

平均10.28%（月額約500円）、コストアップ分を安易に料金に上乗せさせていいのか。それ以前に、税金がジャブジャブ投入され、今回の計画が実行されれば累計3兆4000億円にも達する見込み。

そもそも、税金投入、料金値上げがなければ生きていけない会社を、国の庇護のもとに存続させていいのか。原発事故の責任を厳格に負わせるべきではないのか。地域一社独占、総括原価方式という既得権にメスを入れることこそ、原発事故を経験した日本国の政治が真っ先に行うべきことではないのか。

競争機能も、チェック機能も働かず、役所と電力会社が一体となって、本当のことを伝えない結果が「原発事故」につながったのだから。

東電の（へ）理屈。「原発事故の影響で、火力発電の燃料費負担が増えた。」

火力発電用の天然ガスの輸入単価は、米国の8倍にもなるという。これは、電気料金に転嫁できるのをいいことに厳しい価格競争を行ってこなかったから、との指摘もある。この指摘にどう答えるのか。

人件費算定についても、「大卒社員に限れば835万円で極めて高水準」との関東知事会からの指摘にはどう答えるのか。

しかし、どう答えたにしても、一社独占・総括原価方式という、役所に守られた異例の経営形態を維持・温存することが前提だから、つじつまが合わなくなるのだ。電力会社の経費の積み上げと、それを役所が承認することで電気料金が決まるなんて、愚の骨頂だ。

いくら有識者会議から話を聞こうが、一般の公聴会を設定する、なんて言っても、所詮ガス抜き程度でしかない。霞が関を頂点とした日本社会の縮図。「おいしいものネットワーク」にメスを入れなきゃ、何にも変わらない。

皆さん、家庭用電気料金値上げは、枝野経産大臣が認可すれば、自動的に決定。拒否できないんです。「値上げするんなら他の会社から電気買おう」って言っても買えないんです。一社独占産業だから。封建社会じゃないんだから、こんな理不尽なことはありません。

僕は「電気を自由に選んで買える」社会を実現させたい。今の政治は、逆方向に進んでしまっているのです。政治を変えなきゃ、と決意している理由の一つです。

最後に、民主党幹部の発言おさらい。「5/5までに再稼働が図られる」（3/28前原政調会長）、「5/6から（原発が）一瞬ゼロになる」（4/15枝野経産大臣）、「原発を動かさないのは集団自殺のようなもの」（4/16仙谷政調会長代行）

・ 国の借金は過去最高《財務省5/10発表》… 不安を煽って増税を認めさせる ・ 関電エリア今夏○○%電力不足に … 不安を煽って原発再稼働認めさせる … 脅し文句で既得権温存を認めさせようとする構図は同じ。霞が関と永田町の子どもじみた脅し、屈する訳にはいかない。

もはや「脱原発依存」なんて意味不明・あやふやなもの言いをやめて、はっきり「脱原発反対・原発バンザイ」とでも言ってもらいたい。その上で、ガチンコで勝負しようじゃないですか。既得権温存の二大政党の皆さん。民主党さん、そして自民党さん…

みんなの党・幹事長 江田憲司 講演会

話題の著書 「財務省のマインドコントロール」 詳説
発売1カ月で7刷 65,000部突破 話題の著書を掘り下げる

6/7（木）19:00-20:30

会場：イイノホール カンファレンスセンター 4階
http://www.iino.co.jp/hall/access.html

千代田区内幸町2-1-1 3506-3251

会費:1,000円

なお、当日、講師の著書「財務省のマインドコントロール」を販売致します。

ぜひ、貴方様に聴いて頂きたいのです。
みんなの党の覚悟と、みんなの党の目指す日本の未来の姿を。

みんなの党・幹事長 江田憲司が「増税の前にやるべきこと」を語ります。そして、それが「官僚主導政治」「決められない政治」から脱却し、「自由で公正、活力溢れる社会」に通じる一本道だということを示します。

私は、江田憲司、そして渡辺喜美率いるみんなの党の旗を高らかに掲げて、東京のど真ん中で戦う決意です。

差し迫ったご案内にて恐縮ですが、何卒お時間お繰り合わせの上、お運び下さい。心よりお待ち申し上げております。

小斉太郎

みんなの党 タウンミーティングを開催します。
みんなの党本部主催で開催致します。ぜひ、下記フォームよりお申込みの上、ご参加ください。

なお、小斉太郎は日程の都合上、少し遅れますが参加致します。会場でお目にかかれれば幸いです！

開催
平成24年5月25日（金）18：00～19：30（17：30開場）

概要
出演：渡辺喜美（みんなの党代表）

場所
憲政記念館講堂　http://bit.ly/JlRbZk

東京都千代田区永田町一丁目1番1号　TEL：03-3581-1651
地下鉄永田町駅から徒歩5分
地下鉄国会議事堂前駅から徒歩7分
※なお、一般駐車場はございませんので、お車での来館はご遠慮下さい。

その他
入場無料（定員400名になり次第締め切らせていただきます）

参加方法
以下の参加申請フォームからお申込みくださいませ。
http://bit.ly/Ka8flG 

お問合わせ先

【みんなの党　本部】

東京都千代田区隼町２－１２ 藤和半蔵門コープ６０６号
TEL　０３－５２１６－３７１０
FAX　０３－５２１６－３７１１

http://www.your-party.jp/

ぜひ多くの方にお読み頂ければ幸いです。

また、ご賛同頂けましたら、多くの方にご配布頂き、小斉太郎とみんなの党の政策・姿勢をお伝え下さいますようお願い申し上げます。

小斉太郎

↓ 下記リンクを押して下さい ↓

 みんなの党通信 号外 16号（増税の前に！）

2012年（平成24年）5月発行

【主な記事】

• 増税の前に「4つの改革」が必要だ！
• 徹底した行政改革
• 徹底した金融改革
• 徹底した規制改革
• 徹底した地方分権改革
• ＋電力自由化を通じた脱・原発！
  

みんなの党・小斉太郎の政策を詳説

ぜひご一読下さい。

http://www.kosaioffice.com/taroutsushin-archives/

港区民の皆様並びに関係報道機関各位

港区長選挙への対応について

みんなの党 東京都第1区支部 支部長 小斉 太郎

この度、来たるべき港区長選挙に対する、みんなの党 東京都第1区支部としての基本姿勢を以下の通りお伝えいたします。

今、時代は大きな変化の兆しを見せています。

特に、大阪をはじめとした地方政治から発信される変革のうねりは、日本全体を大きく動かす原動力となる可能性を有しています。このうねりを生み出している力は、いうまでもなく地域住民の選挙における判断に他なりません。統治機構の抜本改革を唱える橋下徹大阪市長をはじめ、名古屋市や愛知県の中京圏の首長など、各地で地方主権の確立のために大胆な改革を実行している首長は、いずれも、地域住民の良識ある判断によって産み出されたといえます。そして、その選良と呼ぶにふさわしい首長たちが、中央集権的国家体制からの脱却を図り、住民主体・住民本位の地方主権の確立へと大きく舵を切り始めました。

港区においても、この変革のうねりを真正面からうけとめた上で、区民の立場に立った大胆で、かつ、具体的な変革を実行できる区長が必要です。換言すれば、東京都や中央政府の動向のみに目を奪われ、他の自治体との横並びを志向するような「行政の長」としての区長ではなく、真に港区を思い、また、港区から日本を変えていくだけの勇気ある決断のできる「政治の長」「区民の代表」としての区長こそ、今まさに求められていると確信します。

また、現下の日本の政治状況を考えるとき、官僚（行政）主導からの脱却が声高に叫ばれていますが、遅々として進んでいないのが現状です。同様に港区でも、これまで全く取り組まれていないとは言いませんが、相当に歩みが遅い状況は否めません。これまで続いてきた行政主導の悪弊は、行政体そのものの肥大化と既得権化・硬直化してしまった税配分の構造にあると言えます。この悪弊を断ち切るために、民主導・民中心の新しい構造を創り上げていくことが急務です。新しい港区長が「政治の長」として、行政主導の現状にメスを入れ、構造改革を断行しなければなりません。行政の役割を最小限にとどめ量的・質的な行政改革を断行するという強固な意志と実行力が必要です。

以上の二点を持ち合わせた区長の実現を目指すならば、その区長は、これまでの慣習や慣例にとらわれない自由で柔軟な発想を持った人物でなければなりません。さらに、メスを入れようとしている側の立場や既得権、しがらみ、情緒的感情にさえにも縛られず頑固なまでに意志を貫ける人物であることが絶対条件であります。

さらに具体的には、先の統一地方選挙の際に掲げた私どもの「共通重点政策」（別添）とあわせ、これまでみんなの党所属港区議会議員が重点的に取り組んでいる「防災」「教育」政策の実現をともに目指せる人物でなければなりません。

以上を踏まえ、私たちは独自候補の擁立も視野に入れつつ、これまで述べた新しい区長の理想像に限りなく近い候補者を支援致したいとの基本姿勢を明らかに致します。

以上

当リリースに関するお問合せ等は、みんなの党 東京都第1区支部長 小斉太郎までお願いします

〒107-0052 港区赤坂9-6-11-502  TEL:03-5772-6781  FAX:03-5772-6782 mh@kosaioffice.com

（参考資料）

みんなの党 チーム東京一区「政治・行政改革」共通重点政策

千代田区・港区・新宿区

議員自らが身を削る改革

ž   総収入（報酬 / 日当 / 政務調査費）の 30% 削減

ž   議員日当（費用弁償）廃止（現状：千代田区…実費 港区… 5,000円 新宿区…2,500円）

公務員にも痛みを分かち合ってもらう

ž   区長等報酬30%・期末手当50%削減 退職金の大幅削減（現状：区長の退職金は一期４年につき2000万円以上）

ž   一般公務員、総人件費の20%削減

徹底した行政改革の実行

ž   ハコもの計画の抑制（現状実例：港区はハコものに 6年で1400億円投入）

行政改革の成果は「減税」での還元を目指す

ž   民間の力を最大限活かす（官主導からの脱却）

ž   民間主導の小さな政府を徹底追求

ž   職員の民間登用の大幅拡大

ž   天下り禁止条例の制定