<center> <h3><FONT color="red">☆ 港区政へのこれまでの取り組み,主な政策課題への対応・態度表明☆</FONT></h3> <p>こさいたろうの論説集目次<br> <center> <Table border=2 bordercolor=blue cellpadding=7 width=580> <tr> <td> <center><A href="file:///C:/My Documents/小斉太郎ホームページ/torikumi.htm#1st">P-1</A></center> </td> <td> <center><A href="file:///C:/My Documents/小斉太郎ホームページ/torikumi.htm#2nd">P-2</A></center> </td> <td> <center><A href="file:///C:/My Documents/小斉太郎ホームページ/torikumi.htm#3rd">P-3</A></center> </td> <td> <center><A href="file:///C:/My Documents/小斉太郎ホームページ/torikumi.htm#4th">P-4</A></center> </td> <td> <center><A href="file:///C:/My Documents/小斉太郎ホームページ/torikumi.htm#5th">P-5</A></center> </td> <td> <center><A href="file:///C:/My Documents/小斉太郎ホームページ/torikumi.htm#6th">P-6</A></center> </td> <td> <center><A href="file:///C:/My Documents/小斉太郎ホームページ/torikumi.htm#7th">P-7</A></center> </td> <tr> <td> <center><A href="file:///C:/My Documents/小斉太郎ホームページ/torikumi.htm#8th">P-8</A></center> </td> <td> <center><A href="file:///C:/My 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これは、麻布十番駐車場建設の事業主体である(株)みなと都市整備公社が、万が一、借入金の返済が不能になった場合、港区の予算から最大８２億円の肩代わりを約束するというものです。つまり、区民の税金を担保に銀行から建設費を借りたいという事なのです。勿論、事業が成功すれば問題はありませんが、この審議を通してさまざまな問題点が露呈しました。<br> 本紙では、その問題点を明らかにすると共に、私がなぜ疑問の意思表示（議案には反対）をしなければならなかったのかをお伝えしたいと思います。<br> </B> <p><B>麻布十番地下公共駐車場とは？</B> <p><B>平成２年、おりしもバブル全盛期、港区では当時の駐車場不足、違法駐車の増加を解消するため、地下鉄の建設計画に便乗する型で、麻布十番の地下に公共駐車場（３５０台）を建設する事になった。この際、官の持つ公平性・公正性と民間のもつ経営力・資金力・技術力等を総合して事業展開を行なおうと、第三セクターの「(株)みなと都市整備公社」を平成３年４月に設立し、建設に着手した。<br> 港区が約７０％出資という事で公共性が保たれると同時に、株式会社という事で収益をも追求しようというねらいである。現在は、地表より約４メートルほど掘り進んでいる。<br> </B> <p><B>当初の計画から今日に至る経緯</B> <p><B>当初は建設費１１８億円を見込み、資本金の６０億円（内港区は４４億円出資）と、日本開発銀行などの融資や補助金等でまかなう計画であった。一台あたり３０００万円の建設費と高額ではあったが、当時の状況や駐車場の公共性を考えるとやむを得ないところもあった。</B> <p><B>一台あたり３０００万円→５０００万円へ！工費大幅アップの原因</B> <p><B>ところが、平成３年に１１８億円だった建設費が平成６年には何と１９６億円へと、何と７８億円も増大した。何故このようになったのか、当局からの理由説明は別表の通りである。しかし、埋設物の防護や地下水対策など事前に調査し把握する事は本当に不可能だったのか、疑問が残る。今年度になり、機械式駐車場の導入などにより１７０億円まで工費を削減したが、それでも、一台あたり４９００万円という破格の駐車場建設に変わりはない。</B> <p><B>工事費増大の理由埋設物移設等の工種の追加　　　　　　５億円<br> 近隣建築物の擁壁防護・地盤改良　　３３億円<br> 地下埋設物等の防護　　　　　　　　１２億円<br> 地下水対策による土留壁の工法変更　　２億円<br> 計　５２億円<br> </B> <p><B>今後の見通し《赤字の膨らむ駐車場経営・銀行も融資に尻込みか？》</B> <p><B>このままの計画でいくと平成１１年に駐車場は開業するが、港区の予測では、単年度黒字の発生は１３年後の平成２３年、累積黒字の発生は２８年後の平成３８年になるという。しかし、この予測の根拠がまた疑問なのである。その根拠は別表に示すが、稼働率予測や料金設定などは近隣地域と比較しても非現実的で、第３セクターで利益を追求するどころか半永久的に採算のとれない事業だといっても過言ではない。また、銀行もこのような状況を危ぶみ、区民の税金を担保に求めてきたといえなくもなさそうだ。隣の渋谷区でも、麻布十番より立地のよいと思われる渋谷区役所付近に、同じような第３セクター方式で駐車場を建設し完成しているが、稼働率は当初の予想２５％を大きく下回り１０％前後しかなく、年間８億円の赤字（元利償還含）を生じ大問題になっているという。</B> <p><B>料金設定　　時間貸３５０円／３０分（４年毎に５０円値上げ）<br> 定期貸（夜間のみ）６３０００円／月（４年毎に９０００円値上げ）<br> 予測稼働率　開業年度１５％２年目２０％<br> </B> <p><B>８２億円余の損失補償、可決成立へ</B> <p><B>この議案は総務常任委員会で審議が行なわれた。みなと・緑風の上田議員の綿密な調査を基にした質問を中心に、連日深夜にわたる審議が行なわれたが、前述の疑問点への明確な回答や経営改善への具体的方途も示されなかった。しかしながら、委員会、本会議とも賛成多数で８２億円余の損失補償は可決成立した。<br> 私は総務常任委員会の所属していないので、ほとんど全ての審議を傍聴し、議案への態度を決定する事にした。そして、本会議において、本事業への警鐘をうながし疑問の態度を示すという意味で、議案には反対の立場をとった。<br> </B> <p><B>麻布十番駐車場建設問題に対する私の考え方と区議会の新しい風のきざし</B> <p><B>私は、このモータリゼーション社会において、また都心港区において、都市施設としての公共駐車場の必要性を打ち消すものではありません。しかし、これまで明らかにしたように、麻布十番の駐車場建設は、余りにも計画がずさんで開業後の採算性にも多くの疑問が残っています。万が一、借入金を返済できず赤字を垂れ流す事は、厳しい港区の財政状況の中で到底許されるものではありません。<br> 納税者である区民の立場に立てば、現時点での多少の出費を覚悟してでも、長い目で見て一時建設を中断して、可能な限り低コストで採算性を重視した計画を再検討すべきではないかと考えました。この件は、一票の会、みなと・緑風と意見が一致しましたが、今回は微妙に立場の違う他の会派でも、大筋で同調する会派が出るのではないかという事で、本会議で上田議員が少数意見として発表した後、採決の際に反対の意思表示をする事になりました。<br> 結果、私を含む一人会派三名以外に、第一自民党三名・共産党七名・自民党議員団からも一名の同調者が出て、合計十四名の議員が反対に廻り、区政への警鐘を促す事ができました。十四名という数だけでなく、与党と目されてい自民党会派が加わった事により、行政側も重大に受け止めているはずです。港区議会において「新しい風」のきざしが生まれ、またその小さなきっかけになれた事だけは大変よかったと思っています。<br> </B> <hr> <a name="2nd"><B>Page-2</B></A> <p><B>行財政改革への提言<br> 学校施設夜間警備の機械化･委託化を推進すべき<br> </B> <p><B>民間、更には２３区のほとんどが委託化の流れ</B> <p><B>現在港区では、区立の小中学校全校において、夜間の施設警備のための職員を正規採用し、配置してます。平成６年度の決算ベースでは、職員数６８名、決算額は人件費６億１６１９万円余、その他の経費１１６９万円余の計６億２７８８万円余にものぼります。民間の発想で考えれば、今や夜間の施設・設備を自前で職員を採用して行なうことは皆無でしょう。<br> 民間の警備会社への委託化、完全機械化などさまざまな工夫と努力がなされているはずです。事業形態上、自社職員を充てる例もあるそうですが、その際は通常の職員が宿直という形で超過勤務をしているそうです。この問題で東京２３区すべての状況を独自調査をしました。港区と同様に全校独自採用の職員による警備を行なっているのは５区(当区を含む)、段階的に委託化・機械化に移行しているのは１４区、完全に機械化、委託化が導入されているのは、品川･荒川･台東・北の４区。<br> この調査からもわかるように、完全導入の区はまだ少ないにしても、段階的に導入を開始している区を含めると、２３区中１８区となり、行財政改革の一環として捉えられているといえます。検討すらされていない港区と対照的に、平成４年度完全委託機械化を達成した品川区を例に、どの程度の行財政改革であるのかを検証してみたいと思います。</B> <p><B>わかりやすい品川区の例平成４年の委託化により、夜間警備費用が1/20に！</B> <p><B>右記の表から一目瞭然、費用は約１／２０に、金額にして約８億円の大幅な行財政改革です。<br> 仮に同じ割合として、港区が完全委託機械化を実施したらどのようになるでしょうか。<br> 試算では右記の通り年間６億円の削減となります。区政は区民のみなさんの税金をもって運営されている訳で、当然効率化を目指さなければなりません。年間６億円ずつ節約できるという調査結果には驚きを禁じ得ませんでした。</B> <p><B>品川区学校警備費用平成６年度決算：３８６８万円(１校あたり６６万円)<br> 仮に職員警備が続いていたら、８億３８８６万円(推計：１校あたり１４４６万円)</B> <p><B>港区学校警備費用平成６年決算：６億２７８８万円（１校あたり２０２５万円）<br> 仮に委託警備化されたら、２８８８万円(品川区を積算根拠：１校あたり９３万円)</B> <p><B>参考港区の学校警備職員の勤務体制 (H7．4．1)<br> 平日１６:００より翌朝９:００まで土日祝日８:１５より翌日８:４５まで小学校４０名中学校２２名その他５名計６７名<br> </B> <p><B>私とこの問題の出会い</B> <p><B>数ヵ月前のこと、文教委員会で行政サイドの担当課長が学校警備について簡単に触れました。私は港区の学校警備の現状に関する基礎的知識がほとんどありませんでしたので、基本的な事柄について質問をしてみました。<br> その答弁により、港区のすべての学校で独自職員による警備をしていることがわかりました。そして私が一区民の感覚で思ったことは、「そんなことをしている企業はほとんどないはずだ」ということでした。委員会終了後、ある先輩議員より｢大きな問題だが、区職労(職員の労働組合)が反対しているので声もなかなか上げられない｣と話しかけてきました。その時、私は内心、「区政は区民が主人公であり、組合のためにあるのではない」という思いにかられ、次の予算審議までにできる限り調査をして問題提起しようと心に決めました。<br> </B> <p><B>予算特別委員会での質問</B> <p><B>前述のような経過で私は予算特別委員会において２０分にわたる質問をしました。質問を通じて明らかになったことは、機械委託化を導入するにあたっての大きな問題点はないということです。そして、行政サイドも他区の状況と照らし合わせても重い腰をあげざるを得ないという雰囲気を感じさせました。やはり、大きな壁は区職労の問題だと考えられます。しかし、強いて問題点をあげれば次の２点でしょう。</B> <p><B>震災時･災害時、学校は一時避難場所となるため、職員が２４時間常勤し備えなければならないという意見がある。</B> <p><B>予測不可能な災害に対し、例えば港区の場合で年間６億円を充てるのはやはり疑問です。また、江戸川区では防災計画の中で、災害発生時は区の職員や近隣の住民があらかじめ指定された学校に駆けつけるような体制をとっており、必ずしも職員を２４時間常勤させる必要はないという一例です。<br> </B> <p><B>学校施設の夜間･休日開放時の施設管理に支障をきたすという意見がある。</B> <p><B>これも２４時間職員を配置する根拠にはなり得ないと思います。開放時間に限り、臨時職員や非常勤職員、再雇用職員やシルバー人材センター等への委託など、正規職員以外の対応の方法はいくらでもあります。実際、機械委託化を進めているほとんどの区はこのような対応をしています。<br> 例えば、前述の品川区では、施設開放にあたっては臨時･非常勤･再雇用の職員を管理員としてあて、１施設１日２人体制をとっているそうです。平成６年度決算では、推計１億７３１６万円(職員人件費の平均値から積算)です。仮に、これも学校警備費用として加えると下表の通りとなります。正規職員での対応と比較すると約１／４の費用しかかかりません。</B> <p><B>品川区の例：夜間開放の管理員費用を加算した場合<br> 平成６年度決算：２億１１８４万円(１校あたり３６５万円)<br> 仮に職員対応が続いたら：８億３８８６万円(推計：１校あたり１４４６万円)</B> <p><B>今後のとりくみ</B> <p><B>私の質問を通して、対応の遅かった港区でも、去る２月に｢学校警備職員職務内容検討委員会｣という検討機関を設置したことがわかりました。同時に、学童擁護(通称緑のおばさん)・学校調理･学校用務の各職員の職務内容検討委員会も設置され、ようやく今後の適正な職員配置基準について検討されはじめました。構成は、教育委員会事務局職員４名と学校職員６名の計１０名です。<br> 今後私としては、これらの検討委員会の動きを注視していきたいと思います。また、これまで述べたように、区民のみなさんより預かる税金をより効率的で有効に活用するために、この問題の解決に向けて主導的役割を果たしていきたいと考えています。</B> <hr> <a name="3rd"><B>Page-3</B></A> <p><B>リサイクルについてのご報告</B> <p><B>前々号のたろう通信において「リサイクルの問題について取り上げる」とお伝えしておりました。今回、私が取り組んできたことのご報告と現状で私が気付いた問題点の一部を掲載いたします。問題点に関しては素朴な疑問程度のものですが、今後少しずつ調べてご報告したいと思います。<br> </B> <p><B>私の考えていること</B> <p><B>アルミ缶は１個リサイクルすると、４０ワット電球を１０時間半つけておくだけの電力が節約できます。このことから、アルミを精錬するためには莫大なエネルギーを必要とすることがわかります。例えば、アマゾンの熱帯雨林を水没させて造ったダムの水力発電所の電力でアルミが精錬される、などアルミ缶１つでも地球環境と深く関わっているといえます。<br> 私は、アルミ缶に限らず、欧米のようなシステムで生産者（メーカー）が回収すべきだと考えています。しかし、昨年国会で成立した「容器包装リサイクル法」では、回収の責任は地方自治体（区市町村）にあり（税金で回収するということ）、メーカーは集まってきたものを再資源化・リサイクルする責任しか負わないようになっています。市場経済体制の企業の社会的責任という観点から、私は大変疑問に感じています。欧米、特にドイツでは、同じような法律の中で企業の生産者責任を重くみており、各メーカー出資の民間公益団体が独自に回収するシステムを持っているそうです。とにかく、今後も積極的に調査・研究していきたいと思います。だからといって、私たち市民が「何もしなくていい」という訳ではありませんので、個人のレベルでできることを行なってきました。<br> </B> <p><B>私の活動内容</B> <p><B>アルミ缶の回収を行なう（昨年の１月より１２月まで）<br> 港区では、リサイクルの啓発活動の一環として、アルミ缶１個で図書券１円分と交換するという活動をしていました。（今年の３月で終了）その制度を活用し、実家のマンション（南青山４丁目）の協力も得て、小規模ながら回収活動を行なってきました。その結果、約３３００缶を回収し、３３００円分の図書券と交換することができました。これは、社会福祉または教育関係の機関に寄付させて頂く予定です。（追ってご報告します）<br> </B> <p><B>ひきつづき、アルミ缶の集団回収活動を始める</B> <p><B>１の通り、昨年１年間アルミ缶回収の活動を行なってきましたが、今年の１月より、実家のマンションの自治会で港区の集団回収団体に登録し、あらためて活動を始めました。集団回収のシステムは、区民が自主的にグループをつくり、家庭から出る新聞や雑誌、缶などを大量に集め、回収業者に引き渡し、資源として再び活用できるようにリサイクルするというものです。近い将来には、近隣の方々にも協力を呼びかけ、少しずつ活動を広げていきたいと考えています。<br> また、港区では現在５つの地域でモデル的に「資源分別回収」を行なっています。これは、月２回決められた場所にびんと缶を出してもらい、区のトラックで回収するというものです。個人的な活動とは別に、早急に対象地域を拡大するように働きかけています。<br> </B> <p><B>使用済み切手・テレホンカード等（ともに約１０００枚）を港区社会福祉協議会へ寄付</B> <p><B>直接的なリサイクル活動ではありませんが、やはり小さなものでも数多く集まれば相当量のゴミになります。少しでも社会に役立てばとの思いで、港区社会福祉協議会に寄付しました。<br> 使用済み切手は、盲老人ホーム聖明園や日本キリスト教海外医療協力会に送られ、そこで収集家に売却されて換金し、福祉や医療に役立ちます。また、使用済みテレホンカード等カード類は、テレカ収集協会等を通じて収集家に売却され換金し、福祉のために役立ちます。いずれ、そのルートを追ってみたいと思います。<br> </B> <p><B>使用済み乾電池は区役所や小中学校に！</B> <p><B>港区では、環境汚染の問題から水銀を廃棄するのではなく、回収し有効利用を行なうために、使用済み乾電池の回収を行なっています。回収場所は、区役所・各支所・消費者センター・青山福祉会館・白金台福祉会館・区立各小中学校の計４３ヶ所です。私も個人的には少したまると持っていくようにしています。しかし、乾電池１個を作るための電力エネルギーを１００とすると、その乾電池が発生させることのできるエネルギーはたった「３」といわれます。エネルギーの大変な無駄遣いといえます。このようなことを考えれば考えるほど「乾電池を使わない社会」が望ましいと思うのですが．．． <br> </B> <p><B>この他にも、びん・紙・プラスチック（ペットボトルやトレーなど）・布などリサイクルしなくてはならないものはたくさんあります。言葉だけでなく、本当に資源には限りがあるということを認識しなければならないと思います。リサイクル型の社会を目指し地道に活動を続けたいと思っています。</B> <hr> <a name="4th"><B>Page-4</B></A> <p><B>新党さきがけの港区長選挙への対応について（事後報告）</B> <p><B>去る６月２日（日）、みなさまご存知の通り、港区長選挙が行なわれました。今号外では、港区長選挙における新党さきがけの対応につきまして、ご報告させて頂きます。</B> <p><B>この度の区長選挙では、立候補された２候補のいずれにも推薦・支持等は行なわず、結果として自主投票という対応になりました。推薦・支持等を行なわないに至った経過は下記の通りです。</B> <p><B>政策協定締結を前提に推薦するつもりでしたので、ぎりぎりまで正式回答を待ちましたが、ありませんでした。したがって、本来ならば選挙前にみなさまにご報告すべきでしたが、選挙後のご報告とならざるを得ませんでした。どうかお許しください。 <br> なお、区長選挙に際し作成いたしました「政策協定書」ですが、今後の港区における新党さきがけの取り組みと捉えて頂ければ幸いです。今後とも、港区に新しい風を送り込むべく活動して参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。<br> </B> <p><B>４月下旬菅谷眞一立候補予定者より、新党さきがけに対し、推薦依頼を正式書面で提出される。<br> ５月上旬推薦依頼を請け、さきがけ東京（支部）にて討議を重ねる。その結果、政策協定（下記参照）を締結した上で推薦することを決定する。<br> ５月１７日政策協定書（案）を内容協議に応じる旨を伝えた上で、菅谷立候補予定者に提示する。<br> 以来、正式回答はありません。<br> </B> <p><B>政策協定書（案）</B> <p><B>来たる東京都港区長選挙にあたり、さきがけ東京と菅谷眞一港区長選挙立候補予定者は下記の政策協定を締結し、その実現を目指すことを確認した。</B> <p><B>（行財政改革）</B> <p><B>区政においては、民主性・公開性・透明性を常に尊重すると共に、次に列記する項目をはじめとする行財政改革を遂行し、区民への過分な負担を軽減させる簡素で効率的な区政運営を実現する。<br> 経常経費の徹底した削減を図る。特に職員数に関しては、抑制の概念を排し、新たに数百名規模の具体的削減計画を早急に打ち出す。<br> 不公平感の強い直接的住宅供給を抜本的に見直し、民間優良住宅の誘導等のソフト面の施策への移行を図る。<br> 財政負担の大きい、公共施設の建設による供給を最小限にとどめ、既存施設の複合利用や民間施設との共用など、公共施設配置の発想の転換を図る。</B> <p><B>（情報公開）</B> <p><B>区政は区民が主人公であるという基本認識に立ち、個人情報等の特定の情報を除き、あらゆる行政情報を積極的に公表する。</B> <p><B>（地方分権）</B> <p><B>特別区制度改革を積極的に推進する。清掃事務事業等の移管にとどまらず基礎的自治体を最終目標とし、その実現に向け努力する。</B> <p><B>（福祉）</B> <p><B>福祉は個人に対して給付されるのが原則であり、団体に対する補助金・助成金については大幅に見直す。</B> <p><B>（教育）</B> <p><B>画一化した学力偏重の教育から個性重視の教育への転換を進め、学校・地域・家庭の連携のもとに、他人を思いやる心を持ち、自立と責任の精神を備えた将来世代を育成する。</B> <p><B>（環境）</B> <p><B>限りある地球環境を将来世代に継承するために、水や緑の保全・省資源化の促進・循環型社会の構築をはじめ、地球にやさしい区政を実現する。</B> <p><B><a name="5th">Page-5</A></B> <p><B>車椅子の新入生</B> <p><B>今年の４月、区内のある中学校の入学式にでかけました。</B> <p><B>自らが新入生ではない入学式に参加するのはこの時が初めてです。初々しい新入生の笑顔を想像しながら会場に向かいました。<br> 会場に入ると、新入生の父兄の方、在校生、そして教職員がすでに着席しており、あとは新入生の入場を待つばかりという雰囲気でした。ところが、新入生の座る席、当然入場前なので椅子しかないはずの席に、新入生らしい生徒がうつむき加減で一人ぽつんと座っていました。視線を足元に向けるとその生徒が座っているのは車椅子でした。まもなく式は始まり、音楽に合わせて新入生たちが颯爽と入場してきました。式は１時間ほどで滞りなく終わりましたが、私はその間、車椅子の生徒が気になって仕方ありませんでした。<br> なぜ、車椅子の生徒は他の生徒たちといっしょに入場できなかったのか、早速教育委員会を通じて学校に尋ねました。その回答は、「予定では、教員が車椅子を押して、他の生徒といっしょに入場するはずだった。しかし、車椅子を押すはずの教員がそれを忘れて、開会前にその生徒だけ連れていってしまった。」というものでした。私は強い憤りを覚えました。<br> なぜ、教員が附くのか、たまたま後ろにいる子がヘルプするというのではいけないのか、<br> なぜ、担当した教員は、まだだれもいない席にひとりだけ連れていくことに何の思いも致さないのか、さらに、校長・教頭をはじめとする全教職員が同じ場所にいながら、誰ひとりとして指摘することができないのか、私は残念でなりません。<br> 人間はお互い足りない部分を補い合いながら生きていくということや、一人ひとりの顔や声が違うように肌の色や障害なども一つの個性であるということを教えるべき学校でこのような事態が起こるのです。<br> この後、区議会文教委員会でこの件を取り上げ、今後同じようなことがおきないように意見を述べました。しかし、この「事件」を通じて教育を学校任せにしてはいけないことを痛切に感じました。<br> 私は、六本木ライオンズクラブに入会させて頂きまだ１年余りですが、地域社会に貢献するライオンズクラブとして、学校に任せるだけでなく地域から青少年の健全育成に貢献できればと思っています。</B> <hr> <a name="6th"><B>Page-6</B></A> <p><B>サテライト新橋の建設に反対する会<br> 「港区新橋に建設予定の競輪場外車券売場に関する公開質問状」に対する回答</B> <p><B>公営ギャンブルについての考え方<br> 公営ギャンブルに関しては、一定の規制を設けた上であれば、存在しても良いと考えます。<br> ギャンブルのすべてを否定しその存在を認めなければ、ますます潜行し、一般の国民から見えにくいところで行なわれるでしょう。それよりも、ギャンブルの存在を認めた上で、その危険性を周知することが必要ではないかと思います。ギャンブルに関わること、子供にギャンブルについて教えていくことなど、これらは私たち個人の責任に基づくと考えています。</B> <p><B>今回の異例ともいえる早い許可日数（３日間）についての感想<br> 私は、今回のようなケースの許認可が国（中央官庁）にあること自体に疑問を感じています。<br> それはさて置き、届出から許可までの３日間で地域住民の考え方や地域の実状が本当に把握できているのか極めて疑問といわざるを得ません。</B> <p><B>場外車券売場が都心部に進出し建設されることについて、どのような影響を地域あるいは地域住民におよぼすか、についての考え方都心部だから、郊外だから、という分け方は適当でないように思います。どのような地域に建設される場合でも、良し悪しを問わず様々な影響が出てくると考えます。<br> 当然多くの人が集まってくることが予想されますので、ごみの散乱の問題や違法駐車の問題などは影響として出てくると思われますので、事前の対策が必要と考えます。<br> 一方で、地域への利益の還元も期待できますので、今後のまちづくりについて良い意味で影響を及ぼす部分も少なからずあるような気がします。<br> ともあれ、ギャンブルについては賛否両論あるわけで、（１）で述べたように、自らの責任のもと対応していくことが重要ではないでしょうか。</B> <p><B>福岡高裁那覇支部の判決についての感想<br> 公営ギャンブルの場外券売場施設にの設置に関する意見<br> （４）（５）について一括して回答致します。詳しい内容については存じ上げませんが、裁判によって一定の方向性が示されることは重要と考えます。各地方自治体の政治判断によって結論を出すことは極めて困難で、当該の地域またはその地域住民の方々の意向が十二分に反映されるべきだと思います。ですから、その地域内での議論がまず行なわれるべきで、結論が出ない際は、民主主義の本旨に基づき司法に判断を委ねざるを得ないのではないでしょうか。</B> <hr> <a name="7th"><B>Page-7</B></A> <p><B>1996（平成8）年3月18日ニュース23オンエアーの感想</B> <p><B>番組を見て、率直に不快感を抱いた。それは、一人の老人を痛めつけているように感じられたからである。確かに、安部氏が非加熱製剤を使い続けた事実はもはや否定できないと思う。その件において、安部氏が人間として、また医師としての社会的・道義的責任を明らかにしないことには、大きな怒りを覚えるものの一人である。しかし、テレビという公器を利用し一人の人間を裁くが如き権能をマスコミは有しているのであろうか。番組の中で、社会部の記者や若い男性キャスターは、自らを正当化し、たった一人の人間に対する攻撃を繰り返した。人民裁判の裁判官にでもなったつもりなのか。マスコミは事件の真相を明らかにする役割は担っているが、人間を裁く役割は持ち合わせていないはずである。<br> 私見を述べさせて頂くと、現在から見れば、当時安部氏がとった行動、下した判断は誤っていたものと断言できるであろう。しかし、本日の安部氏の話を客観的に聞いていると、当時彼は正しいものと確信して治療を行なっていたものと思われる。<br> 今、厚生省が、製薬会社が謝罪をし、さまざまな事実関係が明らかになりつつある段階でなお、自らの非を認めない安部氏の姿は不遜極まりない。ただし、当時体を張って、命懸けで安部氏に反旗を翻すものはどれだけいたのか。安部氏に対抗するだけの材料がなかったことも事実ではないのか。勿論、安部氏など、当時決定権を有していた人達の行動に対する評価は、広くさまざまな場所で議論されるべきであり、最終的な刑事責任は司法の手に委ねられるべきである。しかし、マスコミが、安部氏の道義的責任を直接吊し上げるような形で問うていくことは如何なものかと思う。この問題で最も重要なのは、安部氏を吊し上げることではなく、安部氏を利用し私腹を肥やした製薬会社の経営手法、安部氏の主張を鵜呑みにした行政（厚生省の薬事行政）の体質・あり方、更に行政を監視・コントロールできない政治の現状、付け足すならばこの三者に隠され、追求できなかったマスコミの不甲斐なさではないだろうか。結局、この問題をクローズアップさせたのは、被害者の方々の怒り・苦しみ・悲しみだった。今後のマスコミの役割は、特定の人間を悪者にし吊し上げることでなく、真相究明のため調査しそれを国民の前に明らかにすることである。<br> この問題を契機として、戦後５０年いや、明治以来続いている日本の政治・行政の体質・あり方がこのままの形でいいのかどうか、という問題を提起し、国民的議論を喚起させるべきである。薬害エイズによって犠牲になった方々の死を無にしないためには、それを引き起こした社会体制を変革し、二度と悲劇を起こさない努力をすることである。</B> <hr> <a name="8th"><B>Page-8</B></A> <p><B>固定資産税・相続税問題についての考え方（こさい太郎の意見）</B> <p><B>「固定資産税・相続税の大幅負担軽減を求める都心５区区民大会」が開催されるにあたり、さきがけ東京よりご挨拶を申し上げます。<br> 東京都心部の住民のみなさまにとって、固定資産税や相続税の負担感は年々高まってきています。また、これにより定住人口は減少し、地域コミュニティーの衰退が大きな社会問題となっています。新党さきがけはこれまで、固定資産税の負担調整措置をはじめ、不動産取得税・登録免許税の軽減や地価税の軽減などを主張し、実現を図って参りました。しかし、固定資産税や相続税などの土地に関する税制に関しては、２１世紀に向けて、地域住民のみなさまの実態にあわせた抜本的な改革が不可欠であります。<br> さきがけ東京は、昨年より、地域の住民のみなさまに最も近い立場にある地方議員が中心となり活動を続けております。これは、中央集権から地方分権、そして地方主権の社会を目指さなければならないという立場を体現したものであります。<br> 本大会のテーマである固定資産税・相続税に関しても、地域の実情や地域住民の声が反映され、柔軟に対応できる税制であるべきです。その意味から、みなさまが掲げている要望事項の中の「固定資産税の標準税率方式を廃止し、課税団体が地域の実情を勘案して、制限税率の範囲内で税率を定める方式に改めること」という項目は、特に賛意を示すものであります。<br> 今後、都心区の実情に合わせた緊急的な措置を講じることはもちろんのこと、地方分権・地方主権の本旨にのっとり改革を進めるべく、さきがけ東京は新党さきがけとともに努力を致して参る決意です。</B> <hr> <a name="9th"><B>Page-9</B></A> <p><B>港区婦人団体連絡会アンケートの回答</B> <p><B>女性問題について<br> 私たちは、性別によって社会進出が妨げられるべきではないとの考え方に立脚し、男女平等参画型社会の実現を目指す立場であります。男女の社会参加の機会の平等を阻害するような社会的状況は改革しなければなりませんが、男女に関わらず、結果の平等を求める形には疑問を感じています。たとえば、クォーター制など制度で枠を規定することには否定的で、機会均等を阻害するシステムの改善や歴史的経緯から根強く残る女性蔑視の意識改革が急務です。</B> <p><B>福祉問題について<br> 在宅介護支援センターについて行政の直営方式が最善かどうかの議論は尽くされていないと思います。民間の事業参入の中で自由な競争によってサービスを高めていく形があってもいいのではないでしょうか。その際、介護を必要とされている方（又はその家族）への政治的配慮は当然なされなければなりませんが。<br> しかし、現状では行政がある程度の整備を先行して行なわざるを得ません。私たちは、港区全体で各支所ごとの設置（５ヶ所）が望ましいと考えています。施設整備にあたっては財政状況等を考慮して、既存の施設の活用（複合利用）や民間の開発に絡めた形で行なうべきです。新たに施設を建設する必要はありません。<br> 福祉会館について<br> ご指摘のように福祉会館は高齢者の方々のための施設であります。しかし、空室は区民センターなどと同じような使われ方をしています。私たちは、高齢者だけを別扱いするのではなく、広く地域の住民の方々に利用して頂く形が望ましいと考えます。また、子供たちとお年寄りのふれあいという観点から、児童館との複合施設としてはどうかと提案もしています。更には、各地域に所在している福祉会館の特性を活かし、将来的には地域コミュニティーの中心的な施設にもなり得るものと考えています。しかし、現在の福祉会館は旧来の「５群１８地区」の考え方で設置されています。今後、多少の統廃園も視野に入れる必要があります。</B> <p><B>清掃事業について<br> 環境問題は来たるべき２１世紀の最大のテーマであると捉えています。「人間は地球環境によって生かされている」という考え方に立ち、環境問題に取り組んで参ります。<br> そこで、ごみ（清掃事業）の問題です。現代生活を営む私たちの出すごみは地球環境に多大な影響を及ぼします。したがって、私たちが「ごみを出さない」「ごみを燃やさない」ことが最も環境負荷を低減させる方法であると考えます。そのためには、これまで私たちが創造してきた生活様式（スタイル）を抜本的に改めていかねばなりません。港区においても、そのような意識改革を促すための啓発を行なっていくことが最も重要であります。また、これまでの「大量生産・消費・廃棄型社会」から「循環型（リサイクル型）社会」への変革も急務であります。この変革には、区民の意識改革と共に、将来のごみをつくるメーカー（事業者）責任の追及や使用者の自己責任原則の追求が不可欠です。<br> なお、ごみの固形燃料化に関しては、日進月歩の技術革新の中、新たな問題点も浮上しているようです。今後、積極的に情報収集を行ない態度を明らかにしたいと思います。</B> <hr> <a name="10th"><B>Page-10</B></A> <p><B>郵政事業は「郵便・郵便貯金・簡易保険」の３事業をすべて民営化すべき</B> <p><B>政府の行政改革会議は郵政事業に関して、「簡易保険を民営化・郵便貯金は民営化の準備・郵便は国営維持」という中間報告を発表した。これに対し、特定郵便局長会、全逓信労働組合・全日本郵政労働組合などは「3事業一体での国営維持」を訴え、それぞれの支持政党である自由民主党・民主党・新進党に圧力をかけ始めている。さらに、何と全国3302自治体のうち3248の地方議会で「郵政事業の現行経営形態堅持の意見書」を出させるという大変な運動を展開している。これは全国の地方議会の 98.4%にあたり、一面では日本国民全体が「郵政事業の国営維持」を求めていると錯覚してしまうような状況にある。しかし、国民全体が同じ意見になるはずがない。政治が国民から乖離していることもこの状況からうかがえる。なぜ政治と関係団体が結びつき、そこまで必死になるのか。それは国営という名の既得権であると私たちは捉えている。<br> 港区の行政改革を推進する上で「みなとかがやき」が訴えているのは「官は民の補完」という理念である。民間に任せられるものは任せていこうと訴えている。官尊民卑、いわゆる「お上」の発想を排することが必要である。例えば、宅配業者がクレジットカードを配達しようとした際、郵政省は「信書の秘密は国でなければ守れない」といったそうだ。本当にそうなのか、多くの方々に考えて頂きたい。ちなみに、郵便の配達は学生アルバイトもやっているし、長距離輸送は民間委託している。一方、小包（荷物）はユーザーの信頼を受けた多くの民間企業が切磋琢磨している。そして、郵政省はその競争に参加している。郵便は民間を参入させず、宅配は自らが参入する。これこそ制度に守られた巨大な既得権である。<br> また、山間・僻地の郵便が届かなくなるという意見もあるようだが、それは料金全体の中で補完すればよい。<br> 一方、郵便貯金・簡易保険は、金融国際化の流れの中で巨大国営金融機関が存在することは不自然で、民営化して市場の自由競争の中におくことが必要である。その中で必ず消費者本位のサービス向上が生まれるはずである。</B>