政権交代への国民の期待は、官僚依存、行政主導の政治の改革にあったはず。その根幹にほとんどメスが入っていないという点で、とても及第点は附けられない。

例えば、日本郵政の社長人事。元大蔵事務次官の起用は、どう見ても最大級の天下りだ。天下りの全面禁止は民主党の選挙公約であり、国民が最も期待を寄せた行政改革の目玉だったが、公約違反というより全くの逆行である。また、声高に叫んだ徹底した情報公開や説明責任も十分とはいえない。その筆頭は小沢疑惑についての小沢氏自身のふるまいに表れている。やましいところなければ事情聴取に応じ、国民に説明すべきだ。現状は政治不信を深めるだけで旧政権と変わりがない。

選挙公約を反故にし、その説明も十分になされない現状が続くならば、国民からそっぽを向かれるのも時間の問題と厳しく指摘せざるを得ない。現時点での期待をあえて挙げれば、菅氏の財務相就任ではないか。政権獲得後の来し方を省みて、多くの国民の期待に応える行政改革に大車輪で取り組めるか。ここに政権の命運がかかっている。

港区議会議員 小斉 太郎

（了：本文445文字）

みなさまは、どんな年末年始を過ごされたでしょうか？

私は、ほぼ例年通りに過ごすことができました。毎年変わらぬ年末年始を過ごせることに感謝しています。

12月26日は、親しい仲間と小斉太郎事務所の望年会。27日から30日までは、会計事務の作業や資料整理。今年は任期残り一年の年となるので、選挙関係資料の整理もしました。応援頂いているみなさまにすっかりご無沙汰していることを反省しつつの作業でした。

また、28日は青山表参道町会の、29日は消防団の歳末警戒活動でした。拍子木やハンドマイクを持って町内を回ります。今年は明治神宮参道のライトアップが復活し、人通りが多かったような気がします。

大晦日は、家の掃除を簡単にすませ（妻は懸命にやっておりました・ゴメンなさい）、芝の蕎麦屋「しなの」に年越蕎麦を取りに行き、銀座ライオンで家族で年越しビール、その向かいのきもの屋さんで餅つき、夜は自主的に続けている夜回りの後、青山善光寺の「除夜の鐘つき」のお手伝い。

元旦は、氏子である金王八幡宮と、ご近所の乃木神社に初詣の後、妻の実家で新年会。

ここまではいつも通りでしたが、2日から妻が体調を崩し、息子も目が充血して目ヤニが出てきてしまい、インターネットで調べて早稲田の眼科に連れて行きました。3日も息子と都電に乗って荒川車庫を見学し、そのまま箱根駅伝の母校応援のため増上寺前に。期せずして父子みずいらずのお正月となりました。二人だけでお出かけの時間は普段なかなか取れないので、父としては楽しかったです。会話を楽しめるまで成長した息子を見て、仲間になってきたなぁ、と実感しています。

そして、1月4日には区議会・区役所の新年初顔合わせ。新しい年の仕事が始まりました。これから20件ほどの新年会にお邪魔する予定です。ここで多くの方々の生の声を伺うことも貴重な機会です。ありがたく参加させて頂いています。（ただ、会費の負担がちょっぴり大変なのが本音ですが…）

このような感じで、正月休みは過ぎ、新年1月もあっという間に過ぎ去っていくこともまた、毎年同じです。

小斉 太郎

追記 自主的に始めた夜回りも今年で16年目。今年は風邪をひいたりで休み休みになってしまっていますが、立冬から節分まで、無理のない範囲で続けます。

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

ご健勝にて新しい年をお迎えのことと存じます。

昨年も多くの皆様に支えて頂き、港区議会議員としての職務を果たさせて頂きました。

特に、昨年は「公正な区政」を念頭に、介護予防事業者の選定過程や外郭団体の指定管理者指定から浮かび上がった課題や疑念などを議会で取り上げ、明らかにしました。ともに、選定にあたっての不透明感は拭えず、本年も行政主導を排し、より透明で公正な区政となるよう引き続き取り組んで参ります。また、乳幼児を育む施策に関しては、公的サービスを受けるか在宅子育てするかによって、かけられる税金には大きな差異があります。どんな環境であっても、子ども一人ひとりに着目した公費負担ができる限り公平となるような政策転換を求めて参りました。この点についても、引き続き粘り強く訴えて参ります。

本年は、新年に配布する「たろう通信」を作成しました。政権交代がなされた国政に対する論評や直近の活動報告等を綴りました。下記アクセス頂くか、ご連絡頂ければ郵送致します。是非ご一読下さい。

http://www.kosaioffice.com/taroutsushin-archives/

（上記より「たろう通信27号」をクリックして下さい）

区議会に復帰して二年半、皆様のご期待に沿う活動ができているのか、常に自問自答を繰り返しておりますが、区議会において私の思いをまっすぐに発言し続けることで区民本位の区政に近づけたいと思っています。何とぞ本年も、苦言、提言、激励などお寄せ頂ければ幸いです。皆様のお声が小斉太郎の活動の糧となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。皆様のご近況などもお寄せ頂ければ幸いです。

末筆ながら、本年も皆様にとりまして実り多き一年でありますようご祈念申し上げます。

港区議会議員 小斉 太郎

なお、本年も早々に、多くの皆様より賀状を賜り、誠にありがとうございました。公職選挙法（第147条の2 あいさつ状の禁止）の趣旨を踏まえ、郵送による時候の挨拶状は差し控えております。本信をもって新年の挨拶とさせて頂くご無礼をお許し下さい。

港区議会・みらい 幹事長 小斉 太郎

地方議員年金はこの数年、給付に充てる財源が大幅に不足し、2011年度（平成23年度）に積立基金が枯渇することが避けられない状況にある。現制度を維持しながら破綻危機を回避するには、以下のような対応策が必要になると考える。

・  現職議員の掛金負担を大幅に増やす

・  自治体の公費負担を大幅に増やす

・  給付金額を大幅に減らす

・  国に財政支援を求める

しかし、いずれの対応策をとるにしても、極めて厳しい決断を迫られることになる。以下、それぞれの対応策について簡略に考察する。

【現職議員の掛金を大幅に増やす】

平成15年、平成19年とこの数年の間、二度にわたり掛金を増やす制度改正が行われている。現職議員の活動実態や生活実態からみても、さらにこれ以上大幅に掛金負担を増やすことについて理解を得ることは、相当困難である。

 【給付金額を大幅に減らす】

掛金の引き上げと同時に、二度にわたり給付金額が引き下げられており、さらにこれ以上大幅に給付金額を引き下げることについて理解を得ることは相当困難である。

 【自治体の公費負担を大幅に増やす】

議員年金については現状でもすでに、他の公的年金制度と比較しても「特権的待遇」が問題視されている中で、さらなる公費の投入拡大は住民の理解を到底得られない。

 【国に財政支援を求める】

自治体の公費負担拡大と同様、国費とはいえ投入する公費の原資は税金であり、広く国民・納税者の理解は到底得られない。また、国が進めた市町村合併が財源不足に陥った原因の一つであることは間違いないが、各自治体の公式な手続きに従って合併が推進されたことは事実であり、国のみに責任を求めることはできない。

  上記のとおり、掛金を納める現職議員、給付を受ける議員経験者に、今以上に大幅な負担増を求める制度改革は事実上不可能だと考える。それ以上に、破綻が必至の地方議員制度を救済するとの理由によるさらなる公費の投入拡大は、国民・住民の理解を到底得られるものではない。

 地方議員年金制度の発足当時は、公的年金制度は構築の過渡期であり、国民年金制度は存在していたが、あくまで任意加入の制度であった。したがって、当時、地方議員が自らの掛金を原資とする互助年金制度を創設したことは理解できなくはない。

しかし、1986年（昭和61年）、全国民が基礎年金としての国民年金に加入するという制度改正がなされて以降は当然、地方議員もその対象となった。つまり、地方議員は、公的年金である基礎年金以外に、別制度の公的年金を受け取れるしくみになったといえる。

見方によれば、基礎年金に上乗せされる厚生年金や共済年金と似通っているが、財源の半分が公費負担となっている極めて特殊な年金制度といえる。しかも、受給資格が12年であることや退職一時金制度が存在すること、遺族年金の受給資格者に孫や祖父母が含まれることなど、特権的待遇とも指摘されている。

 現在、地方議員であってもいずれかの公的年金に加入しているという実態を踏まえ、さらには、我が国の公的年金を存続させるための厳しい環境を考慮すると、地方議員年金を存続させるために巨額の公費（税金）を投入することは住民に理解されるものではなく、住民と議員との信頼関係にも大きく影響を及ぼさざるを得ないことになるのではないかと危惧するものである。

 よって、地方議員年金の財源が枯渇し、破綻が目前に迫っている今、地方議員年金制度の廃止に向けた検討を始めるべきである。

 実際に廃止に向けた検討を始めるとなると、これまで支払った議員の年金掛金について、現受給者への給付金について等、極めて厳しい決断を要することになる。しかし、残念ながら、今般の状況を予測できなかった責任、また事態解決に向けた努力が不足していた責任は、当事者である我々地方議員にある。その責任を十分に痛感し、多大なる痛みを引き受ける覚悟をもって、制度廃止に臨まねばならないことを申し添えたい。

 以上 

参考記事：時事通信 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009092200306

国をあげて無料接種できるよう旗を振るべき
新型インフルエンザワクチン接種の全額助成

今定例会最終盤、区長より急遽、新型インフルエンザワクチン接種全額助成のための補正予算案が議会に提出された。これに先立って審議が行われていた決算委員会において複数議員より、接種助成の実施が取り上げられていたことも今回の決定に影響を与えたものと思われる。おそらく、現在のところ全国唯一の施策である。

助成の対象は港区民のうち、妊婦、基礎疾患のある方、子ども、高齢者等の優先接種対象者で、約85,000人。予算額は3億7103万3000円で全額独自財源。

感染後に重篤化し死亡する事例も出てきている中、私は補正予算案に賛成した。しかし、港区独自で全額助成に踏み切ったこと、つまり予防接種を無料化したことは、新型インフルエンザ対策の課題を浮き彫りにしたといえる。

港区は財政に余裕があるため容易に決断できたが、財布に余裕のない自治体にとって決断は厳しい。つまり、港区民は「タダ」だが、他の自治体の住民は「6,300円」という事態が生じる。

私は、原則として、各自治体が行う事業は横並びである必要はないと思っている。むしろ、独自の施策を競い合うことで役所の仕事の質的向上や経費縮減につながるものと確信している。しかし、新型インフルエンザへの対応は別だと思う。

今や、日本全国にとどまらず全世界で流行の兆しが表れており、自治体毎に対応している段階ではないはずだ。「自分だけが」あるいは「自分の地域だけが」よいでは済まない話である。オール日本で蔓延拡大の防止に努めるべきであり、このような時こそ「横並び」で「国費投入」を迅速に図るべきだと思うのだ。

港区において、妊婦さんや子ども、お年寄りが費用の負担なく予防接種を受けられることは必要な施策と考えるが、「金のある港区はすごいだろう」という姿勢ではなく、全国で重篤化しやすい人が無料で予防接種を受けられるよう「旗を振る」役割を先頭に立って担うべきだ。しかし、現状の区役所は、残念ながら前者の姿勢にとどまっているように見受けられることは、誠に残念である。

平成20年度決算の審議概要（会派・みらい）

 20年度の基金残高は1411億円、財政余剰は219億円。この10年にわたりほぼ一貫して毎年度100億円以上の余剰を生んでいる極めて豊かな財政状況下、区役所の仕事を過度に膨らませないための行政改革を推進すべきとの立場で審議に臨んだ。

 s   区役所幹部職員の外郭団体への再就職の慣行は改めるべき。また、退職後の民間への再就職動向を把握すべき。

s   新たな行政改革の大方針を策定すべき

s   外部者の視点による区役所の仕事総点検（事業仕分け）を公開で行うべき。

s   多額の経費がかかるプラスチックリサイクルにもコストの視点を。

s   家庭での子育てをもっと評価すべき。

s   生活環境によって大きな差がある子ども一人に対する公費負担の現状を調査し、公平に近づくよう政策転換すべき。

s   待機児童解消には、幼稚園の活用、港区独自基準による民間参入・誘致促進等、施設建設の前に政治決断でできることに積極的に取り組むべき。

s   刊行物の一元管理による無駄の排除。

平成20年度決算議案に対する態度（会派・みらい）

 決算五案は認定した。その上で、①多額の財政余剰が続く中、既存事業・計画事業の必要性や効果測定を行う新たな行政改革に早急に取り組むこと、②子育てをはじめ至急を要する施策・事業展開を促進するため、区長が方向性を明確に指し示し、区民の前に明らかにすること、③みらいの指摘・要望を真摯に受け止め区政に反映させること、を強く求めた。

幹部職員の再就職（天下り）

港区にも、国と同様の構図あり！

外郭団体等への再就職の始まりと現状

• 昭和39年、港区社会福祉協議会の事務局長に区役所ＯＢが再就職したのが始まり。
• 平成20年度では、ケーブルテレビジョン東京、シルバー人材センター、社会福祉協議会、済生会、国際交流協会、体育協会、みなと都市整備公社（終了）、勤労者サービス公社（終了）に幹部職員が退職後再就職している。
• 過去5年の実態は、平成16年度は管理職退職者6名中2名、17年度は同2名中1名、18年度は5名中3名、19年度は5名中1名、20年度は7名中4名。5年間の管理職退職者25名中、外郭団体への再就職者は11名。

再就職（天下り）はシステム化されているのではないか？

担当課長答弁

• 外郭団体から港区役所に対して要請があった場合に職員を紹介する。システム化はされていない。また、要請は口頭であり、書面等は存在しない。
• 外郭団体は区役所と密接な連携が必要、経験豊富な幹部職員のノウハウを活用したいと考えて、職員紹介を要請してくると把握している。（あくまで要請に基づくもので）あっせん前提とは考えていない。

 〈 コサイの視点 〉

• 昭和39年から、行き先を増やしながら毎年続けてきたことで慣例化されており、システム化されていないなどとは区民の理解は得られない。退職職員の再就職はいわば不文律となっており、あっせん前提と指摘せざるを得ない。
• 何代も続けて同じポストに退職職員が就いている。国の官僚の天下りにおける「指定ポスト」と同様の構図。

給料や退職金は？

担当課長答弁

• 給料・退職金は、各団体で決定されている。ただし、区役所での再任用制度における給与等については説明しており、それを上限に支給されているのではないかと認識している。

 〈 コサイの視点 〉

• 慣例化されたしくみの中で、区役所はすべてを把握していると思う。金額の多寡にかかわらず、「区役所は何も決定していない」というのは詭弁。

わたりは？

担当課長答弁

• 区役所退職後の再就職先を退職した後、新たに就職する事例をいくつか承知しているが、区役所は関与していないので「わたり」にはあたらない。

 〈 コサイの視点 〉

• 私も事例を知っている。区役所が全く関与していないとは考えられない。
• 「問題なく必要なしくみ」というのであれば、給料や退職金の状況把握も含め、堂々とすべきではないか。それらをやっていないこと自体、あまり公にしたくない姿勢がありありだ。

外郭団体以外への再就職は？実態調査が必要だ！

担当課長答弁

• 区役所として把握していない。
• 外郭団体以外に紹介はしていない。
• 退職した時点で職員ではなくなるので、区役所は関与する立場にない。したがって、実態調査をするつもりはない。

 〈 コサイの視点 〉

• 契約の側面からみれば、公務員として発注する立場にいた者が受注する立場に転ずれば、大きな影響力を行使できる可能性が生まれる。その意味で、退職後の職員の動向を把握する責務が区役所にはある。「把握するつもりなし」「実態調査はしない」の姿勢は理解しがたい。
• 国家公務員法等では、省庁とかかわりの深い企業への再就職2年間禁止や再就職の内閣承認、人事当局のあっせん禁止、人事院白書における再就職者の氏名公表等が定められており、この件に関しては国の方が改革が進んでいるのが実情だ。

最後に、コサイの視点

• このテーマの質疑は担当課長（人事課長）との間で交わされた。その間、区長・副区長（特別職）が答弁に立つそぶりは全く見られなかった。このことが大きな問題をはらんでいる。
• 公務員の再就職の慣例（天下り）を見直すことについては、大きな政治課題になっている。それは、多くの国民が実態を知るところとなり、改革を強く求めているところによる。そのような政治課題について事務方答弁で済ませようとする特別職のあり方そのものが問題だ。
• 政治家たる区長が責任を持って考え方を述べ、姿勢を明らかにしなければ、行政改革などできるはずもない。

運転者さんが手集計!?
ちぃばす（コミュニティーバス）の無料乗車券のカウント

港区の運行するバスは、高齢者や障害者、妊婦の方などに無料乗車パスをお渡ししている。無料パス利用者の運賃は、バス会社がカウントして報告。それに基づき保健福祉部が税金から支払っている形だ。平成20年度で全利用者の25.2%、約3000万円の支出となっている。 

私が疑問に思ったのはそのカウント方法。子どもと利用することが多くなり、「無料パスで乗る人が多いなぁ」という何げない感想から疑問は膨らんだ。無料パスの乗客が乗車するとき、運転席わきにあるカウンターを押すことでその数を数えていた。何度か乗っていると、カウンターを押さない運転者も結構いることに気づいた。 

質疑によって、運転者の集計を事業所でまとめ、区役所に請求している実態が確認された。完全に善意を信頼するしくみとなっているといえる。私が乗っていて、実際にカウンターを押していない運転手がいるわけだから。後でまとめて押しているのだろうか。 

これから新規バス路線が5路線増設される。これらは実証運行と位置付けられ、2年間の利用率・収支率を測定してその後の運行継続を判断することになっている。この際、無料パスでの乗車も利用者としてカウントされる。そのカウントが前述のような状態で、果たして正確な数値として多くの区民の了解を得られるだろうか。 

税金の使い方としても大いに課題があり、カードリーダー方式等の検討も含め何らかの対応が必要だと質した。 

担当課長は、「カードリーダー等の方式は現実的ではない」としたが、「区民の信頼を得られるよう運用方法の厳格化を運転手に徹底させる」と述べた。 

役所にありがちな「指導の徹底」。しかし、これでは本質的な課題解決には至らない。しっかりとカウントできるしくみを研究し、引き続き改善を迫っていきたい。 

そこで、みなさん。経費をかけず公正なカウントができる何かいいしくみはありませんでしょうか。ぜひ、提案があれば小斉太郎までお寄せ下さい！

区長の言う「質の高い行政サービス」とは何か？
コサイは思う、減税こそ究極の行政サービスだと。

「毎年巨額に余るお金を今後どうするのか」と区長に質問すると必ず「質の高い行政サービスで区民に還元する」と答えます。では、「質の高い行政サービスとは何か？」を以下のように区長に訊ねました。

「現状、先に述べたような財政余剰があり、さらに行政改革を進めるということであれば、その税金の使い道として「港区ならではの質の高い行政サービス」とするだけでは、政治としての説明責任を果たしているとは言えません。質の高いとは何を意味するのか、具体的には何か、それらは財政余剰や行政改革の成果額をはるかに超えて存在するものなのか、この際明らかにして頂きたいと思うのです。100億円を超える財政余剰が5年以上も続く現状を考えると、説得力に欠けるものと考えます」

そして、その答えは。

「区民ニーズに的確に対応し、区民生活の隅々まで目の行き届いた、きめ細やかな都心港区ならではの行政サービスを提供すること」でした。それらのサービスを積み上げるとどんな規模になるのか、については全く言及がありませんでした。

みなさんはどのようにお感じでしょうか？

かゆいところまで手が届くように、財布にお金がある限りサービスし続ける、といったことでしょうか。

私は、5年前、区民税減税を掲げて区長選挙を戦いました。現区長に完敗致しましたが、減税という政策について誤りはなかったと今でも思っています。無理にお金を使い切る、お金の使い道を探すより、必要な分だけ税金を預かればいい。発想は極めてシンプルです。

この春、市民税減税を公約して当選した河村市長がある雑誌のインタビューで語っていました。「そもそも議員や公務員は税金で食ってるわけだからね。高い報酬もらって威張ってちゃいかんのよ。税金を払ってる市民のために、一円でも税金を安くする。それが政治の本質です」。まさに同感です。

私としては、減税政策の主張をいったん封印していましたが、時代状況の変化を背景に、改めて調査・研究し、政策提言として区政にぶつけていきたいと考えています。

以下、質問の全文です。ご一読頂ければ幸いです。

【小斉質問】

徹底した行政改革の取り組みを進めていけば、さらなる財政の余裕が生じることは容易に想像できます。その際、現政権（区長ということ）は、山積するさまざまな要望にきめ細かく対応するという従来見解に即して区政運営を進めるということなのでしょうか。これまでの区長以下理事者の発言を伺っていると、そのような流れになるのだと思います。それならば、区役所が行うべき事業総量やそれにかかる経費予測、何をいつごろまでにやるか、基本計画以上に詳細に、またより長いタイムスパンで示されるべきではないでしょうか。

いずれにしても、現状でも先に述べたような財政余剰があり、さらに行政改革を進めるということであれば、その税金の使い道として「港区ならではの質の高い行政サービス」とするだけでは、政治としての説明責任を果たしているとは言えません。質の高いとは何を意味するのか、具体的には何か、それらは財政余剰や行政改革の成果額をはるかに超えて存在するものなのか、この際明らかにして頂きたいと思うのです。100億円を超える財政余剰が5年以上も続く現状を考えると、説得力に欠けるものと考えます。

また、本年策定した基本計画では、1390億円（6年間）をいわゆる箱モノに充てる計画となっており、大いに疑問が残ります。維持管理等、今後経年の財政負担予測も明確ではなく、税の使い道として適切なのでしょうか。真に必要な分以上に税金を預かる必要があるのか、預かっていいのか、常に私の頭の中を巡っています。

私に言わせれば、港区政の現状を客観的にとらえれば、究極的な行政サービス、すなわち質の高い行政サービスは、全区民が対象となる税負担の軽減、すなわち減税であると今でも思っています。

小斉太郎が、区民税減税を主張し、本格的な政策提言をしてから5年が経ちました。当時は、「非現実的」との批判もあったが、もちろん制度上は可能な状況であったことは間違いありませんし、今もその通りです。

その後、この間、時代状況は大きく変化しつつあります。

まず、政権交代による国の政治の変化が視野に入ります。地域主権国家を志向することになれば、地域の特性を踏まえたより独自性あふれる政策展開が可能となるし、求められる環境となるはずです。現下の港区政の特性は、言うまでもなく潤沢な財政ではないでしょうか。

また、他団体の動向も注目です。名古屋市では、河村市長が「減税政策」を掲げて当選し、「必ずやる」と強い意志を示しています。議会動向がカギとなるが、実現の可能性は高い。杉並区では山田区長が、今後積み立てる基金の果実を減税に充てる方針を示し、そのための関連条例を来春にも議会に提案する予定と聞きます。この他にも、半田市をはじめ市長が実現を公約する自治体も出てきています。半田市では、職員の地域手当8%を3%に下げ、不足分は大型公共事業の見直しで、必要財源7億円を捻出することを考えているようです。

いずれも、行政改革の成果を還元する行政サービスの一環という側面を強く強調しています。私が先に述べた内容と同様であり、減税は極めて効果的な究極の行政サービスと考えていることがわかります。行政改革の成果をあまねく住民が実感できる。政治による所得再分配機能は重要だが、集まった分をすべて使い切る必要はなく、必要な分以上は減税することで実質所得を増やすことも極めて有効な選択肢であると、私は確信しています。

河村市長がある雑誌のインタビューで語っていたこと、「そもそも議員や公務員は税金で食ってるわけだからね。高い報酬もらって威張ってちゃいかんのよ。税金を払ってる市民のために、一円でも税金を安くする。それが政治の本質です」。これはまさに同感であります。

いずれにしても、私としては、減税政策の主張をいったん封印していましたが、時代状況の変化を背景に、改めて調査・研究し、政策提言として区政にぶつけていきたいと考えています。

「事業仕分け」を採用せよ
決算委員会で小斉太郎が提起

以下のような内容で質問を行った。

それに対する区長の答えは、「（事業仕分け手法の行政改革の取り入れについて）行政評価制度の再構築の中で検討する」「（外部による事業精査の必要性について）あわせて検討する」というもので、大いに期待したい。

【小斉質問】

行政改革を実行する上でのポイントは「事務事業の精査」にあると、私は思います。そして、その際には、外部者の視点と判断が必要で、外部者による全面公開による徹底的な議論が欠かせないと思うのです。その成果を数値化し公表することで、大きなインパクトを与える改革に発展していくはずです。この考え方は「事業仕分け」といいますが、今や国をはじめ他の多くの自治体の事例を見ても、その効果は絶大です。港区でも以前行われていた事務事業評価システムに代わる、むしろ効果的な手法です。何せ、莫大な委託料（コンサル料）が不要です。

「事業仕分け」とは、事業の見直しの方向性について公開の場で議論することであり、構想日本というNPO組織が2002年から主唱し、行っています。いわば、事業の棚卸し作業であり、2008年8月現在で36自治体で実施、文部科学省や環境省等6省でも既に実施されています。

前政権下でも自民党プロジェクトチームが実施しており、公明党もマニフェストに記載、民主党新政権もこの手法を積極的に用いることを打ち出しています。平成18年に成立した行政改革推進法の基本理念の中に、「政府及び地方公共団体の事務事業の必要性の有無及び実施主体のあり方について事務事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行った上で…」と、この「事業仕分け」の導入が促されており、このことも大きく影響しているものと思います。

事業仕分けとは、実施する自治体職員と「構想日本事業仕分けチーム」（他自治体の職員、民間、地方議員などで構成）が侃々諤々の議論をして要・不要・改善等の結論を得る作業で、以下のような手続きとなります。

s   国や自治体の行政サービスについて、予算事業一つひとつについて、そもそもその事業が必要かどうかを議論

s   必要だとすると、その事業をどこがやるか（官か民か、国か地方か）を議論

s   最終的には多数決で「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」に仕分け

s   「外部の目」（特に他自治体職員。いわゆる「同業他者」）を入れる

s   「公開の場」で議論する（広く案内し誰でも傍聴できる）

s   「仕分け人」はボランティア（企業がコンサル業務を行うのではない）

そして、これまで構想日本が関わった事業仕分けの結果の統計をみると、総じて実に1割の事業について不要あるいは民間実施の結果が出ているそうです。多少の差こそあれ、国から地方まで10%前後の事業費削減可能という傾向は明らかなようです。

この評価を受けて、最終的には自治体が最終評価と決定を行う訳ですが、これまで行ってきたような行政内部のみによる評価、つまり「まな板の上の鯉が包丁を持つ」改革では実効性に疑問符が付きます。以前、多額の経費をかけて行っていた「事務事業評価システム」が長年休止状態にある現実をみてもそれは明らかです。

事業仕分けの手法を取り入れることについて、企画課長より「（事業仕分けについて）国や他の自治体での実例などを参考にしながら、行政評価制度の再構築に活かしていきたい」という前向きなお答えがありましたが、改めて、事業仕分けのしくみを港区の行政改革に取り入れることについて、また、行政の外部者による事業精査の必要性について、「それぞれ」区長の見解を伺っておきたいと思います。